平成23年度海外招へい研究者受入企業等の募集について（国際研究協力ジャパントラスト事業）

独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間が実施する通信・放送基盤技術の研究を支援し、国際研究協力を推進するため、海外研究者の招へい事業（国 際研究協力ジャパントラスト事業）を実施しています。

この事業は、海外の研究者を我が国に招へいする場合に、研究者に対して渡航費、滞在費等の招へい費用を支給するもので、この度、平成23年度に海外研究者を受け入れて共同研究を希望する国内の民間企業等を、下記のとおり公募することといたしましたのでお知らせします。

1. 公募の期間
   平成22年10月18日（月）～ 平成22年12月17日（金）
2. 公募の要領
   別紙のとおり

1. 事業の概要
   通信･放送基盤技術の研究にあたり、海外から来日する研究者（以下「招へい研究者」という。）を受け入れて、共同研究を実施する民間企業等（以下「受入機関」という。）をNICTが募集します。
   NICTは、提案に基づき採択を決定し、当該招へい研究者に対し、定められた給費条件・支給方法で渡航費、滞在費等の招へい費用を支給します。


2. 応募要領
   1. 応募資格
      応募者（受入機関）は、通信・放送基盤技術に関する試験研究を行う国内の民間企業等（注）とします。
      （注）「民間企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいいます。
   
   
   2. 招へい研究者の要件
      応募者が受け入れようと希望する研究者は、次の各号のいずれにも該当する者であることが必要です。
      
      
      1. 受入機関において一定期間（30日以上で360日以内）研究することが可能である者。なお、この期間は、原則として平成23年度内とします。
      2. 通信・放送基盤技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。
   
   
   3. 応募受付期間
      平成22年10月18日（月）～ 平成22年12月17日（金）（必着）
   
   
   4. 応募方法
      提案に当たっては、「募集要綱」に記 載された所定様式による提案書類を作成の上、受付期間内に3.提案書類の提出先まで郵送又はご持参ください。
3. 提案書類の提出先
   〒184-8795
   東京都小金井市貫井北町四丁目2-1
   独立行政法人 情報通信研究機構
   基盤技術研究促進部門 基盤技術研究支援グループ
   担当：草階　誠
   電話：042-327-6016
   Fax ：042-327-5706
   E-mail：kiban@ml.nict.go.jp