昭和55年度電波研究所研究計画


 今年度の研究計画について,重要事項を中心に記す。
 CS及びBSについては,衛星寿命の最終段階とし て,基本実験に加えて各種の応用実験を予定しており, これには外部機関(NTT,NHK,警察庁,国鉄,電 力会社,新聞協会,大学,水沢緯度観測所等)の参加・ 協力を得ることとしている。
 ECS-b「あやめ2号」は,残念ながら失敗したた め,対応策を検討中である。
 航空・海上技術衛星(AMES)については,ポストC S・BSの最重要プロジェクトと考え,今年度は,Lバ ンド電波の海上伝搬実験,Lバンド直線増幅器の研究, 航空機搭載用アンテナの開発等を行う。
 昭和55年度予算において,二つの新規宇宙開発関係項 目が認められたので,これらについては本格的な研究開 発に取り組めることとなった。即ち,一つはかねて宇 宙開発計画の見直しの中で要望してきた通信技術衛星 (ACTS-G)に係わる「衛星用マルチビームアンテナの 研究開発」であり,他の一つはやはり見直し要望事項と しての電磁環境観測衛星(EMEOS),及び,米国の金 星周回探査衛星(VOIR)に係わる「衛星搭載用電離層 観測機器の研究開発」である。
 超長基線電波干渉計(VLBI)システムについては昨 年6月,宇宙分野における日米合同調査計画専門家会議 により勧告された17項目の共同プロジェクトの一つであ り,また,昨年9月及び本年2月に開かれた非エネルギ ー分野における日米科学技術協力の会合においても日米 共同プロジェクトの一つとして取り上げられたことか ら,当所としても積極的に推進することとし,昨年10 月,所内に設置されたVLBIシステム研究開発推進本 部が中心となって,1983年のシステムレべルの日米共同 実験を目標に,昨年度に引き続き研究開発を行う。
 53年度から進めている衛星搭載用アクティブマイクロ 波センサーの研究開発については,今年度は航空機搭載 実験を実施する。
 このほかの主な宇宙関連計画として,ISS-b及び ISISの観測を,NASDA及びカナダの協力を得て継続 する。
 以上の宇宙開発関係プロジェクトは,本部組織及び昨 年7月に発足した衛星通信部・衛星計測部が主体とな り,従来にも増して責任ある体制の下に組織的に推進す る。
 周波数資源の開発については,40GHz以上の電波伝 搬の研究開発及びスペクトラム拡散地上通信方式の研究 開発を引き続き進めるとともに,これまで実施してきた VHF-UHF狭帯域化通信方式(リンコンペックス)の 研究開発の成果取りまとめを行う。
 本省からの研究調査協力依頼事項については,新規事 項7件((1)空間伝搬光通信方式に関する調査研究, (2)BS実験にかかわる協力,(3)第二世代の実用衛星(CS- 3,BS-3)の開発にかかわる協力,(4)地上回線から衛 星回線への干渉の調査,(5)スポラディックE層による Co-CH混信予測地域図の作成,(6)空中線電力の微弱な 無線設備の電界強度測定法に関する調査,(7)放送及び重 要通信等への妨害電波の発射源特定システムの開発)及 び継続事項7件,計14件に対して協力していく。なお, 53年度から協力してきた2件((1)徴小電力テレビジョン 局低廉化の研究,(2)放送妨害探査システムの設置基準決 定及び運用に関する調査)は,所期の成果をあげ,54年 度をもって終了した。以下に,本年度研究計画の一覧を 示す。

(企画部第一課)

研 究 計 画 一 覧 表 1

研 究 計 画 一 覧 表 2

研 究 計 画 一 覧 表 3




第11回精密時刻と時間の応用に関する計画会議に出席して


安 田 嘉 之

 第11回精密時刻と時間 (PTTI,Precise Time and Time Interval) の応用に関する計画会議は,1979年11 月27日から29日まで,米国メリーランド州の米国航空宇 宙局ゴダード宇宙飛行センタ(NASA,GSPC)で開催 された。この会議の主目的は,PTTIの応用と関連シス テムについて検討をすることである。深宇宙追跡網を例 にとれば,追跡局間の時刻同期は現在及び将来どの程度 が必要か,同期方法はどの様にするか,などが議論され る。また,各システムの構成要素である周波数標準器の 確度や安定度の現状と将来も重要であり,さらに,PTTI の新しい応用は何かなどということも議論の対象とな る。会議の主催はNASA GSFCのほか,海軍研究所 (NRL),海軍天文台(USNO)などで,1969年以来, 毎年1回行われている。今回の参加者はアメリカが大半 であるが,カナダ,イギリス,フランス,オランダ,西 ドイツ,イタリア,インド,日本,中国などから合計 200人程であった。前記の主催機関を始め,米国国立標 準局(NBS)ボールダ研究所,西ドイツの連邦物理工学 研究所(PTB),パリの国際報時局(BIH)などの専門 機関の幹部又は一線級の研究者はほとんど出席していた ようで,顔見知りもかなりいて,コーヒーブレイクや昼 食時にいろいろ話し合うことができた。
 次に会議の内容であるが,3日間で37件の講演(1件 につき質問を含めて平均25分)が一つの講堂で行われ た。これらを項目と国別で分類したのが次の一覧表であ る。


表 PTTI会議講演一覧表

 まずPTTIの応用分野では, アメリカのジェット推 進研究所(JPL)が,近い将来の深宇宙追跡に必要な追 跡局間の時刻及び周波数同期精度はそれぞれ10ナノ秒及 び10^-14が必要とのことである。また,軍用ディジタル 通信における同期の問題(3件,アメリカ),多分今回が 最初と思われるが,医療への応用として,インドの国立 物理研究所(NPL)による患者の監視システムについて の発表もあった。
 次にPTTIの比較及び供給システムのうち,衛星の 利用に関しては,第9画(1977年)頃までは,発表はほ とんどアメリカだけであったが,今回は表のように,我 が国(当所)を始め多数の国々からの発表があった。当 所からの発表は,1980年に実施予定の放送衛星利用の時 刻と周波数供給実験の計画と予備実験の結果(受信した 色副搬送波の周波数安定度,衛星の漂動によるドップラ シフトの消去又は軽減など),及び1978〜1979年に,ア メリカの航行技術衛星(NTS-1)を利用して行った当 所とUSNO間の国際時刻比較結果の報告である。とく に,NTS-1利用の時刻比較実験で,1周波(335MHz) 受信の際に受ける電離層の影響を全電子数変化の簡単な モデルで補正した高確度(数百ナノ秒)の時刻比較結果 は大変好評であった。航行衛星(周回)の利用では,こ のほか,1980の年代半ばから運用開始予定 の世界測位システム(GPS)を利用した時 刻同期実験の報告(アメリカ,同期精度20 ナノ秒可能)があり,注目を引いた。ま た,静止衛星の利用では,前述の放送衛星 利用の実験のほか,アメリカの気象衛星 GOESの電波に重畳した時刻コードによ る半ば運用的な報時実験の報告(NBSボー ルダ,確度数十マイクロ秒),Hermes及 びSymphonie衛星によるカナダ,アメリ カ,フランス間の時刻比較共同実験(精度 数ナノ秒,短時間安定度約0.2ナノ秒)な どが印象的であった。なお,計画として は,レーザパルスによる時刻測定と衛星測 距を行うことにより,1ナノ秒の時刻比較 確度が実現できるという LASSO (Laser Synchronization from Stationary Orbit,欧州で計画, 1981年実施予定),また,NASAの追跡及びデータ中継 衛星システム(TDRSS)に関する講演があったが,と くに前者の成果が期待される。VLBIは1件を除き,す べてJPLによる報告で,22qの短基線で行ったシステ ム評価実験(誤差数ナノ秒)の報告,三つの深宇宙追跡 局(オーストラリア,スペイン,米国)を使用した3基 線による測定結果(一巡の誤差約40ナノ秒)などがあり, 着実な確度改善が感じられた。
 最後に周波数標準器については,PTBによる高確度 のセシウム標準器に関する現状報告,NBSの概観的な 講演数件などがあった。とくにNBSは,原子標準では ルビジウム,水素,セシウムはいうまでもなく,将来の 一次標準器の検討,さらに,超伝導空胴による発振器の 周波数安定化や水晶発振器の性能改善にいたるまで,非 常に幅広く,しかも着実な研究を続けているという印象 を受けた。
 以上PTTI会議の内容の概略につき述べた。当所と しては好い時機に衛星関係の論文発表ができたわけであ るが,欧米諸国のこの方面での活発な動きを強く感じ た。
 なお,会議とは別に,NASA,GSFCとNRLの関 係者らと会合し,NTS後の有力な国際時刻比較手段で あるGPS用の受信機の開発について打合せを行った。 価格を最低限に抑えるため,時刻比較の目標確度を100 ナノ秒とし,従来のNTS用受信機を部分的にもせよで きるだけ活用する方針がとられた。試作には1年半程度 必要であるが,高確度国際比較方法の早期確立に努力し たい。
 おわりに,今回の会議に参加の機会を与えて下さった 上司の方々,ならびに関係の方々に深く感謝致します。

(周波数標準部 周波数標準値研究室長)


短   信


'74S01AS条約に関する方位測定機の方位精度の調査

 当所通信機器部機器課では,去る3月11日から22日ま で富士山麓において,ブラウン管式,指示計式など方式 の異なる方位測定機についての方位精度等の調査を行っ た。この調査は,2MHz帯方位測定機の設置を義務付 ける1974年海上人命安全条約の発効に備えるものである (本ニュースNo.47参照)。特に,方位測定誤差,方位 測定幅等の正確な測定には,外部雑音,混信及び電波擾 乱が少なく,かつ,広い場所を必要とするので,数q にわたって平坦な北富士の梨が原を選んだ。これらの諸 特性を検討するため,信号発信器からの距離を波長の 0.1倍から10倍まで変化した。調査の結果,当所構内で は得られない多くの資料を得た。今後,この資料は,所 内における試験に活用され,具体的な検定試験法を確立 することになる。



リンコンペックス方式陸上移動無線の野外走行実験

 当所通信機器部通信系研究室では,リンコンペックス 方式のVHF帯陸上移動無線への適用をはかるため,計 算機シミュレーションの結果に基づいて,昭和48年度に 最初の試作機を製作して以来種々の実験を行ってきた。 このほど小型化及び性能改善の両面を考慮した陸上移動 車載用の試作機を完成するに至った。
 これらの機器の最終的な性能評価の調査として,去る 2月25日から約10日間にわたって野外走行実験を行っ た。その主な項目は,(1)隣接波(希望波の中心周波数に 対して7kHzオフセット)の混信による影響,(2)同一 波(前試作機を妨害波として使用)の混信による影響, (3)低減搬送波の捕捉性能,の三つである。陸上移動に適 したリンコンペックス方式の規格確立のためには,今回 の実験結果が基本となるが,なお同様の実験による実測 資料の集積が必要である。



昭和54年度直研連定例総会開催される

 昭和54年4月から1年間当所国尾所長が代表幹事を務 めてきた各省直轄研究所長連絡協議会(以下「直研連」 という。)は,1年間の活動の経過を報告し,更に,直研 連の今後の活動方針等を審議,決定するため,去る3月 19日,竹橋会館において「直研連昭和54年度定例総会」 を開催した。
 総会には,全国81研究機関から119名の会員機関長, 補佐官が参集し,人事院,科学技術庁からの来賓を含め 134名が出席して行われた。
 先ず田尾代表幹事から,活動の重点事項として,研究 機関職員の処遇改善対策及び研究予算の充実,研究機関 に共通する問題等を五つの要望書として関係官庁に提出 し,要望事項の実現について要請を行った旨の報告があ った。また,その結果,研究職(若年層)と教育職(大 学助手)との格差是正が進展したこと,厳しい財政事情 にもかかわらず,人当研究費の若干の増額が認められた こと,筑波移転手当の支給期限が1年間延長されたこと 等一応の成果を上げることができた旨報告があった。次 に,処遇対策委員長及び筑波移転問題特別委員長から, それぞれの活動状況が報告された後,直研連の今後の活 動方針として,共通問題の検討,研究体制の改善,職員 の処遇改善の推進と人材の確保等7項目について決定 し,これに沿って活動を進めることとなった。
 なお,各省から選出された幹事機関長が協議した結 果,次期代表幹事として総理府科学技術庁国立防災科学 技術センター大平所長が選出され総会を終了した。



宇宙開発計画決定さる

 我が国の宇宙開発計画(昭和54年度決定)を審議する 為,宇宙開発委員会(第5回)が去る3月26日,科学技 術庁で開催された。議事に先立ち,当委員会第四部会で 審議が続けられている実験用静止通信衛星(ECS-b) の不具合の原因究明について中間報告があり,この中で アポジモータに関して米国に調査団を派遣することが報 告された。次に審議に移り,宇宙開発計画(昭和54年度 決定)は第一部会から報告された計画案にECS-bの 失敗を謙虚に受け止め,今後の宇宙開発に十分反映させ るとの趣旨を追加した後決定された。
 当所に関連した改定部分は次の通りである。
@電磁圏及び固体地球観測衛星シリーズについては,国 際協力の可能性も考慮し,惑星の電磁圏の観測も可能と するような観測技術の研究を行う。A移動体通信技術衛 星シリーズについては,衛星間通信技術の研究を行うと ともに,衛星を利用した捜索救難のための調査研究を行 う。B固定通信衛星シリーズについては,将来の増大す る通信需要に対処するため,ミリ波帯の電波を利用する 通信衛星技術の研究を行う。
 当委員会は,その後,スペースシャトルを利用した材 料実験の第一次選定結果(103件中62件を選定,内郵政 省関係はNTTの2件)について報告を受け,閉会した。



第58回研究発表会プログラム
−昭和55年6月4日当所議堂において開催−

1. 53FG形微小電力テレビジョン中継放送装置の開発
              (通信機器部)高橋 剛
2. ミリ波太陽電波の観測   (平磯支所)熊谷 博
3. PCM通信における符号誤り雑音の一抑圧法
             (情報処理部)吉谷 清澄
4. 南極におけるオーロラ・ドップラレーダ観測
 (1) 昭和基地レーダによる電波オーロラ観測
              (電波部)五十嵐 喜良
 (2) サイプル基地レーダによる電子密度不規則構造と 電場分布の観測
              (平磯支所)小川 忠彦
5. 電離層観測衛星(うめ2号)による雷活動と宇宙雑 音観測結果
                (電波部)上瀧 實
6. CSによるコンピュータ・ネットワーク実験計画
             (情報処理部)高橋 寛子
7. BSによる標準時刻及び周波数供給システムの実験
 計画         (周波数標準部)小林 三郎