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平成22年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
(情報バリアフリー事業助成金)の助成対象事業者の公募について

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2010年3月19日

独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長: 宮原 秀夫)は、平成22年度におけるチャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

本助成金交付業務は、身体障害者(以下「チャレンジド」という。)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「別紙1」のような実績があります。

なお、制度の概要については「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」をご覧ください。


  1. 公募期間
    平成22年3月19日(金)~平成22年4月21日(水)
    (最終日は17:00までに必着)

  2. 応募方法
    助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「別紙2」のとおりです。応募案内に定める所定の書式に従った申請書類を、「3.提出先」の窓口又は郵送にて受け付けます。
    また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、「利用手続き」からダウンロードすることができます。

  3. 提出先
    〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
    独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ

チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度の利用事例
詳細:情報バリアフリー通信・放送サービス

チャレンジド向け通信・放送役務提供・

チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の
応募手続きについて

=平成22年度=

  1. 助成金交付の目的
    助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提です。

  2. 助成金交付の対象となる要件
    助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
    1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

    2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
      1. 有益性:提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。
      2. 波及性:提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。

    3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

    4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

    5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。


  3. 助成金交付の対象となる経費
    助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

  4. 助成限度額
    助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

  5. 応募の手続き
    1. 応募案内等
      応募案内、申請書類および交付要綱は「情報バリアフリー事業助成金(チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金)」「利用手続き」からダウンロードしてください。

    2. 公募期間
      助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、写し1部とあわせてNICTまで提出してください。
      • 平成22年3月19日(金) ~ 平成22年4月21日(水)
        申請書類は、下記の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
      • 平成22年4月21日(水)17:00を受付の締切りとします。
        郵送による場合も、同日同時刻までに情報格差対策グループに必着とします。
        なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書きして下さい。

    3. 提出先
      情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ(詳細:提出先)

    4. 問い合わせ


  6. 助成対象の審査等について
    助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定です。

参考事項

  • 支援実績は以下のとおりです。

 <参考事項>


独立行政法人 情報通信研究機構
情報通信振興部門 情報格差対策グループ
本田 修一、谷本 至
184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
TEL:042-327-6022 Fax:042-327-5708
E-mail:kakusa@ml.nict.go.jp

<公募内容 問い合わせ先>
情報通信振興部門情報格差対策グループ
本田 修一、谷本 至

Tel:042-327-6022
Fax:042-327-5708
E-mail:

<広報 問い合わせ先>
総合企画部広報室
廣田 幸子

Tel:042-327-6923
Fax:042-327-7587
E-mail: