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デジタルコヒーレント光伝送技術の1テラ化の研究開発、他2課題の公募を開始

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2014年1月15日

独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 坂内 正夫)は、デジタルコヒーレント光伝送技術の1テラ化の研究開発等、研究課題3件について提案を公募します。
通信ネットワークが重要な社会基盤となった今日、光ファイバ通信インフラの大容量化を経済的に実現することが一層求められています。公募課題の1つである「光周波数・位相制御光中継伝送技術の研究開発」では、このような通信インフラを実現すべく、既に100Gbps伝送で採用され実用化されているデジタルコヒーレント技術を、1Tbps伝送向けに高度化するための要素技術を研究開発します。デジタルコヒーレント技術とは、無線分野で実用化されていたデジタル信号処理を光通信に適用した技術で、これにより光ファイバの伝送性能が飛躍的に向上しました。本委託研究では、デジタルコヒーレント技術で1Tbpsが伝送可能となるよう、その潜在能力を更に引き出すことを目的とします。このための要素技術として、情報の運び手である光の波長(周波数)や位相を高精度に制御できる光源と、複数の波長を低雑音で処理する増幅器の研究開発に着手します。

1. 公募する研究開発課題

光周波数・位相制御光中継伝送技術の研究開発
課題A 高精度光周波数・位相同期制御技術
・研究期間: 平成26年度から平成29年度まで(4年間)
・採択件数: 1件
・研究開発経費: 50百万円(平成26年度の上限)

課題B 広帯域マルチキャリア光パラメトリック増幅中継技術
・研究期間: 平成26年度から平成29年度まで(4年間)
・採択件数: 1件
・研究開発経費: 75百万円(平成26年度の上限)

概要: 光ネットワークの周波数利用効率の向上を目指して、広帯域波長可変性を備えた高コヒーレンシ光源技術と、標準量子限界以下となる低雑音増幅を目指した光増幅中継技術の研究開発を実施

メッシュ型地域ネットワークのプラットフォーム技術の研究開発
・研究期間: 平成26年度から平成28年度まで(3年間)
・採択件数: 1件
・研究開発経費:  120百万円(平成26年度の上限)

概要: メッシュ型の通信路による非常時にも平時にも役立つプラットフォーム及びアプリケーションの研究開発と実証実験を実施

大規模フラットネットワーク基盤技術の研究開発
課題A 超高速光スイッチサブシステムの開発
・研究期間: 平成26年度から平成30年度まで(5年間)
・採択件数: 1件
・研究開発経費: 170百万円(平成26年度の上限)

課題B 柔軟な高速可変性を活用する大規模フラットネットワークの検討
・研究期間: 平成26年度から平成30年度まで(5年間)
・採択件数: 最大3件
・研究開発経費: 3件の総額で30百万円(平成26年度の上限)

概要: 柔軟かつ高速可変性を有する大規模フラットネットワークを実現するための鍵となる、大容量光信号の高速転送を可能とする光スイッチサブシステムの開発と、それを用いた光ネットワーク制御技術の確立

2. 公募説明会

(1) 説明内容: 研究開発の概要及び応募の際の諸注意事項を説明します。説明は日本語で行います。
(2) 開催日時・場所
a)東京会場
・日時:(第1回) 平成26年1月20日(月) 14:00~16:30
(第2回) 平成26年1月31日(金) 14:00~16:30
・場所: メルパルク東京
〒105-8582 東京都港区芝公園2-5-20
b)仙台会場
・日時: 平成26年2月5日(水) 14:00~16:30
・場所: メルパルク仙台
〒983-0852仙台市宮城野区榴岡5-6-51
c)大阪会場
・日時: 平成26年2月6日(木) 14:00~16:30
・場所: 大阪大学中之島センター
〒530-0005大阪市北区中之島4-3-53
d)福岡会場
・日時: 平成26年2月7日(金) 14:00~16:30
・場所: 福岡建設会館
〒812-0013福岡市博多区博多駅東3-14-18
注 : 公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。なお、上記以外にも公募説明会を実施する可能性がありますので、下記のWebページをご参照ください。

3. 公募期間

平成26年1月15日(水) ~ 平成26年2月28日(金) 12:00(必着)

4. 応募についての詳細情報

研究課題の内容、応募要領等を下記Webページに掲載しておりますのでご参照ください。

5. その他留意事項

(1) 本件の公募については、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)経由での応募も可能です。
(2) 今後、課題名称、研究期間等、公募内容に変更があり得ることをあらかじめご承知ください。
(3) この公募は、平成26年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合がありますので、留意してください。
(4) 委託研究制度の概要等につきましては、下記のWebページをご覧ください。



公募に関する問い合わせ先・提案書の提出先

産学連携部門 委託研究推進室

大内 智晴、天野 滋
Tel: 042-327-6011
E-mail:

広報

広報部 報道担当

廣田 幸子
Tel:042-327-6923
E-mail: