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平成21年度「高度通信・放送研究開発委託研究」に係る受託者の公募に関する説明会のご案内

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2009年4月22日

独立行政法人情報通信研究機構(理事長:宮原 秀夫)では、平成21年度から、新たに1件の研究開発の委託を行うこととし、受託者の公募を実施します。つきましては、本件に関する説明会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。



1  委託する研究開発課題名 
インターネット上の違法・有害情報の検出技術の研究開発
なお、研究開発課題名称は変更となる可能性があります。
 
2  公募説明会の日時及び場所 
•   日時 平成21年5月8日(金)午後2時00分から約1時間半 
•   場所 独立行政法人情報通信研究機構 研究本館4F TV会議室(東京都小金井市貫井北町4-2-1) 
•   内容 委託研究開発課題、委託業務及び契約に係る手続きに関する説明(日本語)

* 本公募説明会への参加は提案を行う必須条件ではありませんが、提案を検討される方は極力参加して下さい。

3   公募期間 
平成21年4月22日(水)から平成21年6月3日(水)正午まで(必着)

[参考]  
平成21年度より新たに委託する研究開発課題の内容、応募要領等については、次のURLに詳細を掲載しています。




平成21年度「高度通信・放送研究開発委託研究公募」に関する
研究開発課題の概要(後発1課題)


• インターネット上の違法・有害情報の検出技術の研究開発
研究開発期間3年(予定)、平成21年度予算(上限) : 180百万円

概要

ISP(Internet Service Provider)やコンテンツ監視事業者等が行っている違法・有害情報の候補抽出作業の効率化を支援するための基盤技術として、違法・有害な情報に関係する表現(NGワード)が使われている前後の文脈等を解析することで、単純な文字列処理では得られない非表層的な意味(例えば隠語等)の分析を可能とする技術等の研究開発を行う。これらの基盤技術を個々のISP等がそれぞれの業務形態に合わせて活用することによって、違法・有害情報の候補となる情報の検出精度を高めるなどして、人手に係る負荷を軽減し、業務の効率化に繋げていくことを目的とする。この目的を達成するための、コンセプト・設計案・プロセス等を含む具体的な提案を公募する。

研究開発の現状・背景

インターネット上を流通する膨大な情報の中には、違法・有害な情報も含まれ、犯罪を助長するサイトや自殺を誘引するサイト等では、社会的に大きな影響を与える事案も発生している。

このため、社会全体で違法・有害情報への迅速な対応が求められているところであるが、民間による自主的な取組みが行われているものの、現在利用されているNGワード検出等の簡易な検出技術では、隠語等に対応できない、無関係な情報が多く検出される、といった問題があり、違法・有害情報にあたるかどうかの確認など人手に頼るところが多いのが現状となっている。

インターネット上の情報量が爆発的に増加する中で、ISP等による迅速な対応を可能とするためには、前後の文脈の解析等を通じた精度の高い違法・有害情報検出技術を開発し、人手にかかる負荷を軽減する必要がある。しかし、これらの研究開発は多額の開発費用を要するなどリスクが高く、大学や民間企業が単独で実施することは困難であることから、本研究開発を実施するものである。



公募に関する問い合わせ先

連携研究部門 委託研究グループ

斉藤 康弘、天野 滋
Tel:042-327-6011
Fax:042-327-5604
E-mail:

広報 問い合わせ先

総合企画部 広報室

報道担当 廣田 幸子
Tel:042-327-6923
Fax:042-327-7587
E-mail: