本文へ
文字サイズ:小文字サイズ:標準文字サイズ:大
  • English Top

平成27年度手話翻訳映像提供促進助成金の公募について

  • 印刷
2015年2月2日

独立行政法人 情報通信研究機構

NICTは、平成27年度における手話翻訳映像提供促進助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
本助成金は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。
なお、本公募は、平成27年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。


1.公募期間
平成27年2月2日(月)~平成27年2月27日(金)17:00(必着)

2.応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、「別紙」のとおりです。
申請書類作成に必要な交付要綱及び事務・経理事項書は、以下のWebページの
「制度関係」からダウンロードしてください。
 https://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/106/index.html

3.提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構
産業振興部門 情報バリアフリー推進室あて

別紙

手話翻訳映像提供促進助成金の応募手続
=平成27年度=

1 助成金交付の目的
 本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者(以下「チャレンジド」)の利便の増進を図ることを目的とするものです。

2 交付の対象
 助成対象事業は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に制作・放送される、情報・意思疎通支援用具(厚生労働省告示第529号)により放送番組に合成して表示されるチャレンジドのための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすことが必要です。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。
 なお、平成27年度予算の成立が遅れた場合は、対象となる期間が変更となる場合があります。

(1) 
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
(2) 
助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
提供される事業が、チャレンジドにとって利便性が高いものであること。
提供される事業に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。
(3) 
助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
(4) 
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
(5) 
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

3 助成金交付の対象となる経費
 助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費、機械使用料等であって、NICTが助成を行うことが適当であると認めるものとします。

4 助成限度額
 手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を限度とします。

5 申請期間
 平成27年2月2日(月)~平成27年2月27日(金)17:00(必着)
 

6 申請の手続
(1) 
応募案内等
 申請書類作成に必要な交付要綱及び事務・経理事項書は、以下のWebページの「制度関係」からダウンロードしてください。
 https://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/106/index.html

(2) 
申請方法・受付の締切り
 助成金の交付を希望する事業者は、申請期間内に「手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱」所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。申請書類は、NICTの窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
 なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「手話翻訳映像提供促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
 また、申請書別紙については、郵送と併せて電子メールにて送付してください。

 平成27年2月27日(金)17:00を受付の締切りとします。
 締切り後の申請は受理いたしませんのでご注意ください。

(3) 
提出先
情報通信研究機構 産業振興部門 情報バリアフリー推進室
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4‐2‐1

(4) 
問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など、本件に対する問い合わせについては、以下の公募に関する問い合わせ先までご連絡ください。

 

公募に関する問い合わせ先

産業振興部門 情報バリアフリー推進室

野尻 誠、遠藤 太嗣
Tel: 042-327-6022
Fax: 042-327-5706
E-mail:

広報

広報部 報道担当

廣田 幸子
Tel: 042-327-6923 
E-mail: