昭和58年度電波研究所研究計画


　今年度当所が重点的に進める研究の分野として
(1)　宇宙通信及び人工衛星の研究開発
(2)　宇宙科学及び大気科学の研究
(3)　情報処理，通信方式及び無線機器の研究
(4)　周波数標準に関する研究
(5)　周波数資源の開発
の五つを引き続いて取り上げることとした。
　研究計画の主要な事項について以下に簡単に記すが， 今年度の特徴は新しく4件のプロジェクトに予算が認め られ開始可能となったこと，電磁環境の研究の重要性が 認められ，研究室が新設されたことである。
　CSについては計画された実験はほぼ終了したので， 今後衛星の有効利用を図ると共に寿命末期の特性データ を取得し，将来の実用衛星の長期運用に資することとす る。またCS-2を用いてパイロット実験計画を実施す る。
　衛星用マルチビームアンテナについては，昨年度迄に 得られた多くの研究成果をもとに研究開発をすすめる。
　衛星を利用した航空・海上通信技術の研究開発では， ETS-ⅤにAMESミッションの搭載が認められたの で，今年度から本格的に計画を実施してゆく。
　超長基線電波干渉計（VLBI）システムは最終的な整備 と調整を終え，1984年1月からの日米共同実験を開始す る。また国土地理院および緯度観測所とはVLBIシステ ムに関してそれぞれ技術協力及び情報交換を行う。
　テレビジョン同期放送システムの研究を開始する。
　周波数資源の開発については40GHz以上の電波伝搬の 研究，スペクトラム拡散地上通信方式の研究およびディ ジタル移動通信の研究を引き続き進めるほか，光領域の研 究開発を開始する。
　捜索救難衛星通信システムについては，研究開発を続 けると共に非常用位置指示無線標識（EPIRB）の国際実 験に参加する。
　中層大気国際協同観測計画（MAP）ヘ参加して引き続 き観測を実施する。
　科学技術振興調整費（科学技術庁）により，環境計測 用レーザセンシングシステムの開発，合成開口レーダの 高速ディジタル処理の研究，雪氷情報の収集予測技術の 研究等，また国立研究機関公害防止等試験研究費（環境 庁）により，オゾンの三次元分布測定用航空機搭載レー ザ・レーダの高性能化の研究をすすめる。
　郵政省からの研究調査依頼事項は継続10件，新規6件 を実施する。なお宇宙開発事業団，文部省極地研究所， 宇宙科学研究所，大学・他省庁と共同研究や協力を行う。
　CS，BS，ETS-Ⅱ／ECS，ISS等の衛星計 画に伴うビッグプロジェクトが峠を越えて以来，研究予 算額の大巾減少ばかりでなく，新しい研究計画の芽が出 せないことが大きな悩みであった。本年度は上記のよう に新しく，長期にわたるプロジェクトが数多く開始出来 ることになり，研究計画の将来に展望が開け始めて来た。
　これを契機に，研究所設立から30年，衛星計画発足に 伴う大巾機構改革から15年を経た当所の今後15年の研究 の方向について本年度は真剣に検討して行きたい。
　今年度の研究調査計画を一覧表に示す（企画部・第一課）。

電波研究所計画一覧１

電波研究所計画一覧２



昭和58年度予算の概要


　昭和58年度一般会計予算の規模は，50兆3,796億円で あるが，57年度決算不足補てん繰戻しを除いた実質的な 歳出額は48兆1,271億円（対前年比Δ3.1％）と昭和30年 度以来の超緊縮予算になっている。電波関係は，224億 6,052万円で前年度当初予算額に対し，4億9,026万円 （2.1％）の減である。
　電波研究所は，43億3,099万1千円で前年度に対し， 8,467万8千円（1.91％）の減となっている。
　事項別内訳は別紙に示すが，58年度予算の特徴は，
　(1)　新規事項として要求した，　CS-2パイロット計 画，テレビジョン同期放送システム，光領域周波数 帯の開発等が認められたこと。
　(2)　標準予算に対して統一的に5％の査定減がなされ たこと。
等である。(1)が，電波研究所の将来に喜ぶべきことであ る反面，(2)は，従来から査定のない聖域とされていたも ので，又その予算額も大きいため減額も多く，まさに非 常事態の感が深い。例えば57年度人当研究費が1人当り 1,440千円，総額3億6,768万円であったものが1人当り 1,368千円，総額3億5,066万4千円となりその差は Δ1,701万6千円となっている。
　国の財政事情は非常に苦しく，今後相当期間好転は望 めず，電波研究所の予算の大巾増も期待できないものと 考えられる。やゝ混然と過してきた生活費を切りつめ， 研究経費のねん出に努力する必要に迫られている。光熱 水料，通信費，複写料等の一般行政費の節約には，所を あげての取組が必要で皆様の協力を期待してやまない。
〔重要施策事項の主なもの〕
1.　通信衛星の実験研究
　CS実験は大巾な減となったが，CS-2によるパイ ロット計画が認められ59年度以降の増が期待できる。
2.　航空海上衛星技術の研究開発
　2か年の国庫債務負担行為による中継器の開発を始め 59年度以降の大巾な増が予定されている。
3.　宇宙電波による高精度測位技術の研究開発
　58年度で施設の整備が完了し，59年度から予算規模は 大巾減となるが，日米共同実験が開始されるので長期に わたる実験研究費が期待できる。
4.　周波数資源の研究開発
　(1)40GHz以上の伝搬及びスペクトラム拡散地上通信 方式の研究は，58年度をもって施設の整備が完了する。
　(2)光領域周波数帯の開発は新規に認められたもので長 期の研究が予定されている。
　(3)ディジタル移動通信方式の研究開発は，開始後2年目 で今後の増が見込まれる。
5.　機構及び要員の確保
　電磁環境研究室の設置が認められたが，増員要求は認 められず，第6次定員削減計画により定員は451名で7 名減となった。

（総務部会計課）

昭和58年度予算額総括表



VLBIシステム互換性実験のための米国出張記


杉本　裕二

　1984年1月から予定されている日米共同VLBI実験 において，最も重要である両システムの互換性を最終的 に確認するため，1982年11月6日から25日まで米国へ出 張した。以下，訪問先別に成果を報告する。
1.　NASA本部
　ここでは，今回の実験の概要と当所が開発しているK -3型VLBIシステムの進行状況を，Dr. Flinnに説 明した。彼はNASA側の責任者で，当所の開発スケジ ュールが順調であると聞き安心した様子であった。
2.　ゴダード宇宙飛行センター（GSFC）
　ワシントンの北東に位置するGSFCのVLBIグル ープは，自動運用と処理解析ソフトウェアを開発してい る。共同実験では，観測スケジュールと観測後のログを 交換するため，我々は米国で開発されたMarkⅢシステ ムと互換性を持つとともに，独自の命令を持つK-3機 器を制御する自動運用ソフトウェアを開発した。このソ フトウェアの互換性には，大きな問題はなく，日本から 輸送した計算機で詳細にチェックされる予定である。
3.　海軍天文台（USNO）・海軍研究所（NRL）
　共にワシントンにあり，USNOは米国の標準時を設 定し，日本及び各国の標準時と比較している。VLBI では高精度の独立な時計を用いる必要があり，実験から は時計の誤差も得られる。VLBIによる時刻同期実験 はUSNOとNRLとが主として行っていて，当所も実 験計画を持っている。時計の誤差を求めるため各局の受 信系の絶対遅延を知る必要があり，移動可能な標準受信 系による較正を提案したところ，賛同が得られた。
4.　ヘイスタック観測所
　ここはボストンの北西50㎞の人里離れた丘の上にあり， NASAからの援助でソフトウェア開発も含めてVLBI ハードウェア全般の開発及び観測データの相関処理を 行っている。到着後，早速VLBIグループのリーダ Dr. RogersやDr. Whitney等と，K-3を用いて記録した テストテープを再生した。その結果，品質（誤り率）は MarkⅢのものと同等以上で，詳細にチェックしたが全 く問題がなかった。この実験により，　K-3とMarkⅢ 間の記録テープの互換性が完全に確認でき，K-3開発 における最大の難関を突破した。


ヘイスタック観測所のアンテナドーム

　VLBIでは1インチ幅，9200フィート長の磁気テー プに高密度記録しているが，取得データが膨大なため20 数分のデータしか一巻に記録できない。このため，　さら に10倍位記録密度を上げるための幅が狭いヘッドの研究 がなされている。この開発の経緯や問題点について，担 当者と討論した。また，ウエストフォード観測所では， POLARIS実験も見学できた。
5.　ジェット推進研究所（JPL）・カリフォルニア工 科大学（Cal　Tech）　〔パサデナ市〕
　現在稼動中の大陸間VLBI再生相関装置はMarkⅢ のみであるが，我々と同様独自のもの（BlockⅡ相関器） を製作中である。筆者はDr. Ewingらと，互いのメリッ トや開発状況について討論した。
　また，可搬型VLBIシステムとして，　ARIES計 画で製作されたモービル局を見学したが，最もコンパク トなものでも日本の道路での運行は極めて困難で，我々 はさらに小型化したものを開発する必要を感じた。
　両システム間の互換性が確認でき，今後のK-3開発 が順調に行われる確信が得られた。本出張で多数の機関 を訪れ，研究者達と討論でき，貴重な経験が得られた。
　最後に，本出張の機会を与えて頂いた佐分利VLBI 本部長はじめ関係各位，訪問先で公私共お世話になった 高橋・塩見御一家ならびに各機関の方々に，深謝する。

（鹿島支所　第三宇宙通信研究室　研究官）



＞職場めぐり＜

新周波数帯の開発をめざして


電波部　超高周波伝搬研究室

　昭和54年7月研究室名が旧電波気象研究室から，表記 のものに変更され，当研究室が発足した。これは，郵政 省の特別研究「周波数資源の研究開発」の一環として 「40GHz以上の電波伝搬特性の研究」の推進にふさわしい 研究組織を作るための改組であった。また，単に超高周 波研究室としなかったのは，昭和42年まで存続していた この研究室と区別したためという。当研究室の研究課題 は，上記に加えて，旧電波気象研究室から引き継いだ 「対流圏伝搬波の研究」の二つである。
　「対流圏伝搬波の研究」は，昭和42年まで存続していた 旧第二電波課の流れをくみ，諸先輩に散乱波通信の研究 における河野哲夫，平井正一氏の外，電波気象研究にお ける福島圓氏，ミリ波伝搬研究における岡村総吾，船川 謙司氏を仰ぐ。この研究分野は，衛星通信時代の開幕と 共に飛躍的に発展し，現在では，電波部の当研究室を始 めとし，第一衛星通信研究室，第一衛星計測研究室，第 二・第三特別研究室，鹿島支所第一・第三宇宙通信研究 室などの担当する分野の一部に広がっている。当所の研 究活動は，いうまでもなく「電波伝搬の研究」を中心と した電波科学的研究に特色があり，中でも電離媒質関連 研究がその主力である。非電離媒質関連の研究は，これ に次ぐものであり，衛星通信時代の現在においでも，この 基本的関係は変わっていない。今後とも，諸先輩の世界的 研究活動に恥じない研究をと心掛けている。御声援を乞 う次第である。余談になるが，非電離大気中の電波伝搬 と，一昨年新らたに加えられたリモートセンシングを扱 う電波科学連合F小委員会（略称URSI-F小委員会） は，年間10回の研究会を開催し，今月で第274回を抑えた。 この会合には，斯界の錚々たる諸先輩が欠かさず出席さ れており，古くて新しいこの研究分野を担当する我々に とって，　この上ない励ましとなっている。2年後の300 回目には，記念となる企画をと期待している。
　次に，「40GHz以上の電波伝搬特性の研究」であるが， 詳しくは本ニュース（Nos，36，57，74）を参照して頂きた い。この研究は，今年で7年目を迎え，この間多周波ミ リ波同時観測を主体とした伝搬実験を実施しており，伝 搬路上の平均降雨粒径分布の導出，降雨減衰周波数スケ ーリング法の開発，湿雪による交差偏波劣化特性の解明， 水蒸気・霧によるミリ波減衰特性の解明など種々の成果 を挙げてきた。このようなミリ波帯電波伝搬に関する研 究活動は，ミリ波帯電波の利用の開発の一環として実施 しており，近く50GHz帯簡易無線局の実用化を迎えるこ ととなった。この簡易無線局については，今後飛躍的な 発展が期待されており，実用化の一端を担うものとして 誠に感懐深いものがある。
　以上の二つの研究プロジェクトを当研究室の6人で担 当している。写真左から，井原俊夫主任研究官はミリ波 降雨減衰データ解析の第一人者，昨秋明日美ちゃんの父 親となった。藤間克典主任研究官はミリ波帯素子の基礎 理論特にジョセフソン接合に関する調査研究に没頭，最 近テニスにも凝っている。今井雄司技官は装置類の保守 を担当する外，最近電波申請関係を勉強中，料理・登山 に興味を持つ独身，花嫁求む。古濱は研究推進の取りま とめ担当，テニス・囲碁に興味を持つ。北村勝巳主任研 究官は，装置保守・電波申請手続を担当，硬筆・蘭作り の名手である。真鍋武嗣研究官は，主に大気ガス・露な どのミリ波への影響について研究，頭脳明晰な独身，求 む花嫁。

（古濱洋治）


研究室のメンバー
（左から井原、藤間、今井、古濱、北村、真鍋）

短　　　信


昭和58年度科学技術庁長官賞受賞


　畚野信義企画部第一課長は，4月22日東京農林年金会 館において昭和58年度研究功績者として科学技術庁長官 賞を受賞した。本賞制度は昭和50年に創設されたもので， 当所では6人目の受賞である。本表彰の対象となった研 究テーマは，「ミリ波・準ミリ波帯電波による衛星通信回 線電波伝搬実験の研究」である。近年情報化社会の進展に 伴い，電波の需要は急激に増大し，衛星通信においても 電波の有効利用，特にミリ波・準ミリ波帯という未利用 周波数帯の開発の必要性が高まっている。同氏は，技術 試験衛星Ⅱ型「きく2号」，実験用静止通信衛星「あやめ」 計画の主導者として計画推進に大きく貢献したが，特に これら周波数帯での衛星回線伝搬特性解明のための多機 能降雨レーダや即応型雨量計，更には降雨減衰補償のた めのサイトダイバーシチ通信等の画期的なシステム開発 を達成すると共に，膨大な衛星実験データの解析手法の 確立により極めて貴重な技術資科を提供した。これらの 成果はミリ波・準ミリ波帯衛星通信システム実用化への基 盤をなすものとして世界的にも極めて高く評価されている。



地上－衛星間レーザー光伝送実験に成功

　通信機器部物性応用研究室では，衛星等の飛翔体の姿 勢をレーザーを利用して高精度に決定するシステムにつ いて研究を行ってきているが，この度地上よりレーザー 光を送信し，衛星上で検出して姿勢を求める実験に成功 した。人工衛星を光学的に追尾し，レーザー光を衛星に 向けて発射する地上の衛星追尾光学装置は一昨年完成し， ビーコンC等の衛星の追尾実験を行ってきた。一方，昨 年（昭57年）9月に宇宙開発事業団（NASDA）より 打ち上げられたETS-Ⅲ衛星に搭載されているビジコン カメラでレーザー光を検出し，画面に現れるレーザー光 送信点のスポット像より姿勢を求める実験は，RRL－ NASDA共同研究として昨年度より研究が続けられてい る。本年3月5日に電波研構内の衛星追尾光学装置で ETS-Ⅲを追尾し，アルゴンレーザ一光を発射しETS -Ⅲのビジコンカメラでレーザ一光のスポット像を連続 して検出することに初めて成功した。同様の実験を3月 17日にも行い貴重なデータを得ることができた。
　衛星の姿勢を測定するためのこうした地上－衛星間の レーザー光伝送実験の成功は国内はもとより，世界で初 めてである。　ETS-Ⅲの追尾及びレーザー光伝送実 験はRRL－NASDA共同研究として本年度も引続き行 われる予定である。


地上の衛星追尾光学装置の口径50㎝のカセ グレン望遠義で観潮されたレーザービーム とETS-Ⅲ衛星


ETS-Ⅲビジコンカメラで撮られたレー ザー光送信点のスポット像。画面の一部 （約1／3×1／3）が表示されている。



電磁環境研究室の新設

　我々の身の回りには，電気・電子機器などの様々な装 置・設備があり，その数も増加の一途をたどっている。 これらの装置・設備の内，多くのものは，不要な電磁エ ネルギーを外界に放射し，他の装置類や無線局などの正 常な動作を妨げている。一方，無線局も，その数が増え， 放射される電磁エネルギーの量が増大すると共に，他の 無線局に混信などの障害を及ぼし，付近の電子機器など に影響を与えている。この様な電磁環境の問題は，科学 技術が進歩し，経済活動が活発な今日，電磁波公害 （Electromagnetic pollution）として，社会問題にまでな っている。このため，電磁環境の実態を把握し，その調 和を計る方法について研究することを目的とする電磁環 境研究室が4月より発足した。



前田室長の死を悼む

　当所電波部電波予報研究室長前田力雄氏は去る4月 8日早朝，心筋梗塞のため急逝されました。享年53才で した。前田氏は昭和38年東京大学大学院数物系研究科地 球物理学専攻博士課程修了後，同年4月電波研究所に入 所，平磯支所超高層研究室長，電波部宇宙空間研究室長， 電波予報研究室長等の要職を歴任し，この間一貫して電 離層と電波予報・警報の研究及び業務に従事し，多くの 業績を挙げられました。平磯時代にはRADWISと呼 ばれる電波警報自動処理システムを開発し，また電波予 報研究室長としては電離層観測情報管理の合理化に努力 され，また最近斜入射電離層観測システムの開発に心血 を注いでこられました。前田氏の突然の死は当所にとっ て誠に大きな損失であります。
　前田力雄氏の御冥福を祈ると共に，御遺族の御健勝と 御繁栄を心から願うものであります。



船舶用レーダ検定試験用鉄塔の建設

　2号館南側に3月末完成した鉄塔（高さ17m）は，　2台 の電動リフトを捕え，地上で船舶用レーダのアンテナを セットし，そのまま塔上に上げて型式検定試験の実施が できるものである。従来は2号館屋上にチェーンブロッ クでつり上げていたが，人力作業で危険が伴い，安全対 策からも専用鉄塔建設が強く望まれていた。この完成に より，船舶用レーダの型式検定申請増加の折，作業の安 全と能率向上に大きく寄与することとなった。



平磯支所に大落雷

　去る3月17日午後6時45分頃，支所構内鉄塔に突如一 発の雷が落ち多大な被害を被った。ほとんどのデータが 翌日まで欠測し，電波警報業務が麻ひしてしまった。
　被害の概要は次のとおりである。平磯支所全体の時刻 を管理，制御する水晶式親時計の故障，100～500MHz 太陽電波追尾の自動制御系故障，対数周期アンテナ4面 のうち3面のマッチングトランス焼損，RADWIS用ミ ニコン故障，電測関係のアンプ系・電源系・レコーダ・ 周波数シンセサイザの故障，チャープサウンダの回路故 障，ロランC及びETS-Ⅱ受信機故障等である。
　早速翌日から総動員で緊急復旧にとりかかり，メーカ の手を要するものを除いて，　4月中旬迄に一応の修理を 終了した。



昭和58年度　本省協力研究調査事項決る

　標記協力事項は，　3月18日に本省技術調査課と企画部 が打合せを行い調整し，4月16日の所議において決定され た。今年度は，継続課題として「CS実験にかかわる協 力」ほか10課題，新規課題として「宇宙監視に関する調 査研究」ほか5課題の計17課題について実施することに なった。



国内衛星通信実用化時代へ

　去る3月29日に電波利用調査研究会衛星実験部会 が開催され，CS実験の成果をとりまとめたCS実験総 合報告書の発行が報告された。昨年5月にはBS実験総 合報告書が発行されており，同部会の任務は終了したと して，同日付けで解散した。なお，CSは，今後も各種 の実験に有効に利用される予定である。
　一方，本年2月打上げに成功したCS-2aの実運 用準備が進められているなかで，郵政省は3月22日衛星 通信の新しい利用分野の開発・実利用の促進を目指し衛 星利用パイロット計画に関する調査研究会（会長：富永 英義早稲田大学教授，幹事：当所生島衛星通信部長等）を 設置し，第1回の会合を開催した。



AMES計画GO！－宇宙開発計画の決定－

　去る3月16日第5回宇宙開発委員会定例会議が開 催され，宇宙開発計画が決定された。特筆すべきこと は，昭和62年度の打上げを目標に，技術試験衛星Ⅴ型 （ETS-Ⅴ）の開発が決まり，当所が長年要望してきた 航空・海上移動体通信実験（AMES）のためのミッシ ョンがETS-Ⅴによって実現されることになったこと である。
　当所に関連するその他の主な改定部分は，CS-2aの運用 が追加され，ISS-bの運用が削除されたことなどである。
　ETS-Ⅴ／AMES計画の円滑な推進のために，科 学技術庁，運輸省，郵政省及び宇宙開発事業団の四機関 から成る連絡会が4月12日に発足した。また，所内でも 4月15日にETS-Ⅴ／AMES計画推進本部（本部長 佐分利総合研究官）が発足した。