昭和54年度電波研究所研究計画


 今年度の研究計画は,昨年度と同様に宇宙開発が最も 重要な柱となっている。すなわちCS,BS及びISS-b による実験研究である。そして,もしECS「あやめ」 が成功していれば,当所は空前の活況を呈していたはず である。「あやめ」の予備衛星ECS-bの早期打上げを 要望しており,当所の実験準備は整っている(下表の中 のJ-135,55181,67603,68601等参照)。このほかの宇宙 開発関係の重要研究については,航空・海上技術衛星 (AMES)の先行研究となるべき「衛星を利用した海上通 信技術の研究開発」を今年度から本格的に推進するとと もに(56622),昨年度からの継続として衛星搭載用アク ティブマイクロ波センサーの研究開発を進める(55241)。
 なお,毎年行われる「宇宙開発計画の見直し要望」に 備えて,昨年所内に設置した「電波研究所宇宙開発計画 検討委員会」が組織的に活動しており(J-133),また, 宇宙開発委員会により決められた宇宙開発計画のうち, 当所に係るもの(CS,BS,ISS-b等)を実施する に際して必要となる総合調整役として「電波研究所宇宙 開発研究調整委員会」を本年3月設置し,当所の宇宙開 発が適正かつ円滑に推進するよう図っている(J-136)。
 周波数資源の開発は,本省と協力して昭和52年度から 推進してきており,今年度の研究課題としては(1)40GHz 以上の周波数帯の開発(54421),(2)VHF帯及びUHF 帯における狭帯域化通信方式(リンコンペックス)の開 発(56320),(3)スペクトラム拡散地上通信方式の開発 (56320)があり,特に最後の項目は今年度から本格的に 取り組むものである。
 超長基線干渉計(VLBI)については,これまでも 鹿島支所と電電公社横須賀電気通信研究所との間で ATS-1を利用して実験を行い一応の成果を得たが,より 高精度のVLBIシステムの開発を,昭和54年度を初年 度とする五か年計画により推進することにしている (67320)。なお,VLBIについては,宇宙分野における日 米専門家会議において積極的に検討されており,当所と してもその動向に十分留意している。
 上記の重要研究計画にも関連するが,本省から研究調 査を協力依頼されている新規事項3件((1)CS-2及び BS-2に係わる協力,(2)CS実験に係わる協力,(3)衛星 を用いた捜索救助システムに係わる研究,調査)及び継 続事項6件についても,当所の研究計画に取り入れ協力 していくことにしている。
 以下に本年度研究計画の一覧を示す。

(企画部第一課)


研究計画一覧表1

研究計画一覧表2

研究計画一覧表3

研究計画一覧表4




セシウム周波数標準器の開発


周波数標準部

  はじめに
 昔から人々は太陽の昇り沈みを見て一日の時の移りを 認識した。この天体の動きは世界中どこからでも観測で き,これに基づく天文時は過去長い間絶対に正確と思わ れ,国際間の世界時(UT)を決めるのに役立った。
 標準電波は長い間水晶発振器を使い,その周波数と時 刻は天文時により較正されていた。しかしこの巨視的天 体を基準とする天文時に比べ,微視的原子の世界に基づ く原子時計の精度が高まるにつれ(現在4桁以上),時間 標準の“秒”の定義として1967年より天文時からセシウ ム原子の遷移周波数(9,192,631,770Hz)を用いること が国際会議で決められた。この原子時計は原子に固有か つ不変な共鳴周波数を利用するもので,世界中どこで誰 でも同じ基準をとれることからも天文時に代わるのに適 していた。ついで1971年には時刻標準として国際原子時 (TAI),及び各国の標準時の基礎として用いる協定世 界時(UTC),これに伴う“うるう秒”の導入が行われ た。現在世界各国の標準電波はこの原子時を基とした協 定世界時を供給している。
 一般に原子時計とよばれる原子周波数標準器の基本的 性能は安定度と正確さである。図1に現用の原子標準器 の周波数安定度を示した。図より水素メーザは周波数安 定度に優れ,高安定原子時計に適し,アメリカでは衛星 追跡や超長基線電波干渉計(VLBI)などに利用してい る。一方,研究所の大形セシウム標準器は周 波数の絶対値が正確に求まり,時間の単位 “秒”を定義する一次標準器に用いられる。


図1 現用原子標準器の周波数安定度

 原子時の採用により各国とも連続運転ので きる商用セシウム時計群による原子時の発生 を行い,国際報時局(BIH)は各国標準研 究所でのこれら時計群による原子時の国際相 互比較に基づき約1×10^-13/年の高い一様さ をもつ国際原子時を構成してきた。しかしこ の国際原子時の“秒”がドイツ(PTB),カナ ダ(NRC),アメリカ(NBS)の大形セシウ ム一次標準器からみて時計の歩度が約 1×10^-12高いことが確認され,一昨年1月1日に その周波数ステップを行い,以来この大形標 準器により国際原子時の微小補正を行ってそ の絶対値を維持している。
 現在この国際原子時を精密較正できる確度の高い標準 器は上記3研究所にしかなく,国際原子時の高確度維持 には数が足りないため,秒に関する諮問委員会(CCDS) では,今後各国において大形セシウム標準器の開発研究 の推進と,国際原子時補正への参加を望むことを決議し た。
 これらを契機として各国とも大形セシウム標準器の開 発と周波数確度向上の研究が盛んとなり,上記3研究所 に加えてソ連,日本(計量研究所,電波研究所),英国(NPL), 中国が開発を進めている。また前記3研究所の一次標準 についても現在10^-14台の確度達成を目指した研究が続け られており,さらにアメリカ,カナダでは商用セシウム 標準器の代わりに大形実用セシウム標準器の連続運転を 行いこれを基として高い確度の原子時を構成している。
 電波研究所では周波数安定度の点から水素メーザを開 発し,その周波数の絶対値の決定を行ってきたが,この 間,セシウム標準の確度向上とこの大形標準器開発の世 界的すう勢に応じ,昭和50年度より大形セシウム標準の 開発に着手した。これは商用セシウム標準の確度不足と 日本が地理的に離れていることから生ずる時計の国際比 較精度の低いことを補い,正確な時刻と周波数の標準電 波を供給するとともにアジア地域の中心国として国際的 にも寄与することを目的にしている。現在“確度の高い 実用標準器”の開発を目標に実験装置を試作中で,この 間に得られた成果は昨年の精密電磁気測定国際集会(C PEM)で発表され,IEEEにも掲載された。またこ の試作実験装置は計量研究所の装置とともに世界のセシ ウム一次標準器のリストに載り,今後の周波数確度の発 表が期待され,国際原子時の調整作業グループヘの参加 招請も受けるようになった。電波研究所ではこの大形セ シウム標準器を完成し,新設の水素メーザと組み合わせ, “一様で正確な原子時”を発生し国際的寄与をも図る計画
である。
  セシウム標準器の原理と構成
 セシウム標準器はセシウム原子固有の共鳴スペクトル を利用したもので,1955年イギリス(NPL)で初めて 標準器の実験に成功して以来,現用の原子標準器の中で 最も長い歴史をもっている。この標準器の構成を図2に 示す。標準器は図のように水晶発振器の周波数を逓倍し, 共振器を励振するマイクロ波をつくる。この励振周波数 を掃引し,セシウム原子に共鳴したときの検出信号で水 晶発振器をロックする。この原子の共鳴は,原子固有の 高いエネルギー状態と低いエネルギー状態間で原子が移 るときに起る。マイクロ波の共鳴ではこの高いエネルギ ー状態と低い状態とにある原子数差比は約0.1%と極め て小さいので,共鳴信号のS/N比を上げるため,セシ ウム標準器に6極(または2極)マグネットを使ってエ ネルギーの高い(または低い)原子を選び出す。図では セシウム炉から出た原子ビームを最初のマグネットによ り原子のエネルギー状態で選別し,この選んだ原子を共 振器内で励振し,共鳴遷移した原子を再び次のマグネッ トで選別し,検出器でイオン電流として取り出している。
 次に標準器に必要な条件は,共鳴スペクトル幅が狭い ことである。共鳴線幅を広げる要因としては先づドップ ラ効果があるが,セシウム標準器では図のようにマイク ロ波を原子ビームに直角に当てこの効果を減じている。


図2 セシウム標準器の構成

また不確定性原理によるスペクトル幅の広がりがある。 これはマイクロ波で原子を励振する時間と観測したエネ ルギーの不確かさ(共鳴線幅)との間の関係である。セシ ウム標準器では図のように2箇所で原子を励振する干渉 計に似たラムゼ形と呼ばれる共振器を用い,共鳴スペク トル幅を狭くしている。この共鳴線幅は原子が共振器を 通過する時間に逆比例することから,共振器の長さは, 商用セシウム管で10数pであるのに対し,研究所形の 一次標準器では50pから3m以上にも達する。
 最後に標準器に最も重要なことはその周波数安定度と 正確さである。これには標準器本体系の共鳴周波数変動 と制御回路系の誤差がある。完全に自由な原子の共鳴周 波数は一定不変であるが,この共鳴を観測する手段は原 子の自由な状態をわずかに乱し,原子の共鳴周波数をシ フトすることになる。このシフトの主な要因は以下に述 べるように,(1)磁界,(2)ドップラ効果,(3)ラムゼ共振器 の位相差,などがある。標準器ではこれら要因の変動を 減じ周波数安定度の向上を行うほか,一次標準器ではこ の共鳴周波数シフト量を推定し,周波数の絶対値の評価 を行う必要がある。この周波数シフト量を求める精度が 一次標準器の確度とも呼ばれる正確さを示す。大形セシ ウム標準器はこれら周波数シフトを精度高く求められる ように設計されており,商用セシウム標準器が連続運転 により一様な原子時を保つのに対し,一次標準器はとき どき周波数の絶対値の評価を行って高い確度をもつこと が使命である。
 (1)セシウム原子の数多くの共鳴スペクトルから周波数 標準に利用する共鳴線を分離するため,標準器では図2 に示すように均一磁場を加え,また標準器の外部磁場に よる擾乱を除くための磁気シールドを行う。この加えた 均一磁場により共鳴周波数のシフトを生ずる。このシフ ト量は磁場の大きさの測定値から計算で求める。
 (2)ドップラ効果には通常の一次ドップラと,運動して いる原子の共鳴周波数を静止系から観測するために生ず る二次ドップラと呼ばれる相対論効果がある。この二次 ドップラによる周波数シフト量は後で述べる原子ビーム の推定速度分布から求める。
 (3)先に述べたようにセシウム標準器では共鳴線幅を狭 くするためにラムゼ形共振器を用いるが,この共振器の 2個所で原子を励振するマイクロ波に位相差があると共 鳴周波数のシフトを生ずる。このシフトと一次ドップラ シフトの和は標準器のビーム系を完全対称とし,原子ビ ームの方向を反転したときの共鳴周波数差から求 まる。
  電波研究所セシウム標準実験装置
 上で述べたように,電波研究所では確度の高い 実用標準器の実現を目標に,現在セシウム標準実 験装置を開発中である。この装置の開発に際して は,確度の点から世界各国のセシウム標準器を検 討した結果,ドイツ(PTB)の装置に近い形を 採用した。現在一次標準器の確度上の問題となっ ている各要因の研究を行っている。各国のセシウ ム標準器のマグネットは,ドイツの6極を除きす べて2極であるが,6極マグネットはセシウム管 の中心軸を走る断面の小さい原子ビームを形成で き,ビーム方向の反転やドップラシフトの点で有 利である。しかしPTB形でも共振器などに問題 があるからこれらを補った改良形を目標としており,原 子時の発生は異った方式の多くの標準器に基づくことが 望ましいとの国際会議の決議にも沿っている。
 試作実験装置の写真を図3に示す。装置は,約50p長 の共振器,6極マグネット,ソレノイドコイルによる静 磁場,3重の磁気シールド,ディジタル・サーボ系,く 形波周波数変調を使用したものである。現在までにこの 装置により,ビーム・オプティックス系(ビーム強度), 磁場(マジョラナ効果,均一磁場の発生),空洞共振器 (Hベンド共振器,位相調整法),ディジタル制御系(制御安 定度),速度分布の推定(解析法,パルス法)などの改造 実験と検討を行ってきた。これらには今までの世界の研 究に電波研究所独自の改良の試みが加えられており,一 応の成果を得ている。


図3 セシウム原子共鳴特性

 この実験装置で測定した原子の共鳴パターンを図4に 示す。この共鳴信号はS/N比が非常によいことから装 置の優れた周波数安定度が期待できる。


図4 セシウム・ビームの速度分布

 速度分布の推定には図4のような共鳴パターンの解析 から求める方法と,共振器をマイクロ波パルスで励振し この周期を変え,これに対応する原子の速度分布を直接 測定するパルス法とがある。図5には,上に述べた速度 分布を求める二つの方法を改善し,商用セシウム管に適 用した実験の結果を示した。図よりこれら異なった推定 による速度分布がよく一致することがわかる。これから 電波研究所の実験装置の2次ドップラシフトも10^-14台 のよい値で評価できよう。
 実験装置ではサーボ系の周波数ドリフトを除いたディ ジタル制御を試みており,現在その組立を一応終り標準 器の周波数安定度を測定中である。まだ共振器などに不 十分な点もあり,今後改造しながら実験を進め,周波数 の確度評価もできるだけ早く10^-13台で行いたい。なお この装置で高確度実用器の開発研究を行い,それに基づ いて将来実用器の設定を計画している。
 現在原子標準器の確度は他の標準器例えば長さなどに 比べ約5桁も高く,多くの精密な科学測定の基準となり, この確度向上とともに新たな科学研究と技術開発が可能 となっている。このように精度の高い標準器の開発は総合 技術を必要とし,長い年月にわたり改造と実験を行ってい かなければならない。この点今後とも皆さんのご理解と ご協力を期待したい。


電波研セシウム標準実験装置

(原子標準研究室長 小林正紀)


短   信


第56回研究発表会プログラム
−昭和54年6月6日当所講堂において開催−

1.降雨タイプとミリ波・準ミリ波斜め伝搬特性
 −ETS-K伝搬実験−
             (電波部) 井原俊夫
2.電離層観測衛星(うめ2号)による電離層臨界周波 数世界分布
             (電波部) 松浦延夫
3.人工衛星搭載用マイクロ波雨域散乱計によるリモー トセンシング
           (衛星研究部) 岡本謙一
4.原子周波数標準器の開発
          (周波数標準部) 小林正紀
5.静止衛星及び周回衛星の共用管制システム
           (衛星研究部) 飯田尚志
6.衛星を利用した海上移動通信
           (通信機器部) 森河 悠
7.実験用中容量静止通信衛星(さくら)及び実験用中 型放送衛星(ゆり)の実験報告〔その2〕
(1)実験用中容量静止通信衛星(さくら)
            (鹿島支所) 乙津祐一
(2)実験用中型放送衛星(ゆり)
            (鹿島支所) 横山光雄



宇宙開発研究調整委員会の発足

 当所は,現在関与している宇宙開発プロジェクト全般 の中の共通問題を全所的立場から調整し,適正かつ円滑 なプロジェクトの推進を図ることを目的として標記の委 員会を昭和54年3月1日付で発足させた。本委員会は委 員長として村主総合研究官,副委員長に栗原企画部長,委員 としてCS,BS,ECS関連プロジェクトの責任者で ある石田衛星研究部長,ISSの若井電波部長,AMES の宮島通信機器部長,生島鹿島支所長,桜沢平磯支所長 及び岡本情報処理部長の6委員で構成され,幹事として 中橋第一課長が当たることになった。なお,本委員会は 必要に応じて適宜開催される。



宇宙分野における第2回日米専門表会議の開催

 第2回会議は,昭和54年3月26日から28日の間,ワシ ントンのNASA本部で開催された。前回同様,NASA のカリオ博士及び科学技術庁の下邨審議官の共同司会 の下に行われ,日本からは14名の代表及び日本大使館の 関係者が,米側からは11名の代表及び21名のオブザーバ ーが参加した。
 両者より提案項目が示された後,科学及び応用のサブ グループに別れて詳細な検討を行った。その他管理サブ グループが新たに作られ,それぞれの計画・調整・承認 の手続についてつっこんだ討議が行われ,日本側提案の うちNASAのA.O.(Announcement of Opportunity) に対応するものはA.O.の手続に従うこととなった。
 各提案項目は,近々実行できそうな共同プロジェクト, 将来の実行が考えられる共同プロジェクト,将来の共同 プロジェクトになりそうなもの,及びA.O.で処理する ものに分類された。
 また,次回は6月に日本で開催されることとなった。
 なお,3月29日にはGSFC(Goddard Space Flight Center) の見学及び担当者との詳細打合せが,3月30日 には一部残務打合せ及び関連討議がNASA本部その他 で、行われた。



ISS-bの国際協力

 昭和53年2月16日に打ち上げられた電離層観測衛星( ISS-b,「うめ2号」)は,その後順調に運用が行わ れているがISS-bの運用効率を高め,ISS-bの 主目的である電離層臨界周波数及び空電の世界分布図作 成を高い均一度をもって行うために日本以外のテレメト リ局の参加が望まれていた。このためにカナダ国通信省 通信研究センター(CRC)の協力を要請していたがこ のほど同意が得られ,また,当所と宇宙開発事業団との 間では昭和54年3月16日付で電離層観測衛星の管理・運 用業務の分担に関する協定書に基づく取り決めが締結さ れた。
 今後は,協定書の取り決めの範囲内でCRCと当所と の調整が行われ,早ければ4月中にカナダでのISS-b の観測データ取得が可能となる。



CSによるSCPC通信実験の公開

 先に(昭和54年2月23日),CS実験の実施に関係の深 い各機関の担当者を招待して“SCPC装置の紹介実験” を行ったが(本ニュース第36号短信),今回(4月5日) は,広く報道関係者(新聞,放送)及び宇宙通信に関連 する各種委員会の委員(電波技術審議会委員及び第1部 会第3小委員会,第5部会第2小委員会所属の専門委員, 電波利用開発調査研究会構成員,宇宙通信連絡会議開発 実験部会委員及び専門委員)を対象に標記公開を行った。
 CS実験計画におけるSCPC通信実験は非常災害時 通信や孤立化防止通信に適用可能な小型,低価格の地球 局による衛星通信方式の確立を目的としている。当日は SCPC方式による電話,静止画像,ファックス,グラ フィック・データの各送受信実験を本所−CS−鹿島支 所,あるいは本所−CS−本所の間で行った。来所され た50名を越す方々にその実験を直接見ていただき,熱心 な質疑応答も交えて盛会裏に終了した。また,アンテナ 径が各々0.6m,1.0m,1.6mのBS受信装置によるTV 受信実験の紹介も行った。
 今後,このSCPC通信実験装置は山川電波観測所に 移され,本格的な実験が開始される。



田尾所長直研連代表幹事に就任

 各省に置かれている直轄の研究所,試験所,試験場及 びこれに類する研究機関の相互の連絡を密にするととも に,共通する問題等について協議を行うことを目的とし て,昭和29年に「各省直轄研究所長連絡協議会」(略称, 直研連)が発足した。この協議会には,各省を代表する 研究機関長による幹事会が置かれ,幹事の互選によって 代表幹事を選出し協議会を運営することとしている。
 昭和54年4月現在,各省等に置かれているこれらの機 関は90機関となっており,このたび,田尾所長が代表幹 事に選出され,協議会の運営に当たることになった。
 代表幹事は,1年に数回幹事会を招集し,協議会に設 けられた職員の処遇の改善を図るための処遇対策委員会 及び筑波に移転する職員の処遇等の問題を扱う筑波移転 問題対策特別委員会において検討された問題並びにその 他の共通する問題等について協議を行い,その解決を図 るため,必要に応じて関係省庁に対して要望書を提出す るなどの活動を行うこととしている。



カラッサ教授一行の鹿島支所訪問

 宇宙開発委員会の招きで昭和54年3月24日に来日した イタリア宇宙通信研究センター所長のF.Carassa教授 (ミラノ大学)は,その随員9名とともに3月28日に鹿 島支所を訪問した。本所から,栗原,石田両部長及び畚 野,古浜両室長が同支所に出向き,生島支所長,林,乙 津両室長,横山主任研究官らとともに,通信・放送衛星 計画,伝搬実験計画,及び伝搬実験,通信実験の初期結 果等についての説明と施設紹介を行った。イタリア側か らは,SIRIO計画とその実験結果についての報告が あり,双方から専門的な質問が出され,当初予定した鹿 島神宮への参拝も取り止めて熱心な討論が続けられ,有 意義な会合となった。
 一行は,このあと日本電気KKの横浜工場,宇宙開発 事業団の種子島宇宙センター等を見学し,4月2日に帰 国した。


カラッサ教授一行