所長　若井　登

　当所は今年度早々，18年ぶりの大幅な機構改正を 行い，研究室の模様替えや引越しなど，付随する問 題も片付いて，年度の後半から新しい体制での研究 活動が軌道に乗ってきたところです。今回の改正は， 日本の電気通信界の変革と連動する，いわば未来対 応型の，また自発的な性格のものでしたが，たまた まこれと軌を一にして，昨年秋に総務庁は，行革審 （臨時行政改革推進審議会）の答申に基づき，科学 技術関係の国立試験研究機関に対し3年（昭和61〜 63年度）以内に業務の総合的見直しを行うことを求 めてきました。側聞するところによると，他省庁の 研究所の中には，すでに統廃合の話が具体的に出 ているところもあるとのこと，予想された事とはい え，事態は急といわなければなりません。とはいっ ても当所としては，独自に進めてきた機構改正を完 成することが先決です。そのためには昨年来鋭意検 討を重ねてきた総務部門業務検討委員会による結論 を参考にして，総務部関連業務（地方電波観測所の 庶務係を含む）の見直しを行うとともに，今回の改 正に含まれなかった，支所・観測所の組織と業務の 見直しなどを，積極的に進めてゆくことが大切だと 考えています。

　さて，暮の28日に決まった当所の昭和61年度予算 並びに関連事項は次のとおりです。予定総額は41億 3千万円で，対前年比98％，定員はEMSS関連の 1名増が認められましたが，定員削減計画による7 名減を含めると，総勢430名で研究を行うことにな ります。また残念ながら複合システム研究室の増設 は認められなかったので，組織上の増減はありませ ん。全体的には暗い見通しですが，明るい材料もあ ります。それは衛星通信技術の研究開発という項目 でのCTDS（高度通信技術実証衛星）計画，周波 数資源の開発の項目での準マイクロ波帯における陸 上通信の伝搬に関する研究及び太陽電波観測施設整 備（平磯）の新規項目が認められたことです。特に CTDS計画は，EMSS計画につづき，当所の宇 宙通信研究の柱となるものだけに大きな期待が寄せ られます。さらに従来の計画を変更し延長したとい う意味では実質的に新規の，40GHz以上の電波伝搬 の研究（周波数資源の開発の項目中）も認められま した。しかし新規要求項目の中でただ一つ，微小エ リヤ内統合移動データ通信システムの研究開発だけ は，複合システム研究室増設との関連から，残念な がら認められませんでした。この外，文部省からの 南極観測事業費及び環境庁からの国立機関公害防止 等試験研究費が合計1億円弱移し替えられることに なっています。さらに科学技術庁から，科学技術振 興調整費として，従来の各省庁にまたがる研究課題 経費（金額未定）に加えて，昭和60年度から発足し た重点基礎研究課題に対する経費が，昭和61年度は 倍増（研究者1人あたり14万円，合計3千6百万円） 配算される予定になっています。

　このように，昭和61年度も，相変わらず厳しい情 勢には変わりないので，より一層の経費の効率的運 用を図らなければなりません。

　前述の行革審の答申に基づく見直しの外に，昭和 61年は，国立試験研究機関にとって，研究交流促進 法（仮称）の制定という新しい事態の展開が予想さ れます。これは産学官及び外国との研究交流を促進 するために，科学技術庁が3月の上程を目指して準 備している法案ですが，当然当所へのインパクトも 生じてくるでしょう。しかしすでに外部との研究交 流について，積極的姿勢で臨み，また成果も挙げて きている当所としては，この法律の制定によって特 段に新しい問題が発生するわけではなく，むしろ国 際的に開かれた研究所として，研究交流がよりやり 易くなると認識していますし，また，もちろんその ような性格の法律であって欲しいと期待していると ころです。

　その外電気通信関係では，日米経済摩擦など国際 的情勢の展開を背景に，当所としては，持てるポテ ンシャルを電気通信技術審議会などに寄与していか なければなりませんし，無線機器検定制度の国際化 への脱皮に際しては，本省及び無線設備検査検定協 会との連携，並びにそれらへの技術的支援を益々深 めてゆかなければなりません。また本格的に活動を 開始するであろう基盤技術研究促進センターを通じ ての産業界との研究交流も推進していがなければな らないと考えています。

　昭和61年度の研究計画全体については，本ニュー スの4月号で紹介することとして，ここでは4月早 々から実施に移される電離層関連業務の新しい形態 について申し上げます。

　その一つは電波予報です。当所が昭和22年2月以 来発行している月刊電波予報は，日本を中心として 世界各地と短波で通信を行う場合，使用できる周波 数の上限と下限とを，時刻の関数として図示したも のです。電波予報は日本はもちろん，世界中の電離 層観測所で得られたデータを利用して作成するもの ですが，現在までにすでに太陽活動の3周期以上に わたるデータの蓄積を得たので，これをもとに電波 予報の総合版を1冊の本としてまとめ，利用者の便 宣を図ろうというのが，4月に行う業務改善の趣旨 です。もう一つの電波警報も30年余の歴史をもつ業 務ですが，電話又は葉書により特定の利用者にだけ 通知するという従来の方式をやめて，電波警報情報 （電波の伝わり方だけでなく，太陽・地磁気等多様 な情報を含む）を欲しい人は誰でも，電話代だけで それを入手できる方式に改めることです。

　電波予報・警報業務は電波研究所における電離層 研究を支える中心的な名目であるだけに，これらの サービス形態の変化は当所にとって非常に大きな意 味をもちます。もちろんそのねらいは，電波伝搬情 報をもっと分かり易い身近なものとして，より広く 国民に利用して頂きたいという点にあるのです。

　さて，研究は広い視野に立ち，外に向かってゆく ことが肝要ですが，また人の交流を促進することも 大切です。現在電波研の外に出て頑張っている職員 は28人にも及び，その内訳は，国内機関に20人（本 省：2，NASDA：3，極地研：5（第26，27次 南極地域観測隊員），通信・放送衛星機構：8，基 盤技術研究促進センター：1，科技庁：1），外国に 8人（アメリカ：3，カナダ：1，欧州（CCIR を含む）：4）となっています。これらの人達は， 研究にとってかけがえのない戦力ですが，当所のも てるポテンシャルを外に移植したり，当所ではでき ない研究や経験をする目的をもって，一時的に出向 または留学をしてもらっている訳で，期待するとこ ろ極めて大なるものがあります。

　昭和61年度は，当所を取巻く情勢が今までになく 複雑かつ多様になると思われます。私どもとしては， 研究費・人員共に大きな制約を受けてはいますが， 本年も最大限の努力を尽くす所存ですので，なお、一 層の御支援御鞭撻をお願い申し上げます。

企画調査部

1. 民間における産学官連携の現状
(1)　民間における連携の実施状況
　プロジェクトの推進の面で他の機関との連携によ り研究開発を実施する形態には，�@委託研究制度， �A共同研究開発制度，�B研究補助金制度等があるが， さらに，技術指導・知識交換による連携，研究員の 交流・研究施設の利用による連携がある。
　科学技術庁は，昭和58年11月に「独創的自主技術 のための産学官の連携に関する調査研究」を取りま とめた。調査には，民間企業534社及び産学官の研 究者1,421名が同答している。この調査によると民 間企業における過去5年間の形態別の産学官連携の 実施状況は，図1のようになっている。「資金分担 を前提とした共同研究」で民間企業同上のものが半 数を占める等，全体として民間企業は大学や他の民 間企業との結びつきが強いことが分かる。

図１　民間における過去5年間の連携の実施状況

　また，総務庁統計局の「昭和59年度科学技術研究 調査報告」によれば，民間企業が国（地方公共団体 も含む）から委託研究，研究補助金等によって受け 入れている研究資金は約587億円にのぼっており， 民間から国内の大学及び海外の研究機関へ流れてい る研究資金は，それぞれ約219億円と218億円に達 しているもようである。一方，国立試験研究機関全 体が受託する研究開発資金は約1.3億円に過ぎず， 官民の連携を効果的に行うためには，制度面を含め た改善が必要となっている。

(2)　民間から見た連携上の問題点
　前述した科学技術庁の調査によれば，民間企業は 連携上の問題点を次のように指摘している（但し， それぞれに対して「本質的に問題はない」との回答 も多い）。
　・連携のための企画・調整・マネジメントを行う システム等が不十分。適当な連携の相手先を見 つけ出すことが困難。
　・国と民間の予算制度が異なり，長期的計画が立 てにくい。特に国の単年度主義は，連携を大い に困難にしている。
　・自己資金が不足し，積極的な連携が行えない。
　・共同利用できる最新，高度な研究施設が少ない。
　・国の施設を弾力的に使用しにくい。
　・国が関与する委託・受託研究の成果の取扱いに ついて民間側の立場に対する配慮が不十分。
　・共同研究成果の秘密保持が守りにくい。
　　

2　共同研究規程の概要
　電波研究所は，これまでも大学，他の国立試験研 究機関，宇宙開発事業団，米国航空宇宙局等との共 同研究や研究協力を積極的に進めてきたが，基盤技 術研究円滑化法の施行や臨時行政改革推進審議会答 申等に見られるように，先導的・基礎的研究分野に おける産学官の連携強化が一層重要になっている。 このため従来の共同研究の枠を広げ，前述のような 民間企業等の要望も考慮して「郵政省電波研究所共 同研究規程」を整備し，61年1月18日から施行した。
(1)　規程整備の目的
　この規程は，電波研究所が国以外の機関（民間， 法人等）と共同して研究開発を行うものを対象とし ており，最新・高度な研究施設の提供を含め双方の 研究ポテンシャルを効果的に活用，相補うことによ り，電気通信と電磁波利用技術分野の研究開発を相 乗的に発展させ，関連科学技術の学問的進歩に大き く貢献することを目的としている。
　また，大学を含む国の研究機関や外国の政府機関 等との共同研究及び二国間科学技術協力協定に基づ く共同研究は，その形態が多様であり個々のケース に応じて柔軟に対処することが必要であることから， この規程を適用しないこととした。
(2)　共同研究の実施手順
　この規程に基づいて実施する共同研究には
　�@円滑化法が対象としている「基盤技術」に係る 研究開発であって，基盤技術研究促進センター の斡旋による電波研究所と民間との共同研究
　�Aセンターが関与せず双方が相手方に中入れ，合 意して行う研究開発であって，法人や地方公共 団体との共同研究及び「基盤技術」を対象とし ない民間との共同研究
があり，それぞれ図2及び図3に示す手順によって 実施される。

図２　センターの斡旋による共同研究の手順

図３　相手方と直接調整して実施する共同研究の手順

(3)　規程の概要
　＜共同研究契約の締結＞
　電波研究所長は，相手方と次の事項を記載した契 約書を締結する。
　・共同研究の課題，目的及び内容
　・共同研究の実施場所，実施期間
　・共同研究の管理及び分担並びに費用及び固定資 産の分担
　・共同研究に参加する主な研究員
　・特許出願，特許権の実施及び特許権の実施料等
　・技術知識の提供及び研究成果の公表
　・その他共同研究を行うために必要な事項
また，双方の研究施設及び試験研究用機械器具等の 使用，持込みについても円滑に行い，効果的に共同 研究を推進できるようにしている。

　＜特許出願＞
�@双方の研究者が共同で発明した特許権は，持分 を定めて共同出願する。
�A双方の研究者が独自に発明した特許権は，あら かじめ相手方の同意を得て出願する。
　＜特許権の優先実施等＞
�@国が承継した特許権は，共同研究終了の日から 5年を超えない範囲内で，相手方または相手方 の指定する者が優先的に実施できる。
�A共有の特許権は，共同研究終了の日から5年を 超えない範囲内で，相手方の指定する者が優先 的に実施できる。
�B国が承継した特許権の実施を許諾したときは， 別に実施契約で定める実施料（共有の特許権の 場合は，国の持分に応じた額）を徴収する。

　＜成果の公表＞
�@共同研究の実施期間中に成果を第三者に公表す るときは，あらかじめ双方の同意を得る。
�A共同研究の終了後は，成果を公表することを原 則とする。但し，相手方から業務上支障がある として成果を公表しないよう中入れがあった場 合，成果の一部または全部を一定期間公表しな いことができる。

　昨年12月に政府は，「科学技術政策大綱」を決定し， 向う5年間の科学技術の基本方策を示した。併せて 次期通常国会に向けて「研究交流促進法案」の準備 を進めているが，その場合官民の共同研究も様々な 形態が生まれ緊密かつ柔軟な推進が可能となる。
　また，この規程に基づく共同研究が，本年度内に 数件契約締結をめざして調整が進展している。関連 科学技術分野の一層の発展に寄与するものとして， 注目されている。

（企画調査部　通信技術調査室長　内田　国昭）

（情報管理部　電波観測管理室長　栗城　功）

（鹿島支所第三宇宙通信研究室　主任研究官　川口　則幸）
（同上郵政技官　雨谷　純）

稚内電波観測所

　ここ稚内は風景こそ日本離れしていますが，日本 各地からの移住者が100年足らずの間に作り上げた 街です。各地の風習を足して平均すると稚内になる のではないかと思えるほどです。それではその生い 立ちや風土，正月についてご紹介します。

稚内の歴史と風土
　稚内市は，昭和53年に開基100年を迎えたばかり で内地では考えられないほど若い都市です。しかし， 市内のあちこちには，石器や土器の出る遺跡も多く， 江戸時代の貞享2年（1685年）には松前藩が宗谷の地 （宗谷岬の近く）に知行地を開設し，その後明治まで の約200年間にわたり武士や商人など多くの人々が 移り住み，ロシアに対する警備やアイヌの人々との 交易を行っていますのでかなり古い歴史があるとい えます。しかし，明治以前からの永住者やその子孫 は全く見当らず，明治時代から戦後に至るまでの入 植やヤン衆（ニシン漁民をこう呼ぶ）たちの移住に よって今日の発展をみたものです。

　明治12年の宗谷郡の人口は，52戸（和人7戸41 人，土人45戸228人）とあり，この年に明治政府に よって宗谷に戸長役場，郡役所が設置され，これが 稚内の基となりました。しかし宗谷は，海が遠浅の ため大型船舶が利用できず，その後現在の稚内に港 が建設されるとともに各役所の施設が移されました。 また，宗谷アイヌの人々は，江戸時代から何度も流 行した天然痘でほとんど絶え，地名にだけその名残 りがあります。

　稚内市は，日本の最北端に位置し，宗谷岬を境に 東側にオホーツク海，西に日本海，利尻・礼文の島， 北に宗谷海峡を隔て遠くカラフトの島影が望めます。 市の広さは約770�q^2で東京都の1/3強あります。郊 外には熊の住む山もあり，北狐は観測所の近くでも 見かけることがあるくらい自然が豊富です。ここに 約52,000の人が住んでいますが，市街をはずれると 隣の市の名寄までの約150�q（東京〜清水間とほぼ 同じ）の間ほとんど無人の牧草地が続いています。 稲作も稚内までは北土できず名寄の少し北からは田 園は見られなくなり，リンゴやサクランボ等の果物 も夏が涼しすぎるためか（25℃を超える日は何日も ない）できません。

　稚内の平均気温は年間で6.3℃，8月は18.9℃， 冬の1月は-5.7℃で最低気温は-20℃ぐらいです。 しかし冬は10m以上の風の吹く日が3日に1度はあ り，日中も気温はほとんど上がらず，かえって下が る日もあります。油断して酔って凍死する人や寒い 日には犬でさえ凍死することがあります。また，山 も日本各地の険しいV字谷のある山と違ってなだら かな丘陵が続き，所々に見えるサイロや白樺林と相 まってどこか日本離れした風景を作っています。

　昔稚内は，うっそうとした森林地帯だったそうで すが開発と数度の火災で消えてしまい，今では荒涼 とした笹原がどこまでも広がり音の姿は想像するこ とさえできません。音は林業も盛んであったそうで すが，今では漁業と酪農が主になっています。特に 漁業は釧路に次いで北海道第2位の水揚げがありま す。獲れる魚は，鮭，鱈，ニシン，ホタテ貝等東京 地方でも馴染みのものからカジカ，ソイ，ウニ，毛 ガニ，タラバガニ，甘エビ，北寄（ホッキ）貝等々数 えきれないほど多く，すぐ前の海で獲れた新鮮なも のが手（口）に入ります。

　酪農も盛んで，稚内で約15,000頭，稚内を除く宗 谷管内では人口と同じくらいの約5万頭の乳牛が飼 われています。最近は肉牛の飼育も盛んで天北牛と して知られています。
　　

冬の準備
　秋が深まってくると秋あじ（鮭）が獲れだし，そろ そろ各家庭では越冬の準備が始まります。今でも一 冬分の食糧や燃料等を買い込む習慣があるようです。 10月半ばになるとまず漬け物が作られます。身欠き ニシン，干し鱈，ホッケ，昆布等様々な海の幸とコ ウジで大根や白菜などの野菜を大きなタルにいくつ も漬けます。寒い土地ならではのそれは味のあるう まい漬物ができます。11月も半ばになると正月用の 飯鮨を仕込みます。外は根雪になりどんどん雪が積 っていきます。正月近くになると積雪は数十�pにも なり道路の端では除雪の影響で1m以上の雪の山が できてきます。スキー場開きや小学校の校庭がスケ ート場になるのもこの頃で照明の設備もあり夜の9 時頃まで滑れます。

　12月も末になると観測所の近くの街でもあちこち に歳の市の露店ができ，雪の上に何軒かずつ建ち足 踏みをしながら正月飾りの材料を売っています。こ れが市の中央では数十軒のきを並ベ，お祭りのよう です。売っている物は東京地方とあまり変わらず， なぜかまゆ玉飾りもあります。また，門松用の松は 北海道産のトド松（？）で，一見したところモミの木 に似ていて北海道らしさと時節がらクリスマスを感 じてしまいます。
　　

正月と行事
　大晦日の夜は観測所の近くにはお寺が無いので除 夜の鐘は聞けずヒューヒュー鳴く風の音で年越そ ばを食べます。最近は大晦日の夕方から2日の昼ま で市内のバスは全部休み，タクシーも元日には走り ませんので初詣も神社の近くの人しか行かないよう です。

　元日の朝は男が一番に起きて近頃は水道から若水 を汲み雑煮を作りますが，ほぼ東京の雑煮と同じで す。そして内地のようなお屠蘇の習慣はなく，神棚 に上げたお神酒を家族で一口ずつ飲み雑煮とお節料 理をいただきます。お節料理も重箱にきれいに詰め るようなことはせず，来客の度に皿に盛って出しま す。北海道産の豆や鮭，ウニ，昆布などの海の幸を 使った料理は良い材料が手に入るので種類も多くお いしいものがたくさんあります。変わったものでは 紅白のお刺身（鮭のルイベと真鱈の昆布じめが正式 でバリエーションは様々）とか飯鮨があります。

　100歳余の稚内には古くから伝わる行事はありませ んが，今人気の行事は，南極ゆかりのタロやジロが 引く犬ぞりの年賀郵便の配達です。なかなかの人気 でこれから永く続けてほしいと思います。1月3日 には，各商店の初売りが行われます。いろいろな物 が格安で売られるのでお年玉をたっぷりもらった子 供達や暮に買わずにがまんしていた人達で商店街は たいへんにぎわいます。また，正月に盛んに行われ るものに小倉百人一首の下の句だけを使ったカルタ があります。これは，大きさ7.5×5�p厚さ5�o らいのホオの木の板で作った取り札を敵味方に別れ て取り合うもので木の札が3〜4mも飛び交いカル タというより格闘技といった感があります。観測所 の近くにもカルタ道場があり正月が近くなると盛ん に練習をしています。カルタやテレビに飽きるとス ケートに出かけたり，スキーに行ったりして正月を 楽しみます。

犬ぞりによる年賀郵便の配達
　写真提供：稚内郵便局

春
　七草や15日のドンド焼きが済むと子供達の冬休み もそろそろ終り，宗谷海峡を流氷が埋めつくします。 その頃から氷雪祭り，犬ぞりレース等の行事が続き， タラバガニが獲れだします。そして3月半ば流氷が 北の海へ去って行きます。この海明けの時が稚内の 本当の初春と言えるのではないかと思います。

（観測所長　内藤　秀之）

新野　賢爾

塚田　藤夫

阿波加　純

永野　葉子

総務部長　池上　吉太郎

山口　隆司

原嶋　利征

細野　繁男

市川　和男

坂本　克己

川原　昌利

山本　勝彦