国際研究集会開催支援制度

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平成26・27年度募集要項(募集期間は終了しました)

  1. 制度の趣旨
     独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者個別招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会開催支援に関するものです。国際交流プログラムは、高度通信・放送研究開発注に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

    注:高度通信・放送研究開発とは、通信・放送技術に関する研究開発であって通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
     
  2. 国際研究集会開催支援の制度概要
     この制度は、高度通信・放送研究開発注を行う海外の研究者を招へいして高度通信・放送研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会を国内において開催することを支援するもので、NICTが国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。
     国際研究集会開催支援に関する案件の選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会により実施し、この結果を参考にNICTが採択案件を決定します。
     
  3. 応募資格
     応募者は、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する研究機関であって、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む。)、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。
     また、法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能です。
     
  4. 国際研究集会の開催時期
     平成26年4月1日~平成28年3月31日  
     
  5. 採択予定件数
     平成26年度開催の国際研究集会:10件程度
     平成27年度開催の国際研究集会:数件程度
     
  6. 委託費と委託費の支払
    6.1 委託費
     委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、直接経費の総額は500万円(消費税等を含む。)を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の10%を上限とします。
     委託契約を締結した際には、締結後一定期間内に下記事項をNICTのウェブサイトにて公表します。
    • 契約件名(国際研究集会の名称 )
    • 契約年月日
    • 契約の相手方(企業名、大学名等)
    • 契約金額
    6.2 委託費の支払
     NICTは、10iii項に示す国際研究集会報告書を審査し、国際研究集会終了の認定を行い、同時に委託費を確定し、所定の手続きにより委託費を支払います。
     また、平成27年度に開催される国際研究集会において、平成26年度に委託費を執行する場合は、平成26年度の委託費を確定するため、平成26年度末日までに委託品目に関する証憑類を提出してください。
     なお、委託費の確定前であっても、NICTが必要であると判断した場合は、概算払いを行います。概算払いの額は、原則として、委託費総額の90%を超えることはできません。
     
  7. 対象となる経費
     対象となる経費とその算定条件等は別表に示します。

  1. 応募手続
    8.1 応募手続
     応募者は、添付の様式に従って国際研究集会提案書を作成し、応募受付期間中に提出してください。
     提案書には、様式1~6がありますが、応募者が大学の場合には、様式6を提出する必要はありません。

    8.2 募集期間
     今回の募集は、平成25年9月17日(火)から平成25年11月1日(金)17時(必着)までとします。
      締め切りまでに提出されなかった提案書類は、理由の如何を問わず無効となりますので、郵送(宅配便等を含む)・持参問わず、この日を必着としますので、十分な余裕をもって提出してください。

    8.3 国際研究集会提案書作成の留意事項
     提案書作成に当たっては、次の事項を明確に記述するとともに、国際交流、人材育成及び国際貢献の観点から特記すべきことがあれば記入してください。
    1. 我が国及び世界における高度通信・放送研究開発の進展に資するものであること。
    2. 主題が明確であり、新しい技術又は概念の展開及び研究方法などの点で、学術的価値があること。
    3. 我が国で開催する意義が明らかであること。
    4. 若手研究者の参加に十分配慮したものであること。
    5. 外国人発表者の割合が、原則として、概ね15%程度以上であること。
    6. 国際研究集会を開催するための組織的な運営・事務体制が確保できること。

    8.4 提出物及び提出先
    1. 様式1~5、又は様式1~6の書類一式を下記15項に示した宛先へ郵送してください。
    2. 上記の各様式に対応する電子ファイル(Microsoft Word形式 バージョン不問)を15項の応募書類の送付先・連絡先に示したメールアドレス宛送付ください。ただし、電子ファイルへの捺印や、電子化されていない書類の電子ファイルによる提出は不要です。
       
  2. 選定及び選定結果の通知
    9.1 選定
     選定は、NICT国際交流プログラム審査委員会により審査を実施し、審査結果を参考にNICTが採択案件を決定します。NICTは、選定に際し、審査委員会の審査により採択のための条件を付することがあります。また、NICTは、国際研究集会提案書の委託契約に係る事項に必要に応じ修正を加え又は条件を付して、委託契約に係る事項の内容を決定します。

    9.2 選定結果の通知等
     選定結果は、平成25年12月下旬までに NICTから応募機関に文書で通知します。
     
  3. 開催責任者等の義務
    1. 開催機関又は開催責任者の所属機関は、NICTと業務委託契約を締結し、機関の事務局において資金を管理し、経理を執行してください。
    2. 国際研究集会の開催に当たっては、NICTの支援事業である旨ポスター等印刷物に記載してください。
    3. 開催責任者は、国際研究集会終了後2ヶ月以内又は当該年度の最終日の早い方までに、別に定める様式によって国際研究集会実施報告書を提出してください。また、国際研究集会実施報告書においては、案内状、ポスター、プログラム、アブストラクト、プロシーディング等の国際研究集会に係る全ての印刷物又は電子文書を添付してください。
    4. 国際研究集会開催案内、開催報告等は、国内学会誌、国際学会誌などにより、国内外に積極的に公表するようにしてください。その際には、記事の抜刷等1部をNICTに提出してください。
    5. 開催責任者は、国際研究集会の準備期間中に、NICTが要求した場合には、国際研究集会の準備状況を別に定める様式によりNICTに報告ください。
     
  4. 提案の取消し
     国際研究集会の開催機関又は開催責任者の所属する機関は、NICTが、国際研究集会の選定に際して付した採択の条件又は委託契約に係る事項の内容の決定に不服がある場合、又はその他の事情により委託を受けることが困難になった場合には、国際研究集会の提案を取り消すことができます。
     
  5. 事後評価
     国際研究集会が終了した後、国際交流プログラム審査委員会により事後評価を受けます。評価結果は開催機関又は開催責任者の所属する機関へ報告します。 
     
  6. 個人情報の取扱い等
     応募書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及びNICTの「個人情報管理規定」に基づき厳重に管理し、本プログラムの業務遂行のために利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む)します。
     採択された場合には、開催機関又は開催責任者の氏名・所属機関、国際研究集会の名称、開催予定年月日(又は予定期間)、開催予定地及び開催予定会場を公表します。
     また、本制度の充実のために調査のご協力をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。
     
  7. その他の注意事項
    1. 応募書類に不備があるものは、審査対象とはなりません。
    2. 本公募は、平成26年度及び平成27年度当初予算の成立が前提となりますので、場合によっては、委託費の調整等が有り得ることを予めご承知置きください。
    3. 平成27年度に開催する国際研究集会については、来年度の同時期に実施予定の公募に応募することも可能です。
     
  8. 応募書類の送付先・連絡先
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人情報通信研究機構
    国際推進部門 国際研究推進室 国際交流プログラム担当
    e-mail: