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IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業に係る助成金交付対象事業の募集

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2016年9月9日

総務省
国立研究開発法人情報通信研究機構

NICTは、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律(平成28年法律第32号)により措置された、新技術開発施設(IoTテストベッド)供用事業及び地域特定電気通信設備(地域データセンター)供用事業への助成金交付の対象となる事業の募集を下記のとおり開始します。
 本助成金交付業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)に基づき、インターネット・オブ・シングス(IoT)の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備(テストベッド)の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設(データセンター)の地域分散化を促進するため、NICTが総務省より、国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画(第4期)並びに国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)に関する業務方法書の変更の認可を受け、助成するものです。
 助成金交付の対象となる要件、応募手続の詳細等は、別紙のとおりです。

1 応募期間(申請書受付期間)
応募期間  平成28年9月9日(金)~平成28年10月19日(水)
2 応募方法
応募要領に定める所定の書式に従った申請書類を下記提出先へ持ち込むか、郵送してください。
詳細については、NICTのWebページ(http://www.nict.go.jp/promotion/overview.html)をご覧いただき、応募要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードしてください。
3 提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室



別紙

新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業への助成金
の応募手続きについて

1 助成金交付の目的

本助成金は、インターネット・オブ・シングス(IoT)の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備(テストベット)及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設(データセンター)の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

2 助成金の交付の対象となる要件

【新技術開発施設供用事業】
① 実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含めて、事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込まれること。
② 助成金対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること。
③ インターネット・オブ・シングス(IoT)の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備を整備(拡充、更改を含む。)するものであること。
④ ③の設備を複数の第三者に利用させるものであること(自ら又はグループ企業等のみが利用するために整備等するものは対象外)。
⑤ 必要に応じて、NICTとの連携方策を検討するものであること。
⑥ IoTの実現に向けて、中小企業・ベンチャーを含む多様な事業者等の連携・協業が図られるよう配慮するものであること。
⑦ 開発・実証された新たな電気通信技術が、利便性、独創性に富み、社会実装されることを目的に開発される技術であること。
【地域特定電気通信設備供用事業】
① 実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含めて、事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込まれること。
② 助成金対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること。
③ 事業を実施しようとする地域が、東京圏以外の区域であり、また、データセンターの均衡的な立地に資するものとなるよう配慮されていること。
④ 事業を実施しようとする地域の振興又は整備に関する計画との調和が図られていること。
⑤ 事業を実施しようとする地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること。
⑥ IPv6に対応していること。
⑦ セキュリティに関する技術者が配置されるなどデータセンターの安全性が確保されていること。

【イメージ図】

3 助成金の対象となる経費

【新技術開発施設供用事業】
Ⅰ 設備費
① 電気通信設備(サーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備など)の取得に要する経費
② 電気通信設備以外の設備(電波計測器、電波暗室、電波吸収パネルなど)の取得に要する経費
③ ①・②を設置するための建物その他の工作物の取得に要する経費
Ⅱ その他経費
① コンサルティング経費(助成対象事業の実施に必要な情報を得る等のための委託費・外注費)
② システム構築費(助成対象事業の実施に必要なシステムの開発・設計に係る委託費・外注費)
③ その他諸経費(人件費、印刷製本費、会議費など)
【地域特定電気通信設備供用事業】
Ⅰ 設備費
以下の電気通信設備の取得に要する経費
① サーバ(専ら他人(自ら(完全支配関係のある者を含む。)以外の者)の通信の用に供するものであること。)
② ルータ
③ スイッチ
④ 電源装置
⑤ その他の電気通信設備(LANケーブルなど)
ただし、②~⑤は①と同時に設置するものに限る。
また、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第44条の5又は第68条の26の対象となる電気通信設備(専ら首都直下地震緊急対策地区内のデータセンターのバックアップの用に供するサーバ、ルータ、スイッチ、非常用電源装置)を除く。

4 助成金の額

【新技術開発施設供用事業】
助成対象経費の1/2又は3,000万円のいずれか少ない額
【地域特定電気通信設備供用事業】
① 新設又は特に必要と認められた場合
助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額
※新設:当該データセンターの着工が申請日以降である場合。
② ①以外の場合
助成対象経費の1/2又は1,000万円のいずれか少ない額

5 実施年度

平成28年度の助成事業対象期間は、平成28年9月~平成30年3月31日までの期間とします。

6 応募の手続き

助成金の交付を希望される方は、「新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業助成金交付要綱」及び「募集要領」に従い、所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して下記の応募期間内にNICTまで提出してください。
[募集要領等]
募集要領は、NICTのホームページ(http://www.nict.go.jp/promotion/overview.html)の「申請手続等」をご覧ください。募集要領、申請書類様式及び新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業助成金交付要綱をダウンロードすることができます。
[応募期間]
応募期間 平成28年9月9日(金)~平成28年10月19日(水)
(注1)最終日は17時必着とします。
(注2)上記スケジュールはやむを得ない理由により変更することがあります。
[応募の締切]
申請書類の受付は、応募締切日の17時までとします。郵送の場合も同日同時刻までに必着とします。
[提出先]
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室 あて
(注)郵送の場合、送付用の封筒の表面に「助成金申請書類在中」と朱書きしてください。

7 助成対象の審査等について

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、各回の応募締切り後、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て、下記のとおり決定する予定です。
なお、審査の過程において必要に応じてヒアリングを行う場合があります(メール等のほか、申請者の自己負担により国立研究開発法人情報通信研究機構等に来ていただくことがあります。)
[交付決定の時期]
平成28年11月上旬を予定

8 お問い合わせ先

助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記の「公募内容に関する問い合わせ先」までご連絡ください。



本件制度に関する問い合わせ先

新技術開発施設供用事業
総務省情報流通行政局情報流通振興課

(担当: 長坂課長補佐、木村官)
E-mail:
Tel: 03-5253-5748

地域特定電気通信設備供用事業
総務省総合通信局電気通信事業部データ通信課

(担当: 赤川課長補佐、吉田係長)
E-mail:
Tel: 03-5253-5853

公募内容に関する問い合わせ先

国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室

(担当: 加藤、紺谷)
E-mail:
Tel: 042-327-7288

広報

国立研究開発法人情報通信研究機構
広報部 報道室

E-mail: publicity@nict.go.jp
Tel: 042-327-6923 Fax: 042-327-7587