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NICTは、平成30年度における字幕番組、解説番組等制作促進助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
本助成金は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するために不可欠な字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する放送事業者に対して、字幕等を付与するための追加的な経費の一部を支援するものです。制度の概要については、NICT Webページの「字幕番組、解説番組等制作促進助成金 」をご覧ください。
なお、本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

1 公募期間

 平成30年1月22日(月)~平成30年2月16日(金)17:00(必着)

2 応募方法

助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、「別紙」のとおりです。
申請にあたっては、以下の書類の提出が必要です。
 助成金交付申請書(様式第1)
 助成金交付申請書(別紙)(様式1-1)

3 提出先

〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 宛

別紙

字幕番組、解説番組等制作促進助成金の応募手続
=平成30年度=

1 助成金交付の目的

本助成は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するために不可欠な字幕番組、解説番組及び手話番組の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。

2 対象番組

対象番組は、平成30年4月1日(日)以降の交付決定日から平成31年3月31日(日)までの間に、制作かつ放送される視聴覚障害者向け放送番組(字幕番組(生放送字幕番組※1を含む)、解説番組、手話番組)です。ただし、視聴年齢制限付き番組※2、在京キー5局の字幕番組であって生放送番組でないものは除きます。
なお、平成30年度予算の成立が遅れた場合、交付決定日が4月1日(日)以降となる場合があります。
※1 生放送字幕番組とは、字幕が付与された生放送番組をいう。
※2 視聴年齢制限付き番組とは、当該番組を視聴可能とするために視聴契約時における年齢確認を必要とする放送番組及び、視聴可能年齢を受信機に登録し、かつ、暗証番号を設定することにより、登録された年齢未満の者の視聴の排除を可能とするため、視聴年齢制限の情報を付加して放送される放送番組をいう(放送法施行規則 別表第七の二号(8)又は三号(8)参照)。

3 助成金交付の対象となる経費

助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めるものとします。

4 助成限度額

字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する放送事業者等に対して、字幕等を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を限度とします。ただし、在阪準キー4局の字幕番組(生放送字幕番組を除く。)にあっては6分の1の額を限度とします。

5 助成条件

字幕、解説音声及び手話を付与するための追加的な経費をスポンサー等が負担していないこととします。ただし、在阪準キー4局の字幕番組(生放送字幕番組を除く。)については3分の1を上限として、スポンサー等からの経費負担を認めます。

6 申請期間

平成30年1月22日(月)~平成30年2月16日(金)17:00(必着)

7 申請の手続

(1) 応募案内等
申請書類、交付要綱及び事務・経理処理事項書は、以下のWebページの「利用手続」、「交付要綱等」からダウンロードしてください。
http://www2.nict.go.jp/barrierfree/102/index.html
○ 助成金交付申請書(様式第1)
 助成金交付申請書記入例
○ 助成金交付申請書(別紙)(様式1-1)
 助成金交付申請書(別紙)記入例
○ 助成金の交付については、交付要綱をご覧ください。
 字幕番組、解説番組等制作促進助成金交付要綱
○ 助成内容・事務手続等については、事務・経理処理事項書をご覧ください。
 事務・経理処理事項書、様式1-1、4-1、5-1、6-1、6-2

(2) 申請方法・受付の締切り
助成金の交付を希望する事業者は、申請期間内に「字幕番組、解説番組等制作促進助成金交付要綱」所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。
申請書類は、NICTの窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「字幕番組、解説番組等制作促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
また、助成金交付申請書(別紙)(様式1-1)については、郵送と併せて電子メールにて送付してください。

平成30年2月16日(金) 17:00 (必着)を受付の締切りとします。
締切り後の申請は受理いたしませんのでご注意ください。

(3) 提出先
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1

(4)問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など、本件に対する問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。
 
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
齋田 信二郎、平川 秀樹
Tel: 042-327-6022  Fax: 042-327-5706


公募に関する問い合わせ先

デプロイメント推進部門
情報バリアフリー推進室

齋田 信二郎、平川 秀樹

Tel: 042-327-6022

Fax: 042-327-5706

E-mail: jimakuアットマークml.nict.go.jp

広報

広報部 報道室

廣田 幸子

Tel: 042-327-6923

Fax: 042-327-7587

E-mail: publicityアットマークnict.go.jp