本制度は、広く民間企業などから研究開発課題を公募し、その中から優れた案件を選び出して委託契約を結び、研究開発の委託を行うものです。
基盤技術研究円滑化法（昭和60年法律第65号）に基づく制度で、先進技術の研究開発を強力にサポートします。
基盤技術研究円滑化法：民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を、戦略的かつ効率的に行うことを目的として制定された法律です。
なお、民間基盤技術研究促進制度における委託研究に必要な資金の財源として、財政投融資(＝産業投資出資金)が活用されております。
（平成２２年度より、新規研究開発課題の採択は行わないこととしております。）