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平成22年度「先進技術型研究開発助成金」助成対象事業の公募について

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2010年3月12日

独立行政法人情報通信研究機構(理事長:宮原 秀夫)は、平成22年度における先進技術型研究開発助成金助成対象事業の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金は、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成7年度から実施しています。

助成金交付の対象となる要件、応募手続等は別紙のとおりです。


  1. 公募期間:
    平成22年3月15日(月)~平成22年4月20日(火)
    (最終日は17:00必着とします。)

  2. 応募方法:
    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。
    なお、応募要領及び申請書類様式は、ダウンロードすることができます。

  1. 提出先:
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ

先進技術型研究開発助成金の応募手続き
=平成22年度=
  1. 交付の目的
    先進技術型研究開発助成金は、先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等民間企業を支援することによって、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的としています。

  2. 交付の対象となる研究開発
    通信・放送分野のニュービジネスを生み出すような先進的・独創的な技術の研究開発及び現代の通信・放送技術のサービスの高度化を通じて新規事業を創出する可能性のある研究開発(一般枠)が対象となります。また、一般枠のほか、次の⑴又は⑵に相当する場合はそれぞれの枠の対象となります。
    1. 産学連携枠
      • 一般枠で示した研究開発のうち、大学・高等専門学校等との共同研究開発及び大学等の保有する研究成果(特許等)を活用して行う共同研究開発

    2. 重点技術分野枠
      • 一般枠で示した研究開発のうち、当機構が指定する技術分野の研究開発
      • 平成22年度は「セキュリティに関する技術」「コンテンツ流通に関する技術」の 2分野を指定します。


  3. 交付選定基準
    助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。
    1. 助成対象事業となる研究開発が次の各要件をそれぞれ満たすこと。
      1. 新規性:新たな役務を提供する事業又は役務の提供の方式を改善する事業の創出に資するものであること。

      2. 困難性:助成対象事業を実施するにあたり、その研究開発リスクが高いことにより、予定される成果の実現が困難であること。

      3. 波及性:開発される技術により創出される新規事業が将来的に大きく成長する可能性があること、又は開発される技術が、通信・放送技術として幅広く波及する可能性があること。


    2. 助成対象事業を行おうとする者が、助成対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。

    3. 助成対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み3年度以内に完了し、新規事業の創出に資するものであること。

    4. 助成対象事業を行おうとする者の資本金等が次の要件を満たすこと。
      1. 資本金100億円以上の企業が単独の1社で30%以上出資していないこと。
      2. 国、地方公共団体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。


    5. 研究開発のための資金調達が、助成対象事業を行おうとする者の自己資金のみでは困難であること。

    6. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

    7. 助成対象事業を行おうとする者が、助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。


  4. 助成対象経費
    助成金交付の対象となる経費は、当該助成対象事業を行うために必要な経費のうち、情報通信研究機構が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める直接経費(① 設備費、② 物品費、③ 労務費、④ 外注費、⑤ 委託費、⑥ 諸経費)及び間接経費です。

  5. 助成金の額
    助成金の額は、一研究開発当たりの直接経費の額の2分の1に相当する額(当該金額が3千万円を超える場合には3千万円(産学連携枠又は重点技術分野枠の場合には、4千万円)とする。)及び間接経費に相当する額(所定の計算方法に基づいて算出)の合計額とします。
    この場合において、金額に1千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

  6. 応募の手続き
    助成金の交付を希望する方は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。
    なお、郵送の場合、最終日17:00必着とします。

    [応募要領等] 応募要領及び申請書類様式は、ダウンロードすることができます。
    1. 平成22年度応募要領
    2. 申請書類様式
    3. 交付要綱

    [ 公募期間 ] 平成22年3月15日(月)~平成22年4月20日(火)17:00

    [ 提 出 先 ]
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ

    なお、郵送の場合は封筒の表面に「先進技術型研究開発助成金申請書在中」と朱書きして下さい。

    [府省共通研究開発管理システム(e-Rad)]
    本助成事業へ申請されるにあたっては、事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関及び研究者の登録と応募情報の提出が必要となります。
    詳細については、府省共通研究開発管理システムをご参照下さい。

  7. 助成対象事業者の決定及び通知について
    情報通信研究機構は、外部有識者からなる評価委員会の審議及び評価結果を参考にして、6月頃に助成対象事業者を決定し申請者に通知します。
    なお、評価の過程において、必要に応じてヒアリング審査を行う場合があります。
    (ヒアリング等に伴う費用は、申請者の自己負担となります。)

  8. 応募内容に関する秘密の厳守
    申請書類は、応募者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、審査以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。
    詳しくは 行政機関・独立行政法人等の個人情報の保護をご参照下さい。

  9. 問い合わせ先
    助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。

    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ (担当:小林、佐藤)
    184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    Tel:042-327-6014
    E-mail:senshin_3subsidy@ml.nict.go.jp

(参考) 過去3年間の年度別応募件数等
(参考) 過去3年間の年度別応募件数等
<公募内容 問い合わせ先>
連携研究部門特別研究グループ
小林 秀樹、佐藤 武信

Tel:042-327-6014
Fax:042-327-5604
E-mail:

<広報 問い合わせ先>
総合企画部広報室
廣田 幸子

Tel:042-327-6923
Fax:042-327-7587
E-mail: