国立研究機関長協議会（国研協）は、３月１９日に東京・竹橋会館で開催された平成７年度定例総会で、当所の古濱洋治所長を平成８年度の代表幹事に選出しました。
国研協は、各省庁が直轄する９３の国立試験研究機関長で構成され、これまでに共通問題の検討、研究機関の予算及び要員の確保、研究環境改善のための制度整備、研究機関職員の処遇改善、筑波研究学園都市対策などの討議を行い、これらを要望書にまとめ、関係省庁へ提出する活動等を行ってきています。
古濱所長は、新代表幹事挨拶の中で、科学技術基本法の付帯決議で、独創的、基礎的研究の抜本的強化のために、研究者の意欲を引き出すための人材、資金、研究開発成果等にかかわる制度面での改善を行うことにより、柔軟かつ競争的な研究環境を整備することとしていることを紹介し、各種要望書に盛られている要望を一歩一歩実現させていく好機であることを強調しました。
国研協では、国立試験研究機関は、科学技術を通じて産業基盤の強化と国民生活の質の向上に貢献するため、国立試験研究機関相互の連携を深め、研究環境の向上、研究者の処遇改善に努め、人にやさしく、真に豊かで潤いのある社会、安心して暮らせる生活を実現することを目標としています。