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平成26年度 チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の公募について

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2014年3月11日

独立行政法人 情報通信研究機構(理事長: 坂内 正夫)は、平成26年度における「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募」を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
本助成金交付業務は、身体障害者(以下「チャレンジド」)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「別紙1」のような実績があります。
制度の概要については、「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」のWebページをご覧ください。


 


1.公募期間
平成26年3月11日(火)~平成26年4月14日(月)(最終日は17:00までに必着)
 
2.応募方法
・助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、「別紙 2」のとおりです。
・応募案内に定める所定の書式に従った申請書類を、次項「3.提出先」の窓口又は郵送にて受け付けます。
・また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、「利用手続き」からダウンロードすることができます。
 
3.提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人 情報通信研究機構 産業振興部門 情報バリアフリー推進室

別紙1

チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度の利用事例

分類 サービス サービス提供事業者
視覚障害のある方のために
インターネット上の録音図書、ニュース、道案内等の音声読上サービス ●社会福祉法人日本点字図書館
●株式会社ケーブルテレビジョン島原
●株式会社四国新聞社
●株式会社電話放送局
●NPO法人ことばの道案内
●株式会社ワコムアイティ
ラジオや無線呼出を利用した情報配信サービス ●株式会社計画技術研究所
●株式会社鷹山
パソコン画面・音声共有リモート・サポート・サービス ●社会福祉法人名古屋ライトハウス
視覚障害、肢体不自由のある方のために
学習型赤外線リモコン利用支援サービス ●テクノツール株式会社
インターネットを利用したイメージ配信サービス ●ワークスネット株式会社
意思伝達支援サービス ●テクノツール株式会社
聴覚障害のある方のために
電話リレーサービス ●株式会社プラスヴォイス
NPO法人コミュニケーション支援センター
●ダイヤル・サービス株式会社
●株式会社Loux
●株式会社SOBAプロジェクト
緊急情報を電子メールで 知らせるメッセージサービス
株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
字幕配信サービス ●NPO法人CS障害者放送統一機構
財団法人日本障害者リハビリテーション協会
株式会社キュー・テック、NPO法人メディア・アクセス・サポートセンター
テレビ電話を用いた総合情報サービス ●NPO法人プロジェクトゆうあい
遠隔要約筆記支援サービス(リモートノートテイカー) ●NECシステムテクノロジー株式会社
●株式会社アイセック・ジャパン
FAX~携帯電話間の通信サービス ●株式会社ユニコム
ウェブを利用したサービス
ウェブアクセシビリティの向上 ●アライド・ブレインズ株式会社
●株式会社アメディア
●イデア・フロント株式会社
●株式会社インフォ・クリエイツ
インターネットを用いた総合生活支援サービス ●NPO法人e-AT利用促進協会
●RNBコーポレーション株式会社
●株式会社キャリア・マム
●株式会社パステルラボ
●株式会社アニモ
高齢者・障害者のために
生活支援システム ●株式会社ハローシステム

別紙2

チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
(情報バリアフリー事業助成金)の応募手続きについて

=平成26年度=

1.助成金交付の目的

チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。

2.助成金交付の対象となる要件

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。中小企業の定義については、別紙3のとおりです。

(1) 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
(2) 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
  ①有益性: 提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。
  ②波及性: 提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
(3) 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
(4) 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
(5) 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
  (*1) ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、またその根拠を示す資料の添付が必要です。
  (*2) 自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、5年目程度を目途とした事業拡大等による自立化に向けての取組内容を示す資料の添付が必要です。なお、昨年度から継続して申請する事業については、自立化に向けた取組実績を併せて記載してください。

3.助成金交付の対象となる経費

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

4.助成限度額

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

5.応募の手続き

(1) 応募案内等
  応募案内、申請書類及び交付要綱は「情報バリアフリー事業助成金(チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金)」Webページの「利用手続き」からダウンロードしてください。
  「助成金ページ」: http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/104/index.html
  「利用手続き」: http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/104/index.html##1
(2) 公募期間
  助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、写し1部とあわせて情報通信研究機構まで提出してください。
  [公募期間]平成26年3月11日(火)~ 平成26年4月14日(月)
  ・申請書類は、下記の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。  
  ・平成26年4月14日(月)17:00を受付の締切りとします。
  ・郵送による場合も、同日同時刻までに情報バリアフリー推進室に必着とします。
  ・なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と
 朱書きしてください。
(3) 提出先及び問い合わせ先
  「情報通信研究機構 産業振興部門 情報バリアフリー推進室」
  助成金交付申請書の記入方法など本件に対するお問い合わせもこちらにお願いします。
  (詳細は下記の【提出先及び問い合わせ先】をご参照ください。)

6.助成対象の審査等について

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における、評価・審査等を経て決定する予定です。また、評価委員会において申請者に対してヒアリングを行う場合があります。


<参考事項>
・支援実績は以下のとおりです。

  平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
申請件数 28件 17件 17件 28件 19件 23件 22件
採用件数 7件 9件 6件 8件 10件 12件 11件
助成額 1億200万円 8,075万円 6,217万円 7,089万円 7,475万円 6,781 万円 6,682万円

  平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
申請件数 19件 21件 20件 14件 10件 11件 
採用件数 9件 7件 8件 7件 7件  7件
助成額 6,637万円 5,280 万円 5,393 万円 6,360万円 6,234万円 6,498万円 

(注)平成25年度は交付決定した助成件数及び助成額(実績額は平成26年4月以降に確定)

助成案件(平成13年度~24年度)の概要については、下記Webページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「これまでの助成案件一覧」をご覧ください。
http://barrierfree.nict.go.jp/nict/promote/supportlist.html

助成要件を詳しく知りたい場合は、下記Webページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金Q&A」をご覧ください。
http://barrierfree.nict.go.jp/nict/promote/qa/index.html

また、Webページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」において、助成対象事業者への事業・運営等に関する相談対応窓口を開設しておりますので、ご活用ください。

【提出先及び問い合わせ先】

独立行政法人 情報通信研究機構 産業振興部門 情報バリアフリー推進室
担当:野尻 誠、前田 哲男
184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
Tel:042-327-6022  Fax:042-327-5706
E mail:

別紙3

中小企業の定義

中小企業であるかどうかについては、業種ごとに資本金基準と従業員基準の二つの基準【表】があり、いずれか一方を満たせば、中小企業として、この助成事業の対象となります。
なお、みなし大企業については、この助成事業の対象とはなりません。

『みなし大企業の定義』

  • 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
  • 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

上記の「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。

ただし、以下に該当する者については、上記の「大企業」として取り扱わないものとします。

  • 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

【表】
    主たる事業として営んでいる業種 資本金基準
(資本の額又は出資の総額) 
従業員基準
(常時使用する従業員の数) 
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種(下記以外)  3億円以下  300人以下
   ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)  3億円以下  900人以下
小売業  5千万円以下  50人以下
サービス業(下記3業種を除く)  5千万円以下  100人以下
  ソフトウェア業及び情報処理サービス業  3億円以下  300人以下
  旅館業  5千万円以下  200人以下
卸売業  1億円以下  100人以下
注: 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。


担当部門 問い合わせ先

産業振興部門 情報バリアフリー推進室

野尻 誠、前田 哲男
Tel: 042-327-6022
Fax: 042-327-5706
E-mail:

広報

広報部 報道担当

廣田 幸子
Tel: 042-327-6923
Fax: 042-327-7587
E-mail: