CRL NEWS No.262

はじめに

　明けましておめでとうございます。今年は、年末から年始にかけて暖かい日が続き、皆様には良いお正月をお迎えのことと思います。

　昨年は、相次ぐ企業の不祥事、金融機関の経営破綻、景気の失墜など、日本経済にとっては、激動の年でした。また、私共の国の機関につきましては、昨年12月3日、行政改革会議が、新たな行政システムとして一府十二省体制に移行する最終報告をまとめました。この結果、テレコム３局関係は、総務省に所属することになり、当研究所の在り方にも重大な影響があると考えます。それでは、以下
（１）平成１０年度予算の概要
（２）行政改革対応
（３）横須賀無線通信研究センターの立ち上げ
（４）研究時間の確保とアウトソウシング(外部要員)の活用
（５）広報活動の強化
について所見を述べることに致します。

１．平成１０年度予算の概要

　昨年末、平成10年度予算大蔵原案が閣議決定されました。一般歳出は、今年度比1.3％減と87年以来11年ぶりのマイナスであります。しかし、

(1)	当所の予算予定額は、総額209億7千万円で今年度比4.9％増でした。この内、最大の予算項目は、電波利用料関係の64億円、次いでマルチメディア・バーチャル・ラボ等を含む情報通信関係の総額50億円、第三番目が宇宙通信関係の20億円、第四番目が情報通信ブレークスルー基礎研究21関係の14億円であります。この予算予定総額は、今年度と同様に、１００近くある国立試験研究機関のなかでは最大の規模ではないかと考えます。こうした増額は、国の財政赤字の中での科学技術振興と言う政策的な増額ですから、これに応えて研究成果を挙げ、これらを専門家向けのみならず、一般社会へ周知することが必要と痛感する次第です。
(2)	要員については、５名要求して4名増員の予定です。定員削減が３名ですから、差し引き１名の実質増員の予定です。
(3)	組織については、地球環境計測部にデータ応用技術研究室の新設を予定しています。
(4)	「情報通信分野における連携研究制度」については、当所の重点項目でありましたが、認められませんでした。今後、他省庁の研究機関との連携を図りながら、再度要求する予定です。

２．行政改革対応

　当面の最重要課題は、行政改革対応であることには論を俟ちません。しかし相手のある事ですから、状況の推移に遅れないように対応したいと考えています。こうした動きの中で、各研究部・センターにおいては、「外部評価」及び「CRLビジョン２１」の結果に基づいて、各プロジェクトの長中期研究計画を立てることが重要です。また、 「CRLビジョン２１」の報告については、機会をみて外部へ説明ないし宣伝したいと考えています。 　ここ２、３年科学技術振興、情報通信基盤技術の整備あるいは電波利用料により技術試験事務を実施するため、研究費が著しく増大しました。このため、科学技術の成果に対する国民の期待も大きくなり、平成12年（2000年）度を目指して、大きな成果を世に問うことが必要です。即ち、

(1)	科学技術基本計画は平成8年度から平成12年度までの5ヶ年計画、
(2)	平成7年度から平成12年度までの6ヶ年計画、
(3)	電波利用料（技術試験事務）による研究開発は平成12年度で５ヶ年を迎えます。

このように平成12年度は、5ヶ年計画あるいは6ヶ年計画の終了年度であり、且つ次の５ヶ年計画ないし６ヶ年計画の予算編成の年であります。加えて、行革会議の最終報告に基づいた省庁再編成も、平成１２年度中(２００1年１月１日)に進められることになっています。このため、２０００年までの研究成果の良否によって、次の計画への予算配分が大きく影響され、引いては、将来の組織の再編成の在り方にまで響いて来ます。従って、平成１０年、１１年の２年間の内に、最大限の成果を挙げておくことが肝要であり、また「CRLビジョン２１」に沿って、各研究分野の中長期研究計画を明らかにし、これに基づいて予算の獲得を考えて行く必要があります。この約２年間に、全部のプロジェクトの実質的な見直しを行い、予算の獲得の仕方もこれに基づいて行うよう検討する必要があります。

３．横須賀無線通信研究センター（YRC）の立ち上げ

　御承知のように、横須賀リサーチパーク（YRP）において、産学官の連携のもとに、移動通信を中心とした無線通信技術の研究開発拠点を設立する計画が約１０年前から進められており、当所もこうした期待に応えるため、昨年７月機構改革を行い、横須賀無線通信研究センター(YRC)を設立しました。いよいよ今月から移転を開始致します。

　私共は、 将来 YRCを、出来ることなら関西支所あるいはそれ以上のサイズの研究拠点に育てたいと考えています。このセンターのプロジェクトの推進には、電波利用料を充てています。電波利用料が導入される前の、平成４年度の周波数資源開発関係の予算総額は、約１億円でありました。平成５年度から３年間、電波利用料による振り替え分の予算を使って、当所の周波数資源関係予算は約１０倍の１０億円の規模に達しました。予算枠が増えたことで、関係プロジェクトを大いに活性化させることが出来、また、これまで棚上げしていた施設整備を大幅に行う事が出来ました。さらに平成８年度から、法律改正によって、電波利用料を技術試験事務に使えることになり、予算項目も周波数資源と分離して「電波利用料」として独立させ、予算総額も２倍の２０億円の規模となりました。また当所の「電波利用料」財源は、平成９年度３9億円、平成１０年度は６4億円となり、来年度は遂に当所の最大の予算項目となります。平成4年度の人件費を含めた当所の予算総額が53億円の規模であったことを考えると、隔世の感があります。抜本的な研究活動の強化が期待される所以です。

　これには、６年前までの周波数資源の研究開発の手法では、期待に応えることが難しいのではないかと考え、新しい研究開発の手法「ユーザ指向の研究」を編み出し、これに習熟する必要があると考えています。平たく言えば、電波利用料を使って行う研究開発においては、成果を挙げ論文を書くことは必要ですが、それだけでは十分ではありません。ユーザの要望を先取りして成果を挙げ、分かり易い形でユーザに還元することが大切です。このやり方は多様性に富んでいますので、新しい経験を積みユーザに還元する手法に習熟する必要があります。

　電波利用料に係わる無線通信技術は、成熟期を迎えており、素子・材料や脳科学に関連する情報科学等の極めて基礎的な研究分野を除けば、無線通信技術に関する研究開発の多くは応用技術の分野であり、事業者や民間企業の重要な事業活動の場となっています。 このような成熟期を迎えた無線通信技術の分野における国立研究機関としての当所YRCの役割は、

(1)	無線通信の国際的研究開発拠点（COE）を目指し、YRPでの産学官連携の中核的役割を担い、
(2)	国際標準になり得るようなユーザ指向の戦略的研究開発を国際化の視点で行い、
(3)	欧米に対抗するアジア太平洋地域の研究開発・人材育成拠点を目指し、特にアジア諸国との連携を進めること

です。

　この内、「ユーザ指向の研究」は、これを私共が正面から取り上げた経験はありません。ユーザ指向の研究を推進するため、研究者、研究室長の半数は、当所外部から参加して頂く予定です。現在でも、職員の約３倍の外部研究者及び学生がYRC関係のプロジェクト推進に参加しています。研究テーマの選定においても、テーマの大枠は予め定めているものの、具体的研究計画については、外部参加の研究者を含めた研究者の主体性に任せて、決めていきたいと考えています。「ユーザ指向の研究」を実施するには、ユーザと共に、ユーザの声が良く聞ける横須賀リサーチパークで研究開発を進める事が有利であります。また、このような研究者集団が新しい研究推進のカルチャーを作るには、小金井の本所を離れることが大切であります。これは関西支所での経験に照らしてみても、容易に理解できることです。関西支所の立ち上げが成功したとすれば、これは関係研究者・職員のひたむきな努力があったこともさることながら、「テーマの選定の的確さ」、「優れた研究者の確保」に加えて、「本所から離れたため、本所とは異なった研究の新しいカルチャーができた」ことが大切な教訓であります。本所に居ては、良きにつけ悪しきにつけ、本所のカルチャーに染まり、参加した研究者固有のカルチャーが育たなかったのではないかと考えます。「ユーザ指向の研究」に挑戦し、これを推進するに相応しいカルチャーを作るには、そのような研究者・研究機関の集まる横須賀リサーチパークが最適であろうと考えます。新しい酒（ユーザ指向の研究）は、新しい皮袋（横須賀リサーチパーク）に盛ると言う事です。当所としては、新たな分野「ユーザ指向の研究」に挑戦するので、皆様方のご協力とご健闘をお願いする次第です。

４．研究時間の確保とアウトソウシングの活用

　昨年１１月から１２月にかけて実施した重要項目の研究計画の進捗状況に関するヒアリングにおいて、要員不足が殆どのプロジェクトに共通の問題点でありました。これは今に始まったことではありませんが、我々の抱えている最大の懸案の一つであろうと考えています。このような慢性的な要員不足を解消し研究開発を一層飛躍させるには、当所の研究員の研究時間を確保すると共に、外部要員の活用が必要と考えます。即ち、

(1)	研究者の研究時間を取り戻すには、部内の処理手続きの簡素化を一層図り、実質的な研究時間を増やす努力が必要です。多くの研究課題ないし業務を抱えている研究者にとって、何を最優先すべきか、何を切り捨てるべきか真剣な検討が必要です。これは、研究計画を立て研究予算を確保する段階から、必要なことであります。
(2)	またアウトソウシングについては、現在当所の様々な研究室で行われている研修生の教育や研究支援の経験、あるいは特別研究員の研究活動への参加の経験、各種の技能者の活用の経験を交流し、優れた事例を共通の経験として広く活用することが大切です。これには連携研究制度の創設も必要です。

　このようなアウトソウシングを含む、要員の確保については、企画課を通じて運用方法の交流をしたいと考えていますので大いにアイディアを出して下さい。この場合、国が行うべき研究開発の内、どうしても当所自らが行わなくてはならないもの以外のものは、大胆に外部の力を使って実施することが大切です。

５．広報活動の強化

　研究活動の重要性を論じて研究費を調達するのは、プロジェクトリーダーと幹部の責任でありますが、これを円滑に行うには、平素から研究成果を分かり易く説明して信頼を得ておくことが大切です。200億円台の大型予算が2年続きますと、これに対応した成果を出すことが必要です。論文や特許を中心とした研究成果を挙げることが基本ですが、これらの成果を広く国民に知ってもらう事もまた極めて重要なことであります。このため広報活動を抜本的に改善する所存です。具体的には、当所として、

(1)	広報活動の年間計画・月間計画を持つ
(2)	広報活動の予算を当面倍増することを検討する
(3)	広報に関する専任の主任研を企画課に置き、広報に責任を持つと共に、定期的に、記者会見や新聞・テレビ対応を行う等工夫を凝らして、国民へのアカウンタビィリティを強化する等を考えています。

　以上、平成１０年度予算、行政改革対応に加えて、今年度は特に「YRCの立ち上げ」、「研究時間の確保とアウトソウシング」、「広報活動の強化」について述べました。この他、総務部、企画部を中心とした業務の簡素化・自動化、あるいは各研究部・センターにおける諸課題の遂行については時間の関係で省きましたが、その重要性については言うまでもないことです。併せて宜しくお願いします。

　当所は、「電波・光の研究を基盤とした情報通信に関する総合的な研究開発を中心テーマとする世界に有数の中核的な研究機関となる」ことを目指しています。情報通信基盤は２１世紀の社会・経済・文化などの発展に重大な影響を持ち、私共の生活全般のインフラストラクチャー（基盤）をなすものと考えられています。情報通信産業は２１世紀のリーディング産業であり、昨今の日本経済の失速気味の中で、産業経済の発展のエンジンとなっています。今年は、このように研究開発にとって誠に有利な状況の中で、国研としての当所の役割を再確認し、２１世紀において飛躍的な発展をするべく準備をする年であると考えます。皆様のご健康とご発展を祈念しまして、年頭の挨拶とします。