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平成22年度「国際共同研究助成金」助成対象事業の公募について

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2010年3月12日

独立行政法人情報通信研究機構(理事長:宮原 秀夫)は、平成22年度における国際共同研究助成金助成対象事業の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金は、内外の優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成8年度から実施しています。

助成金交付の対象となる要件、応募手続等は別紙のとおりです。

  1. 公募期間:
    平成22年3月15日(月)~平成22年4月20日(火)
    (最終日は17:00必着とします。)

  2. 応募方法:
    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。
    なお、応募要領及び申請書類様式は、ダウンロードすることができます。

  1. 提出先:
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ

国際共同研究助成金の応募手続き
=平成22年度=
  1. 交付の目的
    本助成金は、内外に優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に対して、その研究開発資金の一部を助成することにより、国際的な研究開発連携、国際標準化等を促進し、もって通信・放送事業分野における新規事業を創出することを目的としています。

  2. 交付の対象となる研究開発
    国際共同研究チーム(日本の大学や民間の研究機関に所属する研究者が、海外の大学等の研究機関に所属する研究者とともに共同研究する場合等)が行う、先進的な情報通信技術の研究開発であり、国際的な研究開発連携、国際標準化等を促進し、通信・放送事業分野における新規事業の創出が見込まれる研究開発が助成対象となります。
    研究開発の対象分野は次のICT分野の重点領域です。
    • 新世代ネットワーク技術
    • ICT安心・安全技術
    • ユニバーサル・コミュニケーション技術

    ICT分野の重点領域
    「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」総務省情報通信審議会答申(H20.6.27)に定められている新たな研究開発戦略(UNS 研究開発戦略プログラムII)より

  3. 助成対象事業者の要件
    • 日本国内に所在し、自ら研究開発を実施している機関であること。
    • 国際共同研究チームの研究代表者が所属する機関であること。
    • 国際共同研究チームの実施する研究計画の遂行及び研究活動に係る会計管理に関して責任を持てる機関であること。

  4. 国際共同研究チームの要件
    国際共同研究チームは、次の要件を満たすことが必要です。
    1. 国際共同研究チームは4名以上の研究者で構成すること。

    2. 国際共同研究チームを構成する研究者の国籍が日本を含む2ヶ国以上であること。

    3. 国際共同研究チームを代表する研究代表者を選任すること。研究代表者は、国際共同研究チームを代表し、研究計画の作成、実施に当たり中心的役割を果たすものであること。

    4. 国際共同研究チームを構成する研究者は、それぞれ研究機関に所属し、その研究者の属する研究機関は、日本国及び外国に滞在する者からなること。


  5. 交付選定基準
    助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。
    1. 国際共同研究チームが助成対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。

    2. 研究開発内容が次の各要件に該当すること。
      1. 独創性:創意工夫を活かし、独創性に富んだものであること。
      2. 有効性:内外の先進的な技術力が有機的に結合し、国際標準化の実現への貢献、知的財産の創出等、国際共同研究としての有効性が高いものであること。
      3. 波及性:開発される技術により創出される新規事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は開発される技術が、通信・放送技術として幅広く波及する可能性があること。

    3. 研究開発のための資金調達が自己のみによっては困難であること。

    4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

    5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。


  6. 助成対象経費
    助成金交付の対象となる経費は、当該助成対象事業を行うために必要な経費のうち、情報通信研究機構が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める直接経費(① 設備費、② 旅費、③ 謝金及び雑役務費、④ 印刷及び複写費、⑤ 会議費、⑥ その他)及び間接経費です。

  7. 助成金の額
    助成金の額は、一研究開発当たりの直接経費の額の2分の1に相当する額(当該金額が1 千万円を超える事業年度においては1千万円とする。)及び間接経費に相当する額(所定の計算方法に基づいて算出)の合計額とします。この場合において、金額に1千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

  8. 応募の手続き
    助成金の交付を希望する方は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して情報通信研究機構まで提出して下さい。申請書類は、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送にて受け付けます。
    なお、郵送の場合、最終日17:00必着とします。

    [応募要領等] 応募要領及び申請書類様式は、ダウンロードすることができます。
    1. 平成22年度応募要領
      平成22年度応募要領 英語版
    2. 申請書類様式
    3. 交付要綱
      交付要綱 英語版

    [ 公募期間 ] 平成22年3月15日(月)~平成22年4月20日(火)17:00

    [ 提 出 先 ]
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ

    なお、郵送の場合は封筒の表面に「国際共同研究助成金申請書在中」と朱書きして下さい。

    [府省共通研究開発管理システム(e-Rad)]
    本助成事業へ申請されるにあたっては、事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関及び研究者の登録と応募情報の提出が必要となります。
    詳細については、府省共通研究開発管理システムをご参照下さい。

  9. 助成対象事業者の決定及び通知について
    情報通信研究機構は、外部有識者からなる評価委員会の審議及び評価結果を参考にして、6月頃に助成対象事業者を決定し申請者に通知します。
    なお、評価の過程において、必要に応じてヒアリング審査を行う場合があります。
    (ヒアリング等に伴う費用は、申請者の自己負担となります。)

  10. 応募内容に関する秘密の厳守
    申請書類は、応募者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、審査以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。
    詳しくは行政機関・独立行政法人等の個人情報の保護をご参照下さい。

  11. 問い合わせ先
    助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。

    独立行政法人 情報通信研究機構
    連携研究部門 特別研究グループ (担当:小林、森)
    184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    Tel:042-327-6014
    E-mail:senshin_3subsidy@ml.nict.go.jp

(参考) 過去3年間の年度別応募件数等
(参考) 過去3年間の年度別応募件数等
<公募内容 問い合わせ先>
連携研究部門特別研究グループ
小林 秀樹、森 真人

Tel:042-327-6014
Fax:042-327-5604
E-mail:

<広報 問い合わせ先>
総合企画部広報室
廣田 幸子

Tel:042-327-6923
Fax:042-327-7587
E-mail: