CRLNEWS296

　独立行政法人化への検討状況については、昨年秋の第99回通信総合研究所研究発表会で「独立行政法人通信総合研究所の基本計画」と題して報告させて頂きました。簡単に振り返りますと、まず、CRLを取り巻く情勢がIT革命という当所の研究への追い風として展開している環境において独立行政法人化に向けた作業を行っていることを踏まえ、独立行政法人とは何かを簡単に述べた後、独立行政法人と主務省との関係について述べました。さらに、独立行政法人通信総合研究所の業務の範囲として現在の所掌が引き継がれるものとなっていることを述べました。
　さらに、検討されている中期目標の概要として、期間が平成13年度からの5年間、重点研究分野は、次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発、情報通信基礎技術の研究の4分野、その他、標準時通報等の定常業務を確実に実施、民間への技術移転等の強化があることを紹介致しました。次に、このような中期目標に対して、我々が中期計画を作成する際の視点として、CRLが有するコアコンピタンスを伸ばすこと、CRLのアイデンティティに合っていること、これらの観点から目標に合う研究計画（サービス業務を含む）を作成していく必要があること、その際、どのような研究環境を目指していくのか、特に独立行政法人の特徴に着目した新しい研究環境（ソリューション）について述べました。
　まず、CRLのコアコンピタンスは、唯一の情報通信に関する公共的な研究機関として時代の要請に応え、電波・光の総合的な研究開発を基盤として先導的な研究開発を推進していることであるわけです。CRLのアイデンティティですが、当所の役割として4つ、国民生活の安全の確保及び質の向上、経済社会の発展、アジア地域等国際社会への貢献、自然と調和した人類社会の持続的な発展です。これを基に、当所の使命として、安心して暮らしやすい国民生活のために（広い意味のNational SecurityとHuman Welfareのために）これまでの電波・光の研究の成果を基盤として、情報通信に関する総合的な研究開発を中心に、先端的・先導的な研究開発を推進するとしています。
　独立行政法人化の変化のキーワードとして考えられることは、大きく6項目：研究組織の見直しの柔軟性、予算の費途の弾力性、定員外・外部研究者数の拡大、研究受託、研究委託、共同研究における研究費のやりとりが可能、を踏まえ、研究の環境（ソリューション）として、オープンプラットフォーム機能（産学官を結集した国家的研究開発推進機能（グレイターCRL））、研究スキームとして、継続性を重視する「中核的研究（ドメイン）プログラム」と時限的性格を有する「戦略的（ダイナミック）プロジェクト」を挙げました。
　組織体制としては、柔軟かつ自律的な運営が可能なできるだけフラットな組織を目指すことです。さらに、目標管理制度の導入、技術移転、特にベンチャー起業の支援、萌芽的研究の推進、グローバル展開について簡単に述べました。特に、グローバルな展開として国際的な共同研究、グローバルアライアンスの更なる推進、国際的な人材の確保といったところがキーワードだと思います。いずれにしても、これからの研究所としては、世界から研究者が集まる環境作りがポイントではないかと思います。
　独立行政法人化まではまだ多くやらなければならない作業がありますが、研修プログラムの充実も含め、職員すべてが何らかの独立行政法人化のメリットを受け、仕事に対するのインセンティブが湧くよう積極的に対応していきたいと思います。