郵政省の「宇宙開発計画」の見直し要望について


　　まえがき
　宇宙開発委員今が本年3月18日に決定した「宇宙開発 計画」に対する見直し要望が，別記のとおり6月11日に 郵政省から宇宙開発委員会に提出された。要望事項は， ①自主技術による宇宙開発の促進策について，②通 信衛星3号（CS-3），③航空・海上技術衛星（AMES）， ④実験用静止通信衛星Ⅱ型（ECS-Ⅱ），⑤ 新しい周波数帯を利用した衛星放送に関する研究，⑥ 通信技術衛星（ACTS-G），⑦衛星搭載用電磁環境 観測ミッション機器の研究，⑧衛星搭載用能動型電波 リモートセンサーの研究，⑨衛星利用捜索救難システ ムの研究の9項目である。このうち，昨年の要望に対して， ②が新規項目であり，⑤，⑦には大幅な変更が，他の項 目に関しては衛星打上げ年次の変更，部分的変更が加え られている。
　今回の見直し要望では，国の財政事情が厳しく予算の 延びが期待できないこと，衛星打上げ時期が特定できな いものが多いことなどから，打上げ年次の延期や，開 発研究から研究への変更などがみられることが特徴であ る。
　要望をまとめるに当って，3月から所内では宇宙開発 計画検討委員会（委員長：上島次長）が主体となって討 議を進めるとともに，電波監理局宇宙通信企画課及び宇 宙通信開発課，宇宙開発事業団，AMES連絡会，電電 公社，NHK，KDD等との緊密な連絡調整を行った。
　以下に，当所と関係の深い見直し要望事項について， 従来の要望との相違点を中心に述べる。
　　航空・海上技術衛星（AMES）
　昭和53年以来の宇宙開発委員会での見積り方針では， 「開発研究」を行うとされたが，予算が認められなかっ たことから，56年3月決定の宇宙開発計画の中では「研 究」の段階に留まっている。AMESは当所にとって， CS，BS，ECSに続く重要な衛星計画である。従っ て，ミッションの変更を行わずに，打上げ年度を60年度 から61年度とし，開発研究を要望する。
　AMESは，52年度の宇宙開発委員会の審議結果に基 づいた科学技術庁（宇宙開発事業団），運輸省，郵政省の 共同計画であり，AMES連絡会により連絡を密に保ち ながら研究を進めてきた。しかし，今年は運輸，郵政両 省と宇宙開発事業団との間で，衛星バス，打上げロケッ ト等について意見の相違があり，AMES連絡会として 一本化した要望にまとまっていない。当所は，従来の計 画の推進を明示するため，「スピン型静止衛星に関する自 主技術の確立……」を要望の中に加えている。
　なお，当所の56年度予算として「衛星を利用した航空 ・海上通信技術の研究開発」が引き続き認められており， Lバンド電波の海上伝搬実験と低雑音増幅器の開発を進 めている。
　　実験用静止通信衛星Ⅱ型（ECS-Ⅱ）
　衛星の打上げ失敗により，不成功に終ったECS計画 に代って，昨年度新たに要望を行った。本年度の予算は 認められなかったが，郵政省，電電公社，NHK，KDD の関係者で構成する宇宙通信連絡会議　開発実験部会 衛星開発分科会で十分な検討を行ってきた。
　ECS-Ⅱは，ミり波帯の電波の特徴を生かした衛星 通信システムの開発，衛星内交換方式の開発，準ミリ波 帯衛星通信システムの能率向上のための高性能中継器の 開発等を目的としている。　また，その開発，実験の成果 をCS-3以降のできるだけ早い実用通信衛星に反映さ せることを考えている。
　H-Ⅰロケットで打ち上げられる重量550㎏，三軸姿勢 制御又はプラットホームデスパン型の衛星を想定してい るが，打ち上げの時期は，H-Ⅰの開発状況等を考慮し て，昭和60年代初頭を要望している。ミリ波，準ミリ波 とも3系統の中継器を備え，展開マルチビームアンテナ （ミリ波3ビーム，準ミリ波2ビーム）や衛星内回線切 替器を使った種々の通信実験が計画されている。
　　新しい周波数希を利用した衛星放送に関する研究
　昨年は，実験用放送衛星（EBS）を，昭和62年度に 打上げることとして開発研究を行うことを要望したが， 見積り方針では研究に留まった。ところで，12GHz帯の 周波数による衛星放送が急速に拡充して行く情勢にあり， 一方，地域別放送，高品位テレビジョン放送等，放送の 多様化に対する要求が高まるものと考えられる。このた め，22GHz帯等の新しい周波数帯を利用した衛星放送技 術の確立が必要であり，本年は「研究」として要望する。 研究内容は，新周波数帯におけるシステム構成，マルチ ビームアンテナなどのハードウェア，高品位テレビジョ ンやディジタルテレビジョンなどの放送方式，トランス ポンダや高出力TWT増幅器などの搭載用機器である。
　　通信技術衛星（ACTS-G）
　将来の移動体との通信や衛星間通信に必要な技術の開 発を目的とし，昭和52年度以来要望してきた。当面の開 発目標をマルチビームアンテナにおき，昭和55年度から 予算も認められ研究開発が進んでいる（マルチビームア ンテナについては，本ニュースNo54参照）。従来，昭和60 年代前期の衛星打上げを要望してきたが，諸般の事情を 考慮して，今回は60年代中期に打上げるよう変更した。
　　衛星搭載用電磁環境観測ミッション機器の研究
　昨年度までは，電離層観測衛星（ISS-b，「うめ2 号」）の成果を踏まえた電磁環境観測衛星（EMEOS） を要望してきた。EMEOSは，中短波帝からマイク ロ波帯にわたる広い周波数帝の電波に関する電磁環境 を観測し，電波予報にも役立てようとするもので，61年 度の打上げを要望していた。一方，EMEOSの中・短 波帯のサウンダと基本的には同一機能をもつ金星電離層 サウンダを開発して金星周回衛星（VOIR）のプロジ ェクトに参加する準備を進め，予算も認められていた。 しかし，昨夏，NASAにおいて同プロジェクトへの参 加の承認が得られなくなった。また，56年度予算でEM EOSが認められなかったなどの諸般の事情を考慮し， 本年は衛星の打上げについては触れず，構想を新たにし た電磁環境観測ミッション機器の研究を要望する。
　衛星通信ではマイクロ波帯の電波を使用する。マイク ロ波は電離層の影響を受けないとされているが，磁気嵐 時に電離層を透過する際，電波の強度及び位相が激しく 変動し，通話品質が劣化することがある。また多くの実 用衛星が利用する静止軌道は，地球を取りまく外部放射 能帯の中にあり，さらに濃密な地球プラズマ圏の外側に あって，太陽活動及び地球の磁気圏尾部に発生する高温 プラズマや，高エネルギ粒子の影響を直接受けるため， 衛星搭載電子機器は衛星表面の異常帯電と放電に伴う誤 動作を生したり，損傷を被ることもある。
　今後，増大する実用衛星の円滑な運用をはかるため， 衛星による宇宙電磁環境観測データを用いた無線通信障 害及び衛星電磁障害を含む，広範な宇宙電磁じょう乱の 発生の予知と警報を行う必要がある。そのための電磁環 境ミッション機器として，ア.電波伝搬モニタ装置，イ. 衛星帯電モニタ装置，ウ.電波雑音モニタ装置，エ.低 周波サウンダ，オ.静電磁界モニタ装置，カ.太陽活動 モニタ装置，を研究開発し，ISS-bの成果を踏まえ て1980年代後半から宇宙電磁環境じょう乱警報業務を始 めることを目標にする。なお，57年度には，先ずア～エ の機器について基礎実験を含む調査研究に着手する。
　　衛星搭載用能動型電波リモートセンサーの研究
　昨年は，衛星搭載用合成開口レーダの開発研究につい て要望を行った。合成開口レーダを製作する予算は認め られなかったが，映像作成のソフトウェア，ディジタル 処理について開発を進めている。
　一方，当所では53年度から航空機搭載用雨域散乱計／ 放射計の開発を行い，55，56年度に航空機実験を実施し， 貴重な成果を得ている（本ニュースNo.62参照）。また， NASDAで計画している海面散乱計や高度計についても検 討を行ってきた。これらの成果を生かして，今後雨域散 乱計と海面散乱計，高度計の機能を合わせもつような衛 星搭載用能動型リモートセンサーの開発を行う予定であ る。従って，今回の要望の題目は総括的な表現に変更した。
　　衛星利用捜索救難システムの研究
　当所では，昭和55年度から本研究を開始した。本年度 は予算も成立し，周波数拡散変調方式を用いた406MHz 帯と1.6GHz帯の非常用位置指示無線標識（EPIRB） と，406MHz帯の受信装置の開発整備を進めてい る。57年度からは，406MHzについては太陽同期軌道 衛星（N0AA　E及びCOSPAS　1），1.6GHz 帯では静止衛星（MARECS及びINTELSAT- Ⅴ）を使った実験を計画している。従って，今回の見直 し要望では，「国際実験に参加する」が付け加えられた。 なお，本研究の詳細は本ニュースNo.63に述べてある。

（企画部第一課長　鈴木　誠史）


宇宙開発計画の見直し要望


郵政省
56.6.9

1　自主技術による宇宙開発の促進策について
　我か国における自主技術による宇宙開発の促進を図るため，人工 衛星技術の開発に資するとともに，実利用に供することを目的とす る人工衛星の打上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害 については，政府として適切な救済措置を講ずる。
2　通信衛星3号（CS-3）
　我が国初の実用通信衛星である通信衛星2号（CS-2）による 通信サービスを継続し，また，増大かつ多様化する通信需要に対処 するとともに，通信衛星に関する技術の開発を進めるため，第二世 代の実用通信衛星として，通信衛星3号（CS-3）を，通信衛星 2号（CS-2）の寿命が尽きる時期である昭和62年度頃に打上げ る。
　なお，実利用の促進を図るという観点から，信頼性の向上と利用 者機関の経費負担の軽減については，十分に配慮する。
3　航空・海上枝術衛星（AMES）
　海洋国として，現在我が国では.　多数の船舶が活躍しているが， 現在の漁船等の通信システムは，品質，容量等に問題が多いので， これを改善する必要がある。
　このため，我が国の実情に適した海上通信衛星システムを開発す るとともに，スピン型静止衛星に関する自主技術の確立を図ること を目的として，昭和61年度に航空・海上技術衛星（AMES）を打 上げることとし，そのためのシステム及びミッション機器の開発研 究を行う。
4　実験用静止通信衛星Ⅱ型（ECS-Ⅱ）
　将来の増大する通信需要に対処するため，ミリ波帯衛星通信シス テム，準ミリ波帯高性能中継器及び衛星内交換方式の開発を目的と する実験用静止通信衛星U型（ECS-Ⅱ）を昭和60年代初頭に打 上げることとし，所要の開発研究を行う。
5　新しい周波数帯を利用した衛星放送に関する研究 　将来の放送需要の多様化に対処し，22GHz帯等の周波数帯を利用 した新しい衛星放送技術を確立するため，地域別街星放送システム， 新しい衛星放送方式等の研究を行う。
6　通信技術衛星（ACTS-G）
　宇宙通信が宇宙開発の基幹的技術の一つであることにかんがみ， この分野の自主技術の確立を図るとともに，将来の通信需要の増大 及び多様化に対処するため，新しい周波数や通信方式の開発，衛星 間通信技術等の確立を図る必要がある。
　これらの開発の一環として，陸上移動体との通信，周回衛星を対 象とする衛星間通信等に必要な技術開発を目的とする通信技術衛星 （ACTS-G）を，昭和60年代中期に打上げることを目標に最も 基礎的な技術であるマルチビームアンテナの研究を引き続き進める。
7　衛星搭載用電磁環境観測ミッション機器の研究
　地上無線通信及び宇宙無線通信の運用においては，電波伝搬媒質 の乱れによる通信障害及び異常帯電等の電磁現象による衛星障害か 生ずるため，宇宙電磁環境を観測して，これらの障害の発生を予知 し，警報を発することにより，通信業務の円滑な運用を図ることが 必要である。
　このため，電離層観測衛星（ISS-b）による成果を踏まえ， 電磁環境観測ミッション機器の研究を行う。
8　衛星搭載用能動型電波リモートセンサーの研究
　能動型電波リモートセンサーは，昼夜，天侯の区別なく観測が可 能であり，多様な応用が期待されている。この開発の一環として， 合成開口レーダのシステム及びそのテータ処理・解析・利用技術， 並びに，衛星搭載用雨域散乱計等の研究を行う。
9　衛星利用捜索救難システムの研究
　衛星を利用した国際的な捜索救難システムの開発に資するため， 周波数拡散通信方式を用いたシステムの研究を引き続き行うととも に，国際実験に参加する。



電離層観測街星による研究成果（その2）


電離層観測衛星研究運用本部

　　はじめに
　電離層観測衛星ISS-b（うめ2号）は1978年2月 16日，宇宙開発事業団（NASDA）によって種子島宇 宙センタから打上げられた。同年4月24日にはNASDA によるミッション機器のチェックが終了し，当所によ る定常運用段階に入った。ISS-bはアロエット，ISIS 以来計画された唯一の本格的な電離層観測衛星と して国際的にも関心を集め，1979年4月以降カナダの通 信研究センタ（CRC）の参加を得てオタワでもデータ 受信を行っている。
　ISS-bには周波数掃引型電波サウンダによる上部 電離層観測（TOP），電波雑音観測（RAN），及び電離 層プラズマ直接測定（RPT，PIC）の4つのミッシ ョン機器が搭載されているが，これら機器による観測結 果がデータレコーダに記録され，無線通信回線設計に必 要な全世界の電磁環境データが一挙に得られるのがこの 衛星の最大の特徴である。
　定常運用に入ってからの3年間に約1680周回分のデ- タを得た。これらデータの解析によって得た研究成果を 本ニュース35号で報告したが，ここではその後に得られ た成果の一部を紹介する。
　　上部電離層観測（TOP）
　短波の伝搬予報に必要な電離層臨界周波数（foF2）をグ ローバルに得ることを主目的としたTOPミッションは 順調に続けられている。1周回毎に約100点の観測デー タか得られるが，これらを極座標にプロットした，foF2 地球周回分布図は平磯支所に即時伝送され，電波警報用 資料として利用されている。
　TOP観測で得られたfoF2データは総て主計算機シス テムのファイルに蓄積され，統計操作により各季節毎（4 か月毎），各世界時毎のfoF2の世界分布図（アトラス）を作 成する。1例として1昨年出版したfoF2アトラス第1巻 に掲載した1978年秋季UT零時のfoF2世界分布図を図1 に示す。このあと昨年第2巻，本年第3巻を出版したの で，これにより太陽活動度極大期（1978～79年）の3つ の季節（北半球の秋，冬，春）のアトラスが完成したこ とになる。


図１　電離層臨界周波数世界分布図
　　　（1978年8月～12月平均，UT=00±1時）

　地上からの電離層観測データに基づいたfoF2 世界分布モデルとしてはCCIR　SG6 Report340に掲載されたものが現在通信回線設 計の基礎資料とされているがこれとISS-b アトラスとどの程度差があるのだろうか。統 計によるとまず，全地球平均値foF2と太陽黒 点数Rの関係はそれぞれ
　　　　^^foF2（ISS）＝0.034R+5.14
　　　　^^foF2（CCIR）＝0.048R+3.53
となり，　Rが120以上の場合，CCIRモデ ルの値がISS-bの観測値を超える傾向に ある。
　両者の差を地域的にみると，まず一般的傾 向として，低緯度においてCCIR値がIS S観測値より高く，中緯度においては逆に観 測値の方が高くなる。図2は1978年秋におけ るUT零時の△foF2（ISS観測値から同一 地点のCCIR予報値を引いたもの）の世界 分布図である。この場合，南大平洋に△foF2 ≧1MHzの領域（斜線部）が，また南米・南 大西洋域に△foF2≦-1MHzの領域（部分斜 線部）がみられ陸地の観測だけに依存した CCIRモデルには補正の余地があることを示 している。


図２　南北両半球，緯度45°及び60°におけるΔfoF2の緯度対世界分布， 等高線は1MHZ毎で，太い実線はΔf0F2=0，細い実線は正，破線は負。 季節，世界時は図１と同一。

　TOP-Bイオノグラムに現われるスプレ ッドエコーを統計処理することにより宇宙通信用電波の 振幅及び位相変動の原因となる電子密度の揺らぎの地域 ・地方時依存性を知ることができる。図3に見られるよ うに，スプレッドエコーが頻発するのは高緯度と夜間の 赤道地域である。


図３　スプレッドエコーの発生頻度（1979年11月～ 1979年3月）縦軸：地方時，横軸：緯度

　TOP-BのAGC（Automatic Gain Control）データ から宇宙雑音スペクトル，太陽電波バースト，地上から の混信電波に関する情報が得られる。混信電波の下限周 波数fiをfoF2の推定値とする方法の有用性については，△ f＝(fi-foF2)／foF2の世界分布を調査することにより得 られる。電波的にもちょう密な先進国附近の電離層の構 造が安定な地域では，｜△f｜＜0.2と，偏差が小さく， この地域で推定精度が高いことが分った。また△fの太陽 天頂角依存性を調べることにより，夜間は良好な推定値 を与えるが，昼間はfoF2より高い推定値を与える傾向が あることを見出した。
　TOPミッションのAGCデータは送信パルスの影響 をほとんど受けないように設計されており，衛星で受信 される電波雑音強度を表わしている。foF2より低い周波 数の電波雑音強度は受信周波数が遮断周波数に近づくに つれて，プラズマの影響で低下する。このことを利用し て電波雑音強度から遮断周波数，すなわち衛星近傍の電 子密度を推定できる。こうして求めた電子密度のUTマ ップは，磁気赤道上で地方時13時に大きなピークを示す と共に地方時20時にも顕著なピークを示す。又，南半球 の中緯度において，電子密度分布のいわゆる「UT効果」 が見られる。
　また電子密度分布に関連し，ISS-bの発射する， 2波のテレメトリ電波（136,400MHz）が同じデータで， PCM変調されているのを利用して，その到達時間差から 衛星-地上局間の伝搬路に沿って単位断面積をもつコラ ム中の電子数の総和（Columnar Electron Content）を求 める手法を開発し，現在，実験を行っている。その測定 精度を，電波通路解析法を用いて検討した結果，電離層 の傾きによる効果が周波数差による伝搬路の差異に大き く影響を与え，決定精度を悪化させる最大の原因となる ことかわかった。
　　電波雑音観測（RAN）
　RANミッションの目的は，短波帯の主雑音源である 雷の発生頻度の世界分布図を作成すること及び電離層上 側の衛星軌道高度における電磁環境を全世界的に調べる ことである。
　観測装置は，地上からの混信を極力避けるため、受信 周波数を2.5，5，10，25MHzの標準電波の保護バンド に設定した4台の狭帯域，広動作範囲の受信機で構成さ れ，出力形式は雑音信号の平均強度（アナログ出力） と，それを15又は20dB上まわる衝撃性出力の頻度（ディ ジタル出力）の2種類である。この2つの出力を電子計 算機にかけ，予め定めた判定基準により，雷放電，太陽 電波.宇宙雑音及び混信に分類し，統計処理を行う。
　図4は1978年秋季（9，10，11月）に得られたデータ を基に作成した雷放電発生頻度の世界分布図（UT22～ 02時）で，100㎞^2に毎秒発生する雷放電の数は，図中の 値に10^-5を乗じて与えられる。雷の発生が東南アジア， アフリカ，中央アメリカ等の低緯度陸地に多いことがわ る。このような分布図が1978～1980年の間観測されたデ ータを基に，四季にわたり，時間帯を変えて作成されて いる。


図４　雷放電発生頻度世界分布図（1978年秋季，UT=00時）

　短波帯の通信系に妨害を与える空電は，雷放電源から 直接到来する局地雷成分と，遠方から電離層中を伝搬し て到来する多数の雷放電源による伝搬雷成分との合成波 である。従って，雷放電のもつ平均的なスペクトルは良 く知られているので、上記の雷放電発生頻度の世界分布 図を基にして伝搬特性を計算することにより，任意の地 点における空電強度が求まる。図5はこのようにして作 られた周波数2.5MHzの秋季における空電強度の世界分 布図（図4に対応）の1例である。図中の数字は等価ア ンテナ雑音指数Fa（dB）である。CCIRの空電強度の世 界分布図が，地球上のわずか16地点での測定データを基 に作られているのに比べて，本分布図は衛星観測を用い た画期的な方法によって作成されたものといえよう。


図５　空電強度世界分布図(Fa dB)
　　　（1978年，秋季，UT=00時2.5MHz）

　最近，太陽活動度と地球の気象現象との関連に関する 研究が流行しているが，RANミッションによって得ら れた雷発生頻度が，太陽風の磁場の極性が反転する境界 面（Solar Sector Boundary）が地球を横切る日を中心と して低くなることが統計的に明らかとなった。
　衛星から地上にある短波帯の信号源を受信する場合， 電離層の反射屈折効果のため，受信され得る、電波源の位 置は，衛星直下の限定された領域内にあることになる。 この領域は電離層の、電子密度分布に拠っており，電離層 の変動によって複雑に変化する。単純化した電子密度3 次元モデルから推定した衛星視野はISS-bの実測と 良く一致している。
　RANでは電離層の遮蔽効果のため，地上では観測で きない短波帯の大陽電波，宇宙雑音の観測を行っている。 図6はISS-bの観測から得られた銀河中心方向及び その反対方向から到来する宇宙雑音のスペクトルである。 銀河中心方向の雑音強度か2～4dB高くなっている。衛 星に搭載されているアンテナは指向性が広く，電波の到 来方向を識別することは困難であるが，ISS-bが地 球のごく近傍を周回する衛星であり，地球の掩蔽を受け ることを利用して上記の効果を得た。


図６　短波帯宇宙雑音強度

　　電離層プラズマ直接観測（RPT，PIC）
　ISS-bはまたプラズマ測定器（RPT：Retarding-Potential Analyzer） 及びベネット型イオン質量分析器 （PIC：Ion-Mass Spectrometer）によって，衛星周辺の プラズマの電子密度，電子及びイオン温度，平均イオン 質量，O+，He+及びH+イオン密度等を測定している。こ れらは，電離層の物理的状態を規定するもので，電離層 の静穏時及び擾乱時の特性，電離層の中において起る現 象の解明，電離層領域でのエネルギーの授受機構の考察， さらに、電離層プラズマと衛星との相互作用の調査研究に とって必要なことは周知の通りである。
　プラズマ測定器（RPTミッション）から得られた観 測データは計算機を用いて最適曲線あてはめ法によって 解析する。質量分析器（PICミッション）については 2個のセンサーからのデータを角度特性の補正及び， TOPの密度を用いて絶対校正を行って解析する。 電子密度，電子及びイオン温度，平均イオン質量に関し ては1978年8月から1980年4月までの間を9つの期間に 分けて世界分布図を作成した。イオン組成に関しては， 1978年8月から1979年11月までの間を7つに分けて，O+， He+及びH+イオン密度の地磁気緯度及び地方時を軸と する3次元立体分布図を作成し印刷公表した。これらア トラスの例を図7，8，9，に示す。


図７　電子温度世界分布図。Te/1000Kを示す。
　　　1979年2月5日～3月19日，21～03時LT。


図８　電子温度世界分布図。Te/1000Kを示す。
　　　1979年4月4日～5月28日，21～03時LT。


図９　H+イオン密度の地磁気緯度及び地方時変化図

　従来の衛星は高度，傾斜角及びデータレコーダの関係 で電離層パラメータの分布図は極めて限られた範囲でし か得られていない。特に全季節をカバーする1年以上に わたる世界分布図は皆無である。この意味で今回得られ た各種パラメータの世界分布図は資料価値の高いものと 言えよう。これらについて二，三の特徴を述ベると，ま ず電子密度，電子及びイオン温度，イオン組成の分布は 経度によって著しく変化する。そして地球磁場の影響は 強く，季節によって南北両半球のパターンは顕著に変化 する。特に磁気赤道附近及び磁極附近の変化は大変複雑 である。
　次に電子温度の世界分布において，周囲より数100K も温度が極端に低い特徴的な領域（電子温度トラフ）が 夜間赤道付近に現われることが見い出された。トラフの 存在はOGO-6衛星等の個々の軌道に沿った観測から 知られていたが，ISS-bの結果から恒常的に存在す る現象であることが明らかになった。この平均的なトラ フの拡がりは緯度で約10度，経度で80～100度程度である。 図7，8を比較すると分るようにトラフの位置はわずか 2か月の間に著しく変化している。即ち，図7（北半球 冬）に東経180度付近，地磁気赤道（図中の太い線）の南 （夏半球側）にあったトラフが，図8では東経0度付近， 磁気赤道の北（同じく夏半球側）に移動している。トラ フ領域は春分／秋分を境にして約2か月の間に経度にし て180度変化するものらしい。
　この現象は電離層中の中性大気風によって引き起され る磁力線に沿うプラズマの上昇流に伴う断熱膨張で温度 が低下することによって生ずる。そして李節変化の様子 は中性大気の風系の変化によって説明出来る。
　さて今回出版したHe+イオン密度の世界分布図は，世 界初めてのものであるが，これらを解析することによって He+イオン密度の冬季日変化異常特性が見い出された。一 般に密度は太陽天頂角に依存する。従って夏半球での密 度は冬半球より高いのが普通である。事実H+イオン密度 にその傾向が見い出される。しかしHe+イオンに関しては この様子が異なる。図10は北緯30度と南緯30度とにおけ るHe+イオン密度の比を対数にとって月変化を示したもの である。H+イオンに関しても同様の統計処理を行うと昼 夜とも全く同じであり，図10の白丸で示した季節変化をた どる。すなわちH+イオン密度は昼夜とも同位相の変化を する。これに対しHe+イオン密度は昼夜で逆位相の変化 を示す。He+イオン密度の昼間の分布が冬半球で卓越す るという特異現象が見出されたのである。


図10　北緯30°と南緯30°とにおけるHe+イオン密度比の季節変化。 0～3時及び12～15時の場合をしめす。

　He中性密度の冬季異常は衛星のドラッグの解析やOG O-6の観測によって知られている。He+イオン密度に関 してもエクスブローラ32号，OGO-2，-4による観測 でもこの現象は知られていたが，図10のように1年以上 にわたり，しかも地方時変化を含む詳しい観測結果，特 に昼夜で南北の比率が逆転するという事実は始めてのも のである。
　以上の他に，O+イオン密度の中緯度における2桁以上 の密度減少の領域の存在とその季節変化特性，プラズマ ポーズと密接に関係した電離層高度中緯度で観測される 電離層トラフの地磁気活動依存性等が明らかになった。
　　おわりに
　以上ISS-bによる研究成果の紹介を試みたがペー ジ数の制限もありごくあらましだけの記述に終ってしま った。しかし現在ISS-bの成果を集大成した電波研 究所季報特集号を計画しているので，詳細についてはこ れを参照されたい。最後に当所ISS-bプロジェクト 関係者の日頃の御努力を多とするとともに，NASDA の御協力に謝意を表するものである。

（本部長　羽倉幸雄）



第2回ICAP及びOTS実験結果に関する国際会議に出席して


乙津　祐一

　　はじめに
　今回，イギリスで開かれた第2回ICAP （International Conference on Antenna and Propagation） とOTS（Orbital Test Satellite，ESAの衛星）の実験結果に関する 国際会議（双方ともIEE主催）に出席した他，当所とゆ かりのあるアプルトン研究所（スラウ）を訪問する機会を 与えられたのでその印象等を報告する。
　成田を4月6日出発，4月7日スラウのアプルトン研 究所を訪問，翌4月8日から10日までOTSの実験結果 発表会に出席，12日ヨーク市へと移動して13日から16日 までICAPに出席，18日に帰国した。
　アップルトン研先所訪問（スラウ）
　昔はRSRSとして有名で，当所の電離層関係者が多 く訪問しているところである。現在はラザフォードアプ ルトンラボラトリーと称している。国策で研究所の統合 が1979年に行われ，現在の所から北へ約40㎞離れたオク スフォードへ移転が行われつつあった。そのため今は150 人ぐらいが残っているだけで，機械もほとんどがそちら に移っていた。
　このスラウヘ4月7日Dr.Daviesを訪問，Dr.Norbury （衛星関係）と情報交換後，残っている施設を見学させ てもらった。
　組織としては文部省に属しており，当所が電波物理研 究所といわれたのと似かよっている。この研究所では電 離層，対流圏，リモセン，衛星プロジェクトや天体物理 学といった研究が行われている。従って対流圏伝搬とし てOTS，SIRIO計画に参加し，長期間にわたって 伝搬データを取得解析している。さらに衛星通信にも関 与してその一部を開発しているようである。
　イギリスでの衛星通信に参加している主機関は，日本 と同じように郵政省で（ヨーロッパ各国も同じ），その下 にBritish Telecom.　とIBA（Independent Broadcasting Authority が衛星の関発から実験までやっている。
　見学した施設は，一つ残っているOTS用アンテナ（5 mφ位），ミリ波（37，50，200GHz付近）と赤外（1.06μm）の 伝搬施設，昔使った90GHz帯のサントラッカ，新しいも のとしては280GHz付近の検出素子の開発等でそれぞれ 地道な研究施設であった。電離層観測用のアンテナも残 っていた。
　　OTSの実験結果発表国際会議
　会議はテムズ河のほとりにあるIEE事務局の大きな ホールで行われた。出席者は地元イギリスから115人，諸 外国から76人で参加国は16ヶ国であり，ESA12ヶ国と すると，ほとんどがESA関係者であったと思われる。
　内容としてはOTS計画，伝搬実験，衛星のRF特性， 通信実験（主としてディジタル通信実験：120，180Mbps PSK， 60Mbps TDMA），TV伝送実験，地球局，TV会議 （第5回国際ディジタル衛星通信会議〔ジェノバ3月23～ 26日〕でデモンストレーションもやったそうである。）ST ELLA（コンビュータネ、ノトワーグの実験－これは 今後の計画），最後に将来計画が発表された。それぞれヨ ーロッパ各国のナマリのある英語で理解し難い点もあっ たが，質問も抑えきれないほど多く，イギリスを含むヨ ーロッパ各国が非常に和気あいあいとしていたという印 象が深い。会場は専用の会議会場で急な階段状の座席が 囲りに並び，スライドも大きくほとんどがカラーで，見 やすくきれいであったことが印象的であった。ただOHPは スクリーンとの距離が短く映像が歪み見にくいとい う欠点もあった。
　OTSは1番目が失敗し2番目が1978年5月にソー デルタ3914で打上げられ，無事静止軌道に投入されたも ので，まだ十分使え，1983年の半ばまで実験が行われる との話であった。衛星は11，14GHz帯を用いた二軸衛星 で，イタリアのフチノがSCTS（Satellite Control and Test Station） になっており，鹿島と同しように初期チェ ック及びその後の基本特性（主として受信レベル等）の経 年変化を測定している。通信実験では，60，120，180Mbps のディジタル伝送が行われ（Telspazyo，Italy），また120Mbps によるTDMA，電話伝送実験も行われている（Eutelsat，British TelecOm.）。 180Mbpsではモデルループに比 べ誤り率10^-4で2.5dB，同じく10^-6で3.9dBの劣化が見 られているとのことであった。TV伝送実験ではEBU の標準タイプのものが送られ，基本伝送特性，上り・下 りリンク干渉実験，隣接チャネル干渉（代表例のみと思 われる）等に関して発表された。また60Mbpsのディジタ ルTV伝送も行われていた。
　これらの基本衛星通信技術を習得した後，次のECS， MARECS，将来の20／30GHzを用いる衛星（L-Sat） へと発展していくものと思われる。
　12日に列車でヨークヘ向う。新幹線ほど速くないが時 速200㎞と聞いた。所要時間は2時間半でロンドンから約 300㎞北へ上ったヨーク市は街が中世の古城のトリデで 囲まれた小さい街で，ロンドンよりは一段と空気が良い 感じがした。
　　第2回ICAP
　13日からのICAPは開会式のあと，アンテナ2セッ ション，伝搬1セッションに分かれて行われた。
　今までの仕事の関係から伝搬を中心に聞き2，3質問 もした。セッションの合い間のティーブレイクで，有名 な伝搬関係者の何人かにじかに会って話すことができた。 自分の質問をじかにぶつけられるということは同じフィ ールドでやっているという共感がわき，研究意欲をそそ るものである。
　私の発表は初日の14時30分からのセッションであった。 それぞれ関連したセッションの前にはIntroductory Sessionがあり， 概論的な話がわかりやすく述ベられた。こ れは有益な試みであったと思う。またセッションの前に 司会者を中心に打合せがあり，舞台裏に出入りしていた ので講演の際あがらないですんだように思う。
　スライドに従い，用意した原稿を読みながら，時には ポインターで指しつつ自分の論文の説明を終えた時には ほっとした。問題は質問である。　一つは「雨量の測定点及 び統計としてどの点の雨量を使ったか」であったが，イタ リアなまりの英語がわからず，苦労した。降雨強度と降 雨減衰の最悪月の統計に関して，「年平均との比が少なす ぎる」というコメントがあり，「ヨーロッパでは4～7とい う数字になっているかどうか」と聞かれた。関係者からヨ ーロッパと日本との雨の降り方の違いについてのコメン トがあった後，「お前の意見を述ベよ」と言われた時には， ぎくっとした。考え，考えしゃベったが十分でなかった ような気がする。この雨量計に関してはCCIRでも等 価通路長でヨーロッパと日本とで差があり，問題になっ ている。
　伝搬に関しては対流圏（主に衛星スラントパス）につ いて15日まで行われ，16日は電離層伝搬（中短波伝搬関 係）のセッションとなった。スラントパス上の伝搬では 減衰の予測，ラジオメータとの比較，レーダとの比較， ダイバシティ実験，交差偏波劣化補償問題等が話され，そ れぞれ実のある内容であった。
　全体の参加者は410人，（イギリスと諸外国半々）で参加 国数は28ヶ国にのぼった。日本からは伝搬関係1人，ア ンテナ関係6人であった。このような機会が4～5年に 一度くらいあってもよいと感した。
　最後に，この様な機会を与えて下さった関係の方々に 深く感謝いたします。

（衛星通信部　第一衛星通信研究室長）

短　　　信


西峰太郎氏逝去

　西崎太郎氏（元電波研究所長，電波技術審議会会長， 電波技術協会会長）は，　6月17日胸膜炎のため，東京都 品川区の東芝中央病院で逝去されました（享年70歳）。葬 儀は，電波技術協会葬として，7月7日東京都世田谷区 の東京聖三一教会で、行われました。
　同氏は，昭和10年東北大学工学部電気工学科卒業，同 年逓信省入省，34年6月電波研究所長，35年10月電波監 理局長等を歴任。退官後，東芝に入り，国際周波数登録委 員会（ⅠＦＲＢ）委員，東芝顧問，電波技術審議会会長， 電波技術協会会長等を歴任。今年春の天皇誕生日には， 勲二等旭日重光章を受章されました。
　長年にわたり，わが国の電波界を指導されてこられた 同氏の死を悼み，心からご冥福をお祈り致します。



日本リモートセンシング学会発足

　日本リモートセンシング学会は，和達清夫元日本学術 会議会長を会長として5月6日発足した。
　リモートセンシングは，1972年ERTS（LANDSAAT） の成功を契機に急速に発展した科学技術であり， 基礎から応用にわたる幅広い分野にまたがっているため， 成果の発表もそれぞれ別の分野で行われているのが現状 である。そこで各分野の研究者相互の情報交換や討論の 場を作り，効果的な研究の実施に寄与すると共に，国際 交流の推進母体としての役割を果すことを目的として本 学会が設立された。
　電波によるリモートセンシングは，電波の有効利用の 主要な分野の一つであるため，当所でもその研究に力を 入れていく計画である。本学会の設立に当って当所から ら若井企画部長を初め7名が発起人となっている。



RRL／NASDA共同研究委員会（第6回）開催さる

　標記委員会が6月22日，NASDAから鈴木副理事長 ほか20名，当所から栗原所長ほか20名の参加を得て， NASDA本社において開催された。委員会は鈴木副理事長， 栗原所長の挨拶の後，昭和55年度共同研究等の成果報告 及び昭和56年度共同研究等の実施計画（案）について審議 した。55年度共同研究として実施した「AMESとう載ミ ッション機器と衛星機器との整合に関する研究」は項目 を「航空・海上通信ミッション機器と衛星本体の整合性の 研究」に変更し，以下「TDRSによる追跡管制技術の研 究」，「マイクロ波リモートセンサの研究」が共同研究とし て，「ETS-Ⅱ電波伝搬特性の研究」，「レーザを用いた 衛星姿勢検出法に関する研究」が技術協力として，また 「DCSに関する技術的調査研究」が技術援助として，そ れぞれ継続されることが承認された。
　更に，郵政省及びNASDAの昭和56年度宇宙開発計 画の見直し要望について説明が行われた。