バイオからディープスペースまで
− 通信総合研究所の平成８年度研究計画 −
企画部 企画課長
福地 一
＜重点研究分野＞
通信総合研究所は、電波及び情報通信に関する唯一の国立研究所として、情報、通信、電波にわたり図に示す３つの研究系、７つの重点研究分野を設定して研究開発を積極的に推進します。
＜平成８年度の特徴＞
（１）研究開発課題
研究開発課題での大きな特徴は以下の２点です。
(1) 平成７年度から開始している情報通信基盤技術の研究開発の予算が大幅に増加しました。このことをマルチメディアに代表される高度情報社会の実現に向けた基盤技術の研究開発に関する期待の高まりととらえ、産学官の連携をいっそう推進するなど研究開発の加速を図ります。（２）組織の新設(2) 電波法改正により、電波の能率的な利用に資する技術に関連する試験・分析にも電波利用料を使用することができるようになりました。この業務は従来から当所が進めている周波数資源の研究開発と密接に関連することから、平成８年度より当所において電波利用料による業務を開始しました。国際的にも周波数資源の逼迫が重要問題となっている現在、当所の研究開発成果に大きな期待が寄せられています。そこで早急に無線設備の技術基準の策定等に役立つ成果を挙げるべく産学官のいっそうの連携など推進体制の整備も含めて積極的に取り組みます。
阪神・淡路震災を教訓として、大規模災害時におけるライフラインとしての情報通信手段の確保の重要性が広く認識されました。そこで、大規模災害に対する電気通信システムの脆弱性を克服し、信頼性・安全性を確保しながらマルチメディア時代の高度で多様なサービスを可能とする基盤技術の研究開発を行うために、総合通信部に非常時通信研究室を新設します。ただし、この研究は緊急性を要するため、すでに平成７年度の補正予算を活用して先行的に開始されています。
（３）日本での無線通信研究１００周年
通信総合研究所のルーツは、マルコーニの無線通信の成功のわずか１年後、１８９６年に逓信省電気試験所において電波による無線電信の研究を開始したことに始まるといわれています。そこで、日本での無線通信研究開始１００年を記念して講演会、研究発表会、式典等の各種行事を関係機関と協力して行い、今後の無線通信技術の一層の発展の契機にしたいと思います。
＜研究者の交流とＣＯＥ化への取り組み＞
（１）研究者の交流
研究開発でのブレークスルーの実現には多様な研究者との交流が重要と言われています。また、当所の情報通信系の研究開発では成果の社会への円滑な還元のために産学官のいっそうの連携が求められています。そこで、国内外の関係機関との人材交流を積極的に推進するとともに、科学技術庁フェローシップ、科学技術特別研究員制度、民間との共同研究等を通じて研究交流及び優秀な研究者の確保につとめます。また、電気通信大学、大阪大学との連携大学院制度の活用等により、研修生の受け入れを積極的に推進します。さらに、研究指導力の強化を目指して引き続き客員研究官・顧問を充実します。このような研究環境を基に、各研究分野において中核的研究拠点（ＣＯＥ：Center Of Excellence）化を目指して努力します。
（２）ＣＯＥ育成制度のプロジェクト
平成６年度に科学技術振興調整費によるＣＯＥ化設定領域に選定された「先端的光通信・計測に関する研究」は３年目を迎え、外部中間評価の年度となっています。育成制度の活用により研究スタッフの充実も図られており、研究成果の発信のステージに入ってきています。引き続き光通信・計測分野でのＣＯＥをめざして、研究開発を強力に推進します。
（３）外部評価の実施
研究所の活性化及び研究成果の社会への適切な還元をいっそう図るため、研究所の運営及び研究プロジェクトに関し、当所の各研究分野の特性を考慮した外部評価を実施します。
＜中長期計画＞
２１世紀を目前に控え、電波、情報通信分野での研究開発は、ますます重要になってきています。電気通信技術審議会諮問第８５号「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について」答申（平成８年５月) も踏まえ、国の研究機関としての当所のあり方、対象研究分野についての検討を深めます。さらに、主要研究分野毎の中長期の研究計画を引き続き検討します。検討の１例として、今後の当所の研究分野を表すイメージ図を示します。この図は、研究対象分野を「情報・通信系」と「環境・計測系」に大別し、それらを支える研究開発として「基礎・基盤系」を位置づけています。
＜重点研究分野の主要課題＞
前述の当所の３研究系毎の主要課題を以下に示します。なお、当所の平成８年度の全プロジェクトと担当組織を表で示します。
（１）情報通信系
情報通信分野の基礎的研究として電気通信フロンティア研究開発を産官学の連携のもとに引き続き推進します。周波数資源の研究開発に関連して、移動通信、ミリ波ＬＡＮ、ディジタル放送などの研究開発、試験・分析を実施します。情報通信基盤に関する基礎的・汎用的技術の研究開発として引き続き、超高速ネットワーク、汎用情報端末、映像データベースの各技術の研究開発を実施します。ネットワーク技術の一環として、非常時通信技術の研究開発を実施する他、欧米及びアジア太平洋地域の各国と協力してグローバルネットワークの基盤技術検証実験及びアプリケーション実証実験を実施します。宇宙通信分野では、高度通信放送衛星（ＣＯＭＥＴＳ）や次世代通信・放送技術開発衛星（ＥＴＳ−ＶＩＩＩ）による研究開発の推進を引き続き行う他、静止軌道上遠隔検査技術、ギガビット衛星通信システムの研究開発などを推進します。
（２）環境科学系
２１世紀の宇宙基盤技術として不可欠な宇宙天気予報システムの研究開発を推進する他、宇宙・地球環境研究の一環として、南極やアラスカの極域における研究観測を引き続き実施します。太陽擾乱の観測を通じて宇宙天気予報の研究開発に役立てるため、ＡＣＥ衛星（ＮＡＳＡ衛星）の受信・解析システムを整備します。地球環境計測技術に関し、宇宙からの降雨観測のための二周波ドップラレーダ、短波長ミリ波帯電磁波による地球環境計測技術、光領域アクティブセンサーによる地球環境計測技術等の研究開発を継続します。時空系科学分野では電波星からの電波の受信によるＶＬＢＩ（Very Long Baseline Interferometer）技術及び衛星レーザ測距（ＳＬＲ：Satellite Laser Ranging）技術を総合した首都圏広域地殻変動の観測実験を推進します。この一環として複数の観測局のデータを超高速ネットワークで結ぶリアルタイムＶＬＢＩの先導的実験をＮＴＴと協力し世界に先駆けて行います。周波数の一次標準に関しては、光励起型及び原子泉型セシウム標準器の研究開発を引き続き進めます。
（３）材料物性系
電気通信フロンティア研究開発や周波数資源の研究開発の一環として、超電導体による高速・高性能通信技術、未開拓電磁波技術、ミリ波・サブミリ波帯デバイスの研究開発を引き続き推進します。
＜展 望＞
当所の平成８年度の活動計画を概説しました。ごらんのように、当所の研究対象は、バイオからディープスペースまで、そして、その研究開発の性格はそれぞれ基礎から応用までと２次元的に拡大しています。このような拡大につれ、ますます当所にとって国内外の産学官各セクターとの連携・交流が重要となってきています。
| 企画部 | |
|---|---|
| 企画課 |
研究調査の推進及び総合調整
研究成果の発表
広報及び研修
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| 技術管理課 |
計算機の運用
図書・資料の収集・利用・管理
研究資料の出版
無線局の管理及び研究支援用通信設備の維持・管理
機械器具の試作及び開発
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| 国際研究交流室 |
電波・電気通信技術の国際協力に関する調査研究
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| 総合通信部 | |
| 統合通信網研究室 |
通信網の統合化に関する研究
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| 通信系研究室 |
陸上移動通信の周波数有効利用技術に関する研究
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| 高速移動通信研究室 |
マイクロ波帯における高速移動通信技術の研究
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| 放送技術研究室 |
高度放送システムの研究開発
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| 超高速ネットワーク研究室 |
マルチテラビット光ネットワークに関する研究
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| ユニバーサル端末研究室 |
汎用・福祉型情報端末技術に関する研究開発
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| 高度映像情報研究室 |
高度情報資源電送蓄積技術に関する研究
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| 通信科学部 | |
| 信号処理研究室 |
高次脳機能と神経計算論の研究
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| 情報処理研究室 |
地球環境計測・情報ネットワークに関する研究開発
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| 通信方式研究室 |
ディジタル通信方式に関する研究
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| 宇宙通信部 |
超高速衛星通信システムの研究開発
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| 衛星通信研究室 |
高度衛星通信システムの研究開発
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| 移動体通信研究室 |
移動体衛星通信技術の研究開発
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| 宇宙技術研究室 |
宇宙通信の要素技術に関する研究
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| 衛星間通信研究室 |
宇宙通信システムに関する研究
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| 電磁波技術部 | |
| 通信デバイス研究室 |
通信用アンテナに関する研究
ミリ波・サブミリ波帯デバイス技術に関する研究
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| ミリ波技術研究室 |
ミリ波構内通信技術の研究開発
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| 光技術研究室 |
新光技術の開発に関する研究
光領域周波数帯の研究開発
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| 電磁環境研究室 |
電磁環境に関する研究
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| 宇宙科学部 | |
| 電磁圏研究室 |
電離圏情報の収集と提供
電磁圏に関する研究と観測
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| 宇宙空間研究室 |
極域における電波観測
ＳＴＥＰ計画参加課題の研究推進
宇宙空間物理の研究
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| 宇宙計測研究室 |
宇宙計測に関する研究
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| 地球環境計測部 | |
| 電波計測研究室 |
電波計測技術に関する研究
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| 光計測研究室 |
地球環境の光学計測に関する研究
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| 環境計測技術研究室 |
地球環境の新しい計測技術に関する研究
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| 環境システム研究室 |
地球環境計測技術に関する国際共同研究
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| 標準計測部 | |
| 原子標準研究室 |
原子標準の高精度化と応用に関する研究
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| 時空計測研究室 |
高精度時空計測の研究
|
| 時空技術研究室 |
宇宙測地技術の応用に関する研究
|
| 周波数標準課 |
標準周波数・標準時の設定、比較と供給業務
標準周波数・標準時に関する調査研究
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| 測定技術課 |
測定器の較正
型式検定
型式検定標準試験法の研究
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| 第一特別研究室 |
先端的光通信・計測に関する研究
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| 第二特別研究室 |
太陽地球系の基礎研究
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| 第三特別研究室 |
超高速光エレクトロニクスの研究
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関東支所
鹿島宇宙通信センター |
ETS-VISバンド/ミリ波通信研究開発センター
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| 地球観測技術研究室 |
リモートセンシング及び衛星電波伝搬に関する実験研究
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| 宇宙通信技術研究室 |
衛星通信の実験研究
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| 宇宙電波応用研究室 |
宇宙電波・ＶＬＢＩに関する研究
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| 宇宙制御技術研究室 |
宇宙システムの制御技術の研究
|
| 関東支所 平磯宇宙環境センター | |
| 太陽研究室 |
太陽擾乱余地に関する研究
|
| 宇宙環境研究室 |
太陽惑星間環境に関する研究
|
| 宇宙天気予報課 |
宇宙天気予報システムの開発
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| 関西支所 | |
| 知覚機構研究室 |
知覚機構モデルによる知的情報処理の研究開発
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| 知識処理研究室 |
通信網の高機能化に関する研究
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| 知的機能研究室 |
高次知的機能の工学的実現に関する研究
|
| 超電導研究室 |
赤外・ミリ波技術の研究
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| コヒーレンス技術研究室 |
量子光技術の基礎と応用に関する研究
|
| 電磁波分光研究室 |
レーザの新技術と分光・計測への応用に関する研究
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| 生体物性研究室 |
生体物性の計測及び解明に関する研究
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| 生物情報研究室 |
生物情報の計測技術及び解明に関する研究
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| ナノ機構研究室 |
高度情報通信のための分子素子技術の研究開発
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| 稚内電波観測所 |
稚内における電離層定常観測
稚内における研究観測
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| 犬吠電波観測所 |
犬吠における研究観測
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| 山川電波観測所 |
山川における研究観測
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| 沖縄電波観測所 |
沖縄における電離層定常観測
沖縄における研究観測
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| ジョイントプロジェクト |
南極観測本部
宇宙開発計画検討委員会
電子計算機運用委員会
時空計測研究推進委員会
ETS-VI実験実施本部
通信放送技術衛星計画推進本部
地球観測衛星実験グループ
宇宙天気予報研究計画推進本部
首都圏広域地殻変動観測施設整備推進本部
周波数資源研究開発推進本部
中核研究拠点 (COE) 化推進会議
情報通信基盤研究開発本部
国際ネットワーク実験推進連絡会
|
平成８年度予算案は、平成７年１２月２０日大蔵原案内示、その後復活折衝を経て同月２５日の概算閣議において決定。第１３６回国会（常会）に１月２２日に提出されたが住専処理問題で審議が進まず、５０日間の暫定予算を組んだ後、１１０日間と戦後第２位の審議期間を経て、５月１０日に参院本会議で成立した。
事項別内訳を別表に示すがその概要は次のとおり。
研究開発・実験等の拠点となる「マルチメディア研究センター（仮称）」の建設が進行しており、平成８年度中に完成する予定である。（平成８年度経費 31億6,200万円）
予測できない状況で適切な対処を取ることのできない機械システムやソフトウェアの脆さを克服するために、自主的に学習・判断し、自らを進化させていく能力を備えた自律型知的ソフトウェアエージェントの設計原理を解明するための研究開発が認められた。 （平成８年度経費 1,449万円）
2. 地球環境計測技術の研究開発
人工雑音・自然雑音の少ない深海底において、地震前兆の超長波を観測し、発生源の場所、強度等を算出して、地震の場所、規模等を定量的に予知するためのシステムの整備が認められた。 （平成８年度経費 4,530万円）
3. 宇宙通信技術の研究開発
遠隔操作型多関節マニピュレータ、高精細カメラ及び大容量画像通信技術を組み合わせ、視点を自由に変えて画像情報を取得するための遠隔検査技術の研究開発が認められた。 （平成８年度経費 4,360万円）
★ギガビット光衛星通信システムの研究開発
地上の光ファイバ通信システムにおいて開発が進められている数十Gbpsの電送速度を持った高速ネットワークを宇宙に広げ、レーザ光を用いた静止衛星と地上局との通信リンクの研究開発が認められた。 （平成８年度経費 4,754万円）
4. グローバル広帯域ネットワークの実用実験
5. アジア・太平洋地域における情報通信基盤技術の開発
6. 非常時通信技術の研究開発
2. 首都圏広域地殻変動観測施設の整備
126.23%
155.20%
＊皆減皆増の経費：
＊標準予算系統の経費：
第３６次南極地域観測隊は平成６年１１月１４日に紙テープに隠れる家族の顔と大段幕を見ながら、ゆっくりと晴海埠頭を後にした。
今回の２名は、共に２度目の越冬で、稲森２８次隊、大高３１次隊と数年ぶりの南極へのスタートとなった。南極観測船「しらせ」の出航セレモニーも懐かしく、本当にまた行くんだなぁと感じずにはいられなかった。「しらせ」は、晴海出航後、一路オーストラリアのフリーマントル港を目指した。航海中、恒例のレイテ沖の洋上慰霊祭や赤道祭等が行われ、船内生活に退屈することなくフリーマントル港に２週間後に到着した。フリーマントルでは、生鮮食料や燃料搭載が６日間かけ行われ、その間、荷役作業以外の空いた時間には、周辺を観光し１年４ヶ月間の文明社会との別れを惜しんだ。物資搭載も終了し１２月３日にいよいよ南極昭和基地へとフリーマントル港を出発した。南極への関門、暴風圏も大きな動揺も無く無事通過。間も無く流氷、氷山が私たちを出迎えてくれた。南極の大自然に小さなオレンジ色の「しらせ」が仲間に入るかのようにとけ込んで一路昭和基地に向け進んでいった。基地が近づくにつれ各種夏オペレーションの打ち合わせが盛んに行われ、否が応でも、船の揺れでボーっとしていた頭も引き締まってきた。
晴海出航からおよそ１ヶ月後の１２月１８日に３５次隊宛の家族からの手紙を乗せた第１便ヘリが昭和基地に飛び、我々も１２月２０日にはヘリにより昭和基地入りした。数年ぶりの昭和基地を懐かしむ間もなく、夏の建設作業がスタート。着いたその日からいきなり夜１２時までの残業には、２月１日越冬交代後迄続く夏作業に気が遠くなった。
我々の作業は、宙空系の夏オペレーションのメインである、ＨＦレーダ建設で始まった。このレーダは、極域上空の電離圏プラズマドリフト速度を広範囲に観測するためのもので、南極及び北極域の他の短波レーダと共同観測することにより磁気圏全体のプラズマ対流の変化を観測するものです。
アンテナにはHF帯ログペリアンテナを２０基、横幅で220mにも及ぶ大きなシステムで、この建設には宙空系隊員を中心に延べ作業人数３７０人日と最も人員を要し、３６次夏期間のオペレーション中でも、最大の作業となった。
アンテナ建設作業は１月下旬には終了しこの作業から解放されても、まだまだ、他の仕事が待ちかまえており休む間もなく２月１日の越冬交代を迎えた。
稲森は、電離層定常観測部門として、電離層垂直観測、オーロラレーダ観測、リオメータによる電離層吸収観測、短波電界強度観測、オメガ電波受信観測、衛星受信観測等の定常観測を行った。これらの観測は、越冬中は特に大きなトラブルは無かったが、新規に持ち込んだ５０MHzオーロラレーダの送受信系のアンテナには、手を焼いた。送信アンテナ５本、受信アンテナ３２本もあり、ブリザードの度に何らかの破損が生じ、７月８月の−２０〜−３０度の外作業は大変辛い思いがした。３７次越冬交代時に補強したので、当分は、大丈夫と思われる。
大高は、宙空観測部門としてオーロラ光学観測、ＨＦレーダ、データ伝送実験を担当した。オーロラ光学観測は３月より１０月迄の間、天気がよければ毎晩観測で、太陽を毎日見ない生活であった。ＨＦレーダは国内ではヒートランができなかったため、ハード・ソフト共に安定運用にはいるまで多くの時間を費やし、他の基地との共同観測は、８月からのスタートとなった。アンテナは他の観測点で実績のある製品を使用していたが、ブリザードの度に、ボルトがゆるむというトラブルが発生し、冬タワーに登っての点検整備作業はとても大変であった。また１０月には１基のアンテナが最大級のブリザードにより、倒れるという事故もあり、オーロラレーダ同様アンテナには手をやいた。観測データ伝送実験では、３８次隊での昭和基地内ネットワーク構築の準備として、基地内ＬＡＮの一部敷設と、インマルサット衛星を利用した日本との接続を行った。１日１回の接続で、日本国内同様とは行かないまでも、e-mail等も使用可能となった。
また観測データのサマリーファイルの伝送もスタートし、データが１年待たずに国内で見られるようになった。日本の越冬隊員も我々隊で延べ１,０００人目を数えた。この４０年間に築いた多くの建築物が、基地内所狭しと立ちならんでいる。近年では、南極各基地の中でも最大の１１ｍ大型パラボラアンテナ、３階建てで食堂、医務室、バー、通信室、倉庫等ある立派な“管理棟”、屋台･餅つきの出来る広い各居住棟間を結ぶ“通路棟”等々大型且つ近代的な建築物が増え、昭和基地内生活環境の進歩が目覚ましい。電話はインマルサットを使用するため使用料が高いが、デジタル回線を新たに設置したため、７５０円／分から４４０円／分と安くなり特に割引時間帯（4:00〜14:30JST）には２５０円／分になり家族との連絡に非常に助かった。今まで主流の通信手段であった短波回線を使った電報が、銚子無線局の電報業務廃止等により３６次隊で終了し、電報は衛星回線ＦＡＸを使う方式となり、通信隊員の業務の負担が軽減された。
また、いままで施設では越冬中に基地建物内に虫が発見される事は考えられなかったが、管理棟、通路棟などにより生活環境が充実したおかげか、ついに、正体不明のアブのようなハエのような小さな虫や、手足の長い蚊のような虫が出現した。今後は、国内と同様にゴキブリ・ハエ・蚊等の駆除が必要になるのでは？と予想される。 棟内の生活環境は、大変良くなってきているが、一歩外へ出れば、やはり南極、ブリザードも年間で２４回到来し、３６次隊昭和基地でも瞬間最大風速４９m/s、最低気温も−３９.９度を記録し、大自然の厳しさは１次隊時代からまったく変わっていない。
越冬中の生活はけっして、退屈することはなかった。各隊員が、新聞係・娯楽係・教養係・農協・漁協など２０を越える生活諸業務を分担し、日刊紙の発行、誕生会、スポーツ大会、南極大学、野菜の栽培（胡瓜、もやし、かいわれ大根つまみ菜等）、釣り大会等々楽しみながら過ごすことが出来た。特に、６月の夏至（昭和基地では太陽が昇らない）に毎年行われる恒例のミッドウインター祭では、以前は３０畳程の旧食堂棟の限られたスペースで各種行事をこなしたが、今回は、管理棟（ディナーパーティー・ゲーム大会etc.）、通路棟（屋台村）、ＨＦアンテナ（巨大イルミネーション）、直径８ｍのアイスドーム（ディスコパーティー）、作業工作棟（バーベキュー）、海氷上（雪上車パレード）、建物のドリフトを利用した３０名収容可能な大かまくら（居酒屋）等々大がかりに行い、準備・運営は大変ではあったが、楽しく大いに盛り上がった。
また、太陽の出ない暗い冬には、オーロラウォッチングが盛んになり、写真では表現できないほど大変幻想的な美しさに感動し、実際に見れる喜びを再び味わった。
太陽が戻る春から夏の季節には調査・観測・遠足等の野外行動が盛んになる。海氷上には、１０月頃からかわいいアデリーペンギン、ウエッデルンアザラシ達が姿を現しはじめる。また、基地周辺露岩地帯の山には純白のユキドリ達が飛び回り、私たちを飽きさせることなく楽しませてくれた。
１２月中旬には、３７次隊が昭和基地入りし、我々の越冬も終了となるが、１年間の思い出にふける間もなく、連日連夜の帰国準備、観測引き継ぎ、夏作業の支援等であっという間に２月１日の越冬交代となった。この原稿を考えているとき、ようやく落ちついて振り返ることが出来た気がする。
最後に、越冬生活を無事に終えられたことにたいして、関係各位並びに、留守を守ってくれた妻と子供達に感謝いたします。
去る平成８年６月５日に第９０回研究発表会を開催しました。発表題目は以下の通りです。
１． ＜無線通信研究100周年記念講演＞
無線通信の将来展望と課題
２．技術試験衛星VI型(ETS-VI)による通信実験の成果
３．大電力マイクロ波送電のための高効率レクテナの開発
４．短波海洋レーダを用いた波浪スペクトルの推定
5．ペニングトラップによるレーザー冷却と高分解能分光
６．マルチメディアネットワーク実験計画
(2)国内実験計画
今回は無線通信研究１００周年記念ということもあり、阪大・森永教授による記念講演を行いました。研究発表会でははじめての試みでしたが、より高度化の期待される無線通信技術について説明された講演は大変好評でした。
また、技術試験衛星VI型というのは「きく６号」と言われる人工衛星のことです。残念ながら静止軌道上に乗せられなかった例の衛星ですが、困難を乗り越えて行われている各通信実験の成果の発表を行いました。
他の発表についても実験に使われた機材を展示したり、実験光景をビデオ上映したりと文字や図だけではない発表を行いました。特に６（２）のマルチメディアネットワーク実験計画の国内実験計画の発表では、実際に会場でハイビジョン映像を用いて当所関東支所鹿島宇宙通信センター及び幕張の放送教育開発センターとの中継実験を行い、臨場感のある発表となりました。
当日は、所外から１８８名の方が御来聴され、発表後には直に講演者と質疑応答をしていただき、活発に意見交換をしていただきました。休憩時間中には前述のHDTV会議実験システムなどの施設公開も行い、好評の内に幕を閉じました。
じめじめした梅雨の季節を迎え、気分も少し憂鬱な感のするところですが、梅雨の向こうには暑い夏の日がすぐ控えています。夏の恒例行事といえば通信総合研究所施設一般公開。今年も、例年通りに、
小金井本所、鹿島・関西の各センター、各観測所の一般公開を開催します。平磯宇宙環境センターについては、その地域性から、７月２０日（土）海の日に市の催しに合わせて一般公開を行うこととなりました。
暑い夏の一日、科学技術の最先端を直接肌で感じるいいチャンス、子供から大人まで楽しめる催しを用意していますので、皆様ご多忙とは存じますが、多数のご来場を心よりお待ちしております。
（問い合わせ先）
８月１日（木）開催
７月２０日（土）開催
５月１日より名札の着用が始まりました。名札を着用するきっかけとなったのは部長会議の席上、本所の研究者数が約２００名いるのに対し研修生や特別研究員が１００名以上いることに加え請負等で常駐している職員も含めると当所職員との区別もつかない状況になっていること。更に外来者も多いことから、同じ職場で勤務しながらお互いの顔や名前も分からなければ外来者との区別もつかない状況にあり、セキュリティ上も問題があるので職員も含め名札を着用する方向で検討してみてはどうかとの意見が出された。その後まもなく当所の隣にショッピングセンター建設計画の話が持ち込まれ、これがオープンした場合には当所周辺道路及び構内への無断駐車や一般人の所内への立入りも憂慮されることから、一気に話が実施の方向に発展した。
名札の検討は総務部と企画部が中心となり、どのようなものにするか、着用する範囲等について検討した結果、写真入りでＩＤカード兼用のものとし、職員を含め研究所に常駐する全員を対象とすることで決定した。名札の下の部分には職員によって５色に色分けをしてあり、ＩＤカードとしての機能も職員用から単純名札としてのみ使用するものまで夫々に分けてある。
名札は支所、センター、観測所分についても作成したが、着用については夫々の地域とか事情によって異なるため一任することとした。しかし、本所へ来る時は必ず持参し着用してもらうようお願いをしている。作成枚数は約６５０枚であり通信総合研究所職員に対するその他の職員の割合は約３５％となっている。
準備にあたり多少の反対意見もあるものと予想していたが、それが全くなく、むしろ全員が協力的であったことは画期的といえる。これは大部分の方が何らかの方法でお互いを知る必要性を感じており、今回の名札の着用に理解を得られた結果と考えられる。最初の作成は庶務課のＯＡ推進室にお願いしたが、その後の追加及び修正にあたっては機械を扱ったことがない者が担当したために配布が遅れる等で一部の方にご迷惑をおかけすることとなった。名札としての使用は勿論だがＩＤカードを使用したいろいろなサービスを提供できるようにしたいという考えもあり、今後の展開に期待したい。
最後に、名札作成にあたり庶務課ＯＡ推進室の森谷、企画課の石川両氏に多大の協力を頂いたことに感謝します。
総務部 会計課
平成８年度予算の内容は、
総額１４０億6,882万円
7年度当初予算比39.3％（39億6,948万円）の増。
内訳を見ると、
人件費は、31億291万円（７年度比2.7％、8,052万円の増）
物件費は109億948万円（７年度比55.3％、38億8,359万円の増）
旅費は、5,643万円（７年度比10.5％、538万円の増）
となっている。
１ 公共投資重点化枠
情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発
平成７年度に新規事項として発足して２年目のプロジェクトである。超高速ネットワーク、ユニバーサル端末、高度情報資源電送蓄積の３分野の研究開発の研究項目の拡大等の施設整備が認められた。
２ 電波利用料への振替えと新規事項
無線局の急増による周波数の逼迫状況に対処するために、電波利用料の使途を拡大し、電波のより能率的な利用に資する技術に係る試験・分析事務を行うことになった。
従来の周波数資源の研究開発から、５つの事項（別表二2.3.4.6.7.）を電波利用料事項へ振替えた。
新規事項が３件（二1.5.8）認められた。（平成８年度経費 20億316万円）
３ 新規事項が７件認められた。
1. 電気通信フロンティア技術の研究開発
★自律的知的ソフトウェアエージェントの設計原理の研究開発
★海底電磁界観測システムの研究開発
★静止軌道上遠隔検査技術の研究開発
グローバル広帯域ネットワークの構築にあたり、国内外の広帯域ネットワークの構築にあたり、国内外の広帯域ネットワーク及びそのアプリケーションや端末間の相互接続・運用性の確保のために必要な検証実験とソフトウェアの開発が認められた。 （平成８年度経費 １億8,857万円）
アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備、高度化に資するため当該地域における情報通信基盤の構築及び接続を促進するテクノロジーセンター・テストベットセンターの整備が認められた。 （ 平成８年度経費 １億4,214万円）
大規模災害時等の通信網の脆弱性を克服するために、耐災害性電気通信システム及びマルチメディア通信に対応した蓄積系技術による、非常時通信交換方式の研究開発が認められた。 （平成８年度経費 4,750万円）
４ 組織・要員
1. 総合通信部に非常時通信研究室の新設が認められた。
2. 研究員４名の増員が認められた。
５ 継続プロジェクト
1. 次世代通信・放送分野の研究開発衛星の研究開発
平成１３年度頃に打上げを予定している、ETS-VIII搭載用機器の開発が認められた。 （平成７年度比 69.3％ 8,578万円の増）
平成７年度補正予算により整備を完了した、VLBI局、ＳＬＲ局の運用経費と保守費が認められた。 （平成８年度経費 5,416万円）
６ その他
・ＣＡＴＶを利用したＰＨＳシステム標準化試験施設の整備
上記事項は、平成７年度単年度プロジェクトにより、終了した。
（単位：千円）
：新規事項
予算額
A
予算額
Ｂ
増減▲額
A - B
比(%)
A/B
（組織）通信総合研究所
14,068,817
10,099,337
3,969,480
139.30%
人件費
3,102,911
3,022,402
80,509
102.66%
旅 費
56,431
51,050
5,381
110.54%
物件費
10,909,475
7,025,885
3,883,590
155.28%
ー 重要事項
4,443,042
4,543,768
-100,726
97.78%
１電気通信フロンティア技術の研究開発
565,256
521,899
43,357
108.31%
1.共通経費
2.超伝導体による高速・高性能通信技術の研究開発
3.知覚機構モデルによる超高能率符号化技術の研究開発
4.超多忙・可逆的ネットワーク基礎技術の研究開発
5.次世代通信のための高次知的機能の研究開発
6.インテリジェントヒューマンインターフェースの研究開発
7.未開拓電磁波技術の研究開発
8.生体機能に関する研究開発
9.高度情報通信のための分子素子技術の研究開発
10.自律的知的ソフトウェアエージェントの設計原理の研究開発
35,741
80,298
35,521
45,386
35,680
34,831
121,778
85,721
75,810
14,490
37,205
73,041
33,856
44,408
33,757
33,675
116,474
80,151
69,332
0
-1,464
7,257
1,665
978
1,923
1,156
5,304
5,570
6,478
14,490
96.07%
109.94%
104.92%
102.20%
105.70%
103.43%
104.55%
106.95%
109.34%
２ 地球環境計測技術の研究開発
477,031
395,129
81,902
120.73%
1.短波長ミリ波帯電磁波による地球環境計測技術の研究
2.光領域アクティブセンサーによる地球環境計測技術の研究開発
3.地球環境計測・情報ネットワークに関する研究開発
4.高分解能三次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術の研究
5.地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究
6.海底電磁界観測システムの研究開発
56,364
29,800
17,398
120,754
207.415
45,300
56,349
23,580
17,463
121,684
176,053
0
15
6,220
-65
-930
31,362
45,300
100.03%
126.38%
99.63%
99.24%
117.81%
３ 周波数資源の研究開発
70,760
30,108
40,652
235.02%
1.光領域周波数帯の研究開発
70,760
30,108
40,652
235.023%
４ 宇宙通信技術の研究開発
1,799,850
1,590,188
2,089,662
113.18%
1.宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発
2.衛星間通信技術の研究開発
3.宇宙天気予報システムの研究開発
4.宇宙からの降雨観測のための二周波ドップラレーダの研究
5.高度衛星通信放送技術の研究開発
6.小型衛星通信技術の研究
7.分散衛星システムによる宇宙通信の研究
8.次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究開発
9.首都圏広域地殻変動観測施設の保守整備
10.静止軌道上遠隔検査技術の研究開発
11.ギガビット光衛星通信システムの研究開発
104,650
131,001
74,564
130,010
904,181
52,562
48,000
209,578
54,164
43,600
47,540
73,877
212,704
78,578
133,853
822,173
29,991
54,197
123,795
1,020
0
0
30,773
-81,703
-4,014
-3,843
22,008
22,571
-6,197
85,783
53,144
43,600
47,540
141.65%
61.59%
94.89%
97.13%
102.49%
175.26%
88.57%
169.29%
5310.20%
５ 特別研究
7,933
6,444
1,489
123.11%
1.ＳＴＥＰ計画期間における関連観測の強化
7,933
6,444
1,489
123.11%
６ 情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発
1,132,963
2,000,000
-867,037
56.65%
７ グローバル広帯域ネットワークの実用実験
188,568
0
188,568
８ アジア・太平洋地域における情報通信基盤技術の開発
142.144
0
142.144
９ 非常時通信技術の研究開発
47,500
0
47,500
10 組織・要員
11,037
0
11,037
二 電波利用料
2,003,157
1,102,293
900,864
181.73%
1.移動体通信用無線局のデジタル化及びナロー化技術
2.放送用周波数有効利用技術
3.インテリジェント電波有効利用技術
4.マイクロ波帯における移動通信技術
5.同一チャンネル干渉軽減技術
6.ミリ波・サブミリ波帯デバイス技術
7.ミリ波構内通信技術
8.電波監視機器等の整備・維持運用
307,000
202,388
310,220
175,131
186,715
369,300
378,000
74,403
0
160,329
279,153
134,604
0
237,950
290,257
0
307,000
42,059
31,067
40,527
186,715
131,350
87,743
74,403
111.13%
130.11%
130.23%
三 公共投資重点化枠
3,162,000
0
3,162,000
1.情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発
3,162,000
0
3,162,000
四 その他の経費
4,460,618
4,453,276
7,342
100.16%
１ 皆減皆増の経費＊
２ 標準予算系統＊
169,830
4,290,788
250,458
4,202,818
-80,628
87,970
67.81%
102.09%
電磁環境測定装置及び測定法の研究開発、電離層観測緒施設整備、無線機器の型式検定等施設整備、標準電波施設整備
一般行政、人当経費、一般管理経費、経常研究、電離層諸現象の国際観測等、宇宙空間の実験研究、標準電波施設の維持運用、無線機器の型式検定等、電子計算機システムの維持運用、実験研究用共通施設の維持運用、特別経費
企画部技術管理課 稲森 康治
宇宙科学部宇宙空間研究室 大高 一弘
昭和基地に来たアデリーペンギン
ＨＦレーダアンテナの基地
越冬に入り、いよいよ自分たちの観測が始まる。
昭和基地の電離棟とアンテナ
電波の日の電離棟 （左端：稲森隊員）
企画部企画課 成果管理係
山田 慎太郎
好評を博した森永教授の講演
＝情報通信系＝
(1)実験の概要
(2) Sバンド及びミリ波通信実験
(3)光通信実験
−マイクロ波による飛行船駆動実験への応用−
＝環境科学系＝
＝材料物性系＝
＝研究開発計画＝
(1) 国際実験計画
その１ G7パイロットプロジェクト：GIBN実験計画
その２ アジア・太平洋情報通信基盤構築 (APII)のための国際共同研究・実験
ハイビジョンでの会議実験
企画部企画課 広報係
西山 巌
８月１日（木）午前１０時〜午後４時
通信総合研究所小金井本所 電話 0423-27-7465
関東支所鹿島宇宙通信センター 電話 0299-82-1211
関西支所関西先端研究センター 電話 078-969-2100
稚内電波観測所 電話 0162-23-3386
犬吠電波観測所 電話 0479-22-0871
山川電波観測所 電話 0993-34-0077
沖縄電波観測所 電話 098-895-2045
関東支所平磯宇宙環境センター 電話 0292-65-7212
総務部 庶務課
飯塚 幸義