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平成21年度身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

(情報バリアフリー事業助成金)の助成対象事業者の第2回公募について

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2009年6月25日

独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長:宮原 秀夫)は、平成21年度における身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の第2回公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

本助成金交付業務は、身体障害者の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスや身体障害者の方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「別紙1」のような実績があります。

なお、制度の概要については「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」ホームページをご覧ください。
http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/104/index.html




 

1.公募期間
平成21年6月25日(木)~平成21年7月28日(火)
(最終日は17:00までに必着)

 

2.応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「別紙2」のとおりです。
応募案内に定める所定の書式に従った申請書類を、「3.提出先」の窓口又は郵送にて受け付けます。また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、以下のURL「利用手続き」からダウンロードすることができます。

 

3.提出先
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ
 

別紙1

身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度の利用事例
(詳細:http://barrierfree.nict.go.jp/service/index.html

別紙2

身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の応募手続きについて
=平成21年度=

1.助成金交付の目的
身体障害者にとっての情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、身体障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障害者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。


2.助成金交付の対象となる要件
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、障害者の方々へのサービスを提供することが前提です。
(1)助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

(2)助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
①有益性:提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
②波及性:提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。


(3)助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

(4)助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

(5)助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。


3.助成金交付の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。


4.助成限度額
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。


5.応募の手続き
(1)応募案内等
応募案内、申請書類および交付要綱は「情報バリアフリー事業助成金(身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金)」ホームページの「利用手続き」からダウンロードしてください。


(2)公募期間
助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、写し1部とあわせて情報通信研究機構まで提出してください。
・平成21年6月25日(木)~平成21年7月28日(火)
申請書類は、下記の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
平成21年7月28日(火)17:00を受付の締切りとします。郵送による場合も、同日同時刻までに情報格差対策グループに必着とします。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金申請書在中」と朱書きして下さい。

(3)提出先
情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ(詳細はページ末尾参照)

(4)お問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など本件に対するお問い合わせについては、(3)の提出先窓口までご連絡下さい。


6.助成対象の審査等について
助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定です。

参考事項

  • 支援実績は以下のとおりです。

 

本件に関する 問い合せ先

情報通信振興部門

情報格差対策グループ 本田 修一、谷本 至
Tel:042-327-6022
Fax:042-327-5708
E-mail:

広報 問い合わせ先

総合企画部 広報室

報道担当 廣田 幸子
Tel:042-327-6923
Fax:042-327-7587
E-mail: