所長　工博　　精　　谷　　　　績

　　周波数標準に関する研究
周波数の短期安定度を測定するための基準信号として， また，超高安定度のマイクロ波信号源としての応用を目 的として，昭和51年以来超伝導空胴による超安定発振器 を開発し，種々の改良，改善を計ってきました。53年度 には既設装置の周波数安定度の改善を計り，比較検討す るために改良型の本装置一式を別に試作することになります。
　国際時刻を高精度で比較する方法には，従来から行っ てきたロランCやVLFを仲介とする常時比較と，移動 時計で直接比較する方法がありますが，航法技術衛星 （NTS：Navigational Technology Satellite）に搭載した 原子標準時を基準にすれば，世界的な規模で高精度に時 刻の比較ができます。このために当所も，NASAによっ て開発された受信機の供給を受け，本年春から秋にかけ、 て行われる世界協同測定に参加する予定であります。
　　　その他
　庁舎等の整備に関しては，昨年当初に沖縄電波観測所 庁舎の新営を見ましたが，借用していた用地をも本年は買 収することが可能となり，ここに沖縄の本土復帰以来，沖 縄電波観測所整備の懸案は総て解決することになります。 また，53年の初めには犬吠電波観測所の新庁舎も落成し ます。昨年末，周波数標準部の施設もすべて本所へ移転 を完了していますので，茲に本所，支所，観測所関係の 集結，新営工事等がほぼ全体的に完成することになります。
　　おわりに
　当所が行っている研究業務の全てについてまでは述べ る余裕がありませんでしたが，本年はその成果を発表す る機会が多く，例えば，CCIRのBブロック最終会議， CCIR京都総会，URSIヘルシンキ総会を始め数多くの 大きな関係深い国際学会・会議が計画されています。
　昨年暮に昭和53年度の政府予算案が決定し，これから の国会で審議されることになっていますが，当所が要望 していたものがほぼ認められており，総額60億円の大台 に乗せることが出来ましたことは，当所の研究計画が今 日如何に重要であるかを物語るものと自負すると共に， その期待に反しないよう万全の対策を講じなければなら ないのであります。
　本年は何といっても，関係国産衛星の実験が輻輳し， これを中心に，所全体の研究体制を見直す必要があり ます。ともあれ，研究所は曽てない多忙多岐な年となり， 我々はこの真只中に突入したのであります。どうか重 ねて大方の御理解と職員各位の御健闘を祈って止みませ ん。

調　査　部

表１　CCIR研究委員会最終会議（Aブロック）総括表

　以下，各研究委員会毎に新しい問題や前述のSPMに 関連する事項，審議の中心となった点について，審議概 要を紹介する。
　　　SG2（宇宙研究及び電波天文）
　赤外及び可視光領域の利用に関しては，レーザ利用に よる通信技術の一般問題，レーザを用いた通信システム に対する技術標準についての新しいリポートと技術標準 の必要性に関する新勧告案がまとめられた。この問題は 我が国の提案により設定された研究問題（Q53／1）に 応えたものであり，特に関心が持たれた。しかし，研究 問題がSG1の所掌であることから，我が国は，SG1 へ関連の寄与文書を提出した。このため，審議はSG1 で行うべきことを主張したが，議長は一応の見解をまと めたいとして審議が行われた。原提案では，レーザ利用 は混信の可能性がないことと人工雑光が大きいことを理 由に“管理は不要である”となっていた。我が国は管理 について論ずることは時期尚早との考えで会議に臨み， 結局“Regulation”という語は“Technical standard” に，“管理の必要性はない”という表現は“技術標準の 必要性は生じていない”に改められた。また「SG1で も議論されるべきである」という脚注が付された。
　この他，「地球探査衛星業務」と「地球探査業務」とを 分離し，それぞれに対してアクティブ及びパッシブ・セ ンサの概念を導入した新しい定義を設ける問題について は結論が得られず，SPMで再び審議されることとなっ た。しかし，「アクティブ及びパッシブ・センサ用周波 数の他業務との共用問題」についての勧告案が作成され た。新しい問題として，電波天文関係で「地球外生命の 探査」に関する新レポートがまとめられたことが注目さ れる。今会期中に作成された新テキストのほとんどがア メリカの寄与によるものであり，SG2を通して宇宙研 究の周波数使用計画を世界に認めさせようという意図が みられた。宇宙研究業務と地上業務との周波数共用に関 する議論は，SPM及びWARC-Gに向けて益々活発 になることが予想され，我が国も十分な検討を行い，対 処する必要がある。
　　　SG4（固定衛星業務）
　システム全般に関する問題としては，従来二つのレポ ートに分散記述されていた変調方式とマルチプル・アク セス等が，利用の便を図って，最新の情報を追加して総合 的な単一の新レポートにまとめられた。
　固定衛星システム間の許容雑音量についての勧告は， 中間会議で静止軌道の有効利用の観点から，これを増加 することが提案されたが結論を得るにいたらず最終会議 に持越されていた。今回の会議では，周波数再利用シス テムに対しては現在値を維持すべきであるという意見と 増加させるべきであるという意見が対立した。最終的に は両者の中間値で妥協し，改訂案が作成された。また， 他衛星システムからの最大許容干渉レベルを規定し，軌 道の有効利用を促進するという観点から「地球局アンテ ナからのオフ・アクシス方向への最大許容放射レベル」 についての新勧告案が作成された。
　固定衛星業務と地上局との周波数共 用に関しては，FM系の勧告にならっ て「8ビットPCM衛星方式への地上 方式からの干渉許容値」の新勧告案と， これを補足するための新レポートが作 成された。固定衛星業務と他衛星業務 との周波数共用については「2GHz帯 放送衛星業務のアップ・リンク」につ いてのレポートが改訂されたが，アッ プ・リンクに関する問題はSPMに向 けて各主管庁がさらに研究するよう要 請された。
　その他，デジタル衛星方式に関して，勧告案「固定衛 星業務における瞬断」，調査計画案「データ伝送系にお ける衛星システムの構成」及びアナログ系にならった勧 告案「デジタル伝送系に対する標準擬似回線」と新報告 案「衛星と地上系間のデジタル・インタフェイス特性」 が作成された。
　　　SG5（非電離媒質内伝搬） 　Working Groupの再編が行われ，
　5／1：地上波伝搬に及ぼす大地の影響
　5／2：電波気象とその伝搬に与える影響
　5／3：地上業務に関する伝搬
　5／4：宇宙通信のための伝搬
　5／5：干渉の伝搬要因
という新構成で審議が行われた。
　干渉の伝搬要因は，前回中間会議では，地上固定業務 と共に一つのWGを構成していたが，その内容が無線通 信規則と密接な関係にあり，WARC-Gにとって重要 な問題であるとして，単独のWGとしたことが注目され る。
　地上波伝搬の関係では「大地導電率の世界図表」とい うレポートが作成された。これは，地形学と地質学的な 考察をもとに計算されたもので，今後測定値と対比して 検討する必要がある。
　電波気象関係では，従来，目的別に構成されていた二 つのレポートを解体し，一般無線技術者がより使い易い ものとするため，伝搬現象別に整理した「降雨などによ る減衰と散乱」，「交差偏波特性」，「屈折」，「雑音温度」， 「大気ガス吸収」の五つのレポートと「最悪月の統計」 と題する新レポートが作成された。
　地上通信系関係では，最近各種の業務にデジタル方式 が採用されつつあるため，アナログ方式とは異なる新し い伝搬統計量が必要となってきた。その結果，多中継回 線の熱雑音や瞬断などについての最近の研究成果が関連 のレポートに追加された。
　衛星回線地球局と地上回線の中継局とが同じ周波数を 共用する場合の調整距離計算法に関しては，降雨散乱に よる干渉レベルの算出方法について，SG4と9からの コメントを考慮して関係レポートが改訂された。
　今回，中華人民共和国から初めて寄与文書が提出され た。同じアジアの一員として、大陸における各種のデー タは海に囲まれた我が国にとって関心が持たれるので， 今後データ交換を積極的に推進する必要があると思われ る。
　　　SG9（無線中継システムを利用する固定業務）
　無線中継方式の稼動率，国際接続用TV回線の伝送規 格，デジタル衛星回線への地上方式からの許容干渉量に ついて新勧告が作成された。WARC-Gに関連して， 見通し外方式の周波数帯域，スプリアス放射の制限，周 波数許容偏差，40GHz以上を用いた無線中継方式，可搬 型装置の周波数，隣接周波数業務からの干渉量，デジタ ル方式に必要な共用基準及び6〜8及び15GHz付近での 宇宙研究業務との共用の可能性などについて，SPMに 向けて，各国の寄与が要請された。
　　　SG10（放送業務-音声）
　AM放送では混信保護比についての最近の研究成果が レポートに追加され，FM放送では音声デジタル技術に 関する新レポートが作成された。
　熱帯地域に分配された放送用周波数を廃止する可能性 についての議論が行われ，音声放送用周波数をめぐる南 北問題はWARC-Gで議論されることが予想される。
　中波放送のチャンネル間隔を8kHzとした場合に最大 通信可能範囲が得られるという記述のあるレポートは， 中間会議で勧告案とすることが承認されていたが，今回 ソ連の提案で勧告化が見送られ，レポートのままとなっ た。しかし，ヨーロッパ諸国はあくまで勧告化したい考 えを持っており，今後さらに議論を呼ぶものと思われる。
　　　SG11（放送業務−TV）
　静止画放送のレポートが静止画や文字放送だけでなく 手書き図形放送，ファクシミリ放送，番組コードなどま で拡大され，表題も「TVチャンネルを利用する付加放送 サービス」と改められた。さらにこれらの新しいサービ スに関する新調査計画案が2件作成された。
　デジタルTVに関するレポートが大幅改訂されたほか， 「デジタル化された信号の品質」，カラーTV信号のサ ンプリング」に関する調査計画案が新設された。
　このように，今回の会議では多重放送とデジタルTVに 関する寄与文書が多数提出され各国の関心が高かったが， いずれも研究段階のためレポ-トにとどまった。
　SG10と11に共通な事項として，録音，録画関係で， ヘリカル・スキャン方式のVTRの問題が論議された。 VTRは規格統一が決まる前に放送素材として各種方式 のものが盛んに使われている。このため取り敢えず放送 側として必要最小限の条件，録画形式等を早急に検討す る必要があるという見解が示されたものの，現状では各 機種の普及度が速く，既に出廻っている機械の実績も無 視できず規格の統一は難事であろう。
　衛星放送の関係では，1982年に開催が予定されている 第2地域の主管庁会議 に対処するための情報 の最新化が図られた。 特に，アップ・リンク の問題については， SPMでの審議を容易に するための検討のガイ ド・ラインが明らかに された。
　　　CMTT（音声放 送とTV信号の遠距離 伝送）
　国際接続用TV回線 の伝送規格については， 中間会議の結論に更に多くの情報を追加し，充実した新 勧告案が作成され，CMTTとしては歴史的な成果とし て高く評価された。
　TV信号の垂直消去期間へ試験信号以外に挿入する特 殊信号については，今後，信号の挿入と利用の範囲が増 える傾向にあり注目される。
　TVの標準擬似チェーン，音声プログラムのデジタル 伝送標準については勧告化の気運が高まりつつある。
　今回，技術の進歩に応え，今後の作業方向を明確にす るため，Ad-Hoc作業班を設け研究問題及び調査計画 の見直しを行い，新しい体系化を図ったことは注目され る。

表２　1976年CCIR研究委員会最終会議への電波研究所作成提出文書一覧表

　　　おわりに
　以上各SG毎に主要な項目についての審議結果の概要 を紹介したが紙面の都合で説明不足となってしまったこ とをおわびする。
　今回最終会議では，各SGともWARC-Gを控え， レポートの勧告化に努力し，活発な議論が展開された。 しかし，SPMの審議にゆだねられた問題もかなりあり， 我が国としても充分な検討を行い，対処する必要がある。 末尾に，当研究所の成果を盛り込んだ提出文書（表2参 照）は，いずれも有用な情報として関係テキストの改訂 に寄与したことを付して筆をおく。

（国際技術研究室長　石川　三郎）

山川電波観測所庁舎

　　　おわりに
　一言にして言えば，山川電波観測所は電離層観測を主 要な柱として成長，発展してきた。創設期から今日に至 るまでのたゆみない観測技術の改善，向上とそれに基づ く30有余年の観測資料の蓄積は，先人達の営々とした努 力と関係者各位のなみなみならぬご尽力によるものであ る。
　“Yamagawa”の電離層観測データが，短波通信の運用 や電波予報・警報の基礎資料として，また電波伝搬や超 高層物理の貴重な研究資料として内外で高く評価されて いることは，観測所にとってこの上ない誇りである。
　今日の国際的傾向として，電離層観測には，これまで の短波通信への利用という目的だけではなく，地球環境 のモニタとしての使命が強調されつつある。このような 意味で，従来の観測業務のあり方を考え直すべき時期に きていることも素直に認めなければならない。
　山川電波観測所も，国民周知の実験用中容量静止通信 衛星（CS），実験用中型放送衛星（BS）実験計画に，そ の一翼を担って参画している。先日，BS実験用のかわ いらしいパラボラ・アンテナが到着した。このもの珍し い新機器が，観測所の明日への展望を開くstepping stone になることを祈りつつ，拙文を終える。

（山川電波観測所長　皆越　尚紀）

宮　島　貞　光（通信機器部）

表　CISPRの各技術小委員会の分担事項

　　　会議の概要
　今回の会議が開かれたユーゴスラビアはバルカン半島 の西側に位置し，アドリア海に面して長い海岸線を持つ 国で，その海を隔ててはイタリアと向い合っており，社 会主義国として東欧諸国の一角を形成している。ドブロ ブニク市はこ の海岸にあり， 首都ベオグラ ードから空路 で約50分の所 にある。この 町の旧市街は 12世紀から14 世紀にかけて 造られた城砦 都市で，町全 体が厚い城壁 に囲まれ，内 部の家並みや 石畳は今なお 中世の歴史を 秘めている美 しい町である。

ドブロブニク城のミンチェタの塔

　会議はこの町の新市街のホテル・プレジデントで開か れ，21ヵ国から144名が出席し，この他CCIR，ICAO 等の関係国際機関からも6名が参加した。今回の会議の 審議に関連する事務局及び各国からの文書は総数で258あ り，この中，日本からの寄与文書は12であるが，CISPR の中核となっているドイツ，オランダ，スエーデン等の 寄与文書は数が多く，これに次いで目立って来ているの がソ連，米国であった。
　CISPRの会議の規模は人数的には小さいが，その 審議事項はかなり幅が広く，かつ，その内容が工業生産 において規制に直結するものが多くあるため，議論はし ばしば白熱化することが多い。これらの内容についてま で報告することは紙面の都合上できないが，この会議中 に討議された，各小委員会と相互にかかわり合いを持っ た項目は次のとおりである。なお，各項目の後に示すA， B，C…等は関連の深い小委員会を示すものである。
（1）Publication16の発行：すでに発行されている10 kHzから1000MHzまでの妨害波測定器の規格，勧告及び Reportを統合編集したもので，これに新たに使用が承 認された広帯域アンテナ，短縮ダイポールの改訂を含む （A，B，C，D，E，F）。
（2）1〜18GHzにおける測定：1〜18GHz帯における 測定器としては現在スペクトラム・アナライザ方式の測 定器が審議されているが，特にマイクロ波帯で動作する 機器（電子レンジ等）からの放射電力の測定法の開発と 検討（A，B）。
（3）測定場の伝搬特性のチェックの方法：放射測定に 対する周囲地物による妨害を定量的に与え，測定場とし ての性能を確認する方法の規定（A，B，D，E，F）。
（4）無線航行業務に対する妨害の低減：これは今回新 たにICAOから要請されたもので，航空無線，特に ILS（Instrument Landing System），NDB（Non-Directional Beacon） 等に対する妨害の低減要請で，ISM （Industrial Scientific and Medical Apparatus）機器，FM 受信機等が主な対象として挙げられている。これらにつ いては各国共，国内の実状について調査することになろ う（A，B，C，E）。
（5）雑音特性の測定，妨害との相関：この問題はこの 2〜3年の間に新たに取りあげられて来たもので，雑音 を今までの準尖頭値形計器によるだけではなく，その統計 的特性の測定をも行い，通信等への妨害低減対策を進め ようとするものである。現在審議にとりかかろうとして いるのはA及びDの2小委員会であるが，将来この他 の小委員会においても審議することになると考えられる （A，B，C，D，E，F）。
　この他，今までの許容値についての見直しの機運が高 まりつつあると共に，適用周波数範囲の拡大や，それに 伴う測定器，測定法の開発の必要性が議題として取りあ げられて来ている。
　　　おわりに
　今回の会議に出席して感じたことは，“日本”と名指し で質の悪い製品の例を挙げられた過去の会議におけるよ うな雰囲気はなくなり，CISPRが好感をもって日本 を迎えてくれつつあることであった。これは日本からの 技術的寄与文書が多数提出されるようになった結果であ るが，今回のように審議において議長から名指しで日本 の意見や国内の研究状況を聞かれたり，技術データの提 出を要請されたりすると，世界の工業生産国の一つとし てその責任の重さをも感じる。CISPRの目的は雑 音の規制に関する国際的規準を作ることであり，このた めには規制する側と規制をうける側との調和を計りつつ 前進しなければならない。従って国際学会におけるよう な最新の高度の技術成果の発表よりも，雑音規制のため の技術の底辺をしっかりと支え，工業的にも実現が困難 でなく，機器の性能を向上させるような技術の寄与がよ り多く求められる。このように考えるとCISPRの仕 事は非常に泥臭いと思われるけれども，初めは主として ラジオ放送の受信保護を第1に考えていたCISPRが， 最近は放送のみならず，無線通信の保護をも考え，今ま での規制の適用範囲の拡大を検討するとともに，新しい 時代に対処するための許容値の見直しや，新しい測定法， 測定技術の開発の検討を始めていることは大きな前進で あるとともに深い意味がある。CISPRが国際的にこ のような活動の方向をとるようになった要因の一つは， IEC，CCIR，ICAO，EBU等の国際機関がそ の会議に出席し，多くの要請を行っていることである。 従ってこのCISPRに対処してゆくためには我が国に おいても他の国内委員会や関連機関との関係を今まで以 上に緊密にし，審議を進めてゆく必要があろう。
　今回の会議では寄与文書が多かったため，その説明や 反論についての対応にそれなりの苦労はあったが，11日 間のドブロブニクでの毎日は非常に快適で，諸外国の代 表との親交を深めることができたのは幸せであった。次 回の会議には提出を要請されているデータ等もあり，国 内委員会，関連国内機関及び工業会等の協力によってこ れらの期待に応えられるよう努力したいと思う。

ジョルダンの砂漠と駱駝