関西支所発足にあたって所長あいさつ

所長 鈴木 誠史

 人生にも、会社のような組織にも、その歴史の過 程で幾つかの節目があります。当所は、今そのよう な大きな転換期にありますが、平成元年5月29日は、 その中でも記念すべき日と言えます。この日、平成 元年度予算の成立に伴って、神戸市西区と明石市に またがる地に関西支所が設置され、一方、長い歴史 を持った平磯支所と鹿島支所を統合して、関東支所 が発足しました。なお、関東支所は鹿島宇宙通信セ ンターと平磯宇宙環境センターで組織されます。

 郵政省は、政策官庁として電気通信、情報通信に 積極的に取り組んでいます。当所も、これに対応す るとともに、21世紀を目指した研究を行うため、昭 和60年に組織改正を行い、昨年4月には電波研究所 から通信総合研究所に名称変更を行いました。この 間、研究プロジェクトの整理統合、新テーマの発 掘、人材や研究費の確保などに努め、体制的にも 整ったと言えましょう。

 現代は情報化社会と言われますが、その高度化は 更に進むと考えられます。それを支えているのは電 気通信、情報通信であり、21世紀をターゲットに置 いた先進的、創造的研究、基礎的研究が必要とされ ています。基礎研究の重要性については、識者の意 見も一致しています。

 郵政省は昭和62年に、大阪大学の熊谷信昭学長を 座長に電気通信フロンティア技術研究会を設置し、 将来の電気通信の研究課題の検討を始めました。そ の審議結果をベースに、“電気通信フロンティア研 究開発”プロジェクトを昭和63年度からスタートし ました。本プロジェクトは当所を核とし、産学官が 連携して電気通信の基盤的研究を行ない、国際的に も貢献しようとするものです。

 フロンティアは、本来、国境や辺境を意味します が、学問の場合には未知領域、限界を指します。将 来の電気通信にとって必要な技術であるが、現在で は未開拓、ブレークスルーの見出せない分野です。 その障害はブロック一段位かもしれないし、手掛か りのない断崖かも知れません。ともかく、チャレン ジする必要があります。

 電気通信フロンティアの研究分野は、超高速通信 技術、高機能ネットワーク技術、バイオ・知的通信 技術の3分野で、各分野には多くのテーマがありま す。63年度には、高温超電導体による超高速・高性 能通信、超多元・可塑的ネットワーク技術、脳機能 モデルによる超高能率符号化技術の研究を開始し、 本年度から未開拓電磁波技術、ネットワーク・ヒュ ーマンインターフェース、次世代通信のための高次 知的機能の研究を始めます。

 これらの研究は、一部は本所で行いますが、その 殆んどを関西支所で実施します。関西地区は京都大 学、大阪大学を中心に、バイオサイエンス、情報科 学などの基礎研究のポテンシャルが高く、半導体の 研究開発に力を入れる企業も多数あります。それに も増して、先進的、創造的気風があります。また関 西研究学園都市には、ATR(国際電気通信基礎技術 研究所)の各研究所があり、当所とも密接な関係が あります。また、支所の東方には、多くの大学の建 設を進めている神戸研究学園都市、西には科学技術 庁が大型放射光研究施設(SOR)の建設を計画して いる播磨科学公園都市があります。新しい研究の芽 がふき、それが育つ素地は十分にあります。

 関西支所は、近畿電気通信監理局の電波監視用施 設(岩岡監視所)の広大な敷地を利用します。ここ は、電磁環境のよい場所です。しかも、淡路島も望 める高台でJR山陽本線大久保駅、新幹線西明石駅 から車で10〜15分、第2神明道路のインターから5 分程度で、交通の便も比較的に良好です。

 支所は、支所長以下、知覚機構研究室、知識処理 研究室、超電導研究室、コヒーレンス技術研究室と 管理係の20人でスタートします。将来は、研究分野 を拡大し、50〜60人の規模にしたいと考えていま す。当初は監視所の既設庁舎を利用して、支所長以 下のスタッフが研究実験庁舎の建設、研究環境の整 備に当たります。これらに必要な経費は、特定国有 財産整備特別会計による14億円余ですが、これは本 所の一部の敷地を処分して当てることになります。  なお、施設の完成は平成2年度ですが、主要な研究 の道具を計算機とする研究室は、平成元年度中に移 転して現地で研究を開始する予定です。

 電波暗室やクリーンルームなど、実験に必要な施 設や研究庁舎の設計はこれから本格化します。今ま での経験と知識を生かし、できるだけ新しい技術と 発想を盛り込むつもりです。また、本所、関東支所 を含めて、TV会議回線のほか通信システムを構築 し、情報ネットワークを整備して所内に情報格差が 生じないようにしたいと考えています。所員からい ろいろなアイデアが寄せられていますが、最先端の 研究を行うのにふさわしい、インテリジェントラボ (新語?)を作りあげることができれば幸いです。 なお、それには、研究管理、事務処理にも新しい発 想が必要です。

 当所は、開かれた研究所として、内外の研究機関 との共同研究を積極的に進め、国際化にも意を注い でいます。滞在している外国人研究者も10人を数え ます。電気通信フロンティアの研究は、特に産学官 の連携を深め、また、国際共同研究を積極機に進め る予定です。関西支所がその核となるにふさわしい 環境を築き、ポテンシャルを高めたいと考えます。

 さて、平磯宇宙環境センターは、無線通信、電波 の基礎的研究、太陽電波の観測、電波の予警報など に75年の歴史を有し、輝かしい成果をあげてきまし た。昭和63年度からは、これらの研究ポテンシャル をベースに、『宇宙天気予報』のプロジェクトを立 ち上げ、21世紀の有人宇宙時代に向かっての研究を 始めました。一方、鹿島宇宙通信センターは、25年に わたって、我が国の宇宙通信の研究開発をリードする と共に、VLBI(超長基線電波干渉計)、リモートセ ンシングなどで大きな業績をあげてきました。両者 を統合した関東支所は、新たな発展を遂げるでしょ う。私どもには、関西支所が関東支所と比肩するよ うな地歩を占める、新しい通信総合研究所を作りあ げる責務があります。しかし、これは単独で出来る ことではありません。郵政省を初めとする、産学官 の関係各位のご指導、ご支援と、地元のご後援をお 願いする次第です。


通信総合研究所関西支所の発足にあたって

通信政策局長 中村 泰三

 郵政省は、NTT民営化後における、電気通信分野 の研究開発における国の役割の増大、特に国際的貢 献の期待される基礎研究の重要性を認識し、21世紀 における高度情報社会を支える基盤的研究開発とし て、電気通信フロンティア研究開発プロジェクトを 産学官の密接な連携のもとに、昭和63年度から開始 しています。
 この度、電気通信フロンティア研究開発を中心と する基礎的、先導的研究開発の拠点となる通信総合 研究所関西支所が発足の運びとなったことは、電気 通信フロンティア研究開発のみならず、広く日本の 電気通信の基礎研究にはずみをつける大きな出来事 であると思います。特に、関西地域は基礎物理分野 はもとより、基礎物性、情報科学、バイオサイエン スの分野で高いポテンシャルを有しており、この地 の利を活かした研究開発のいっそうの進展が期待さ れます。また、電気通信関係の研究拠点が関西地域 に確保されたことは、我が国の主要政策課題である 地域活性化にも大きく貢献することと信じておりま す。

 過去数年をかえりみれば、通信総合研究所は有無 線一体となった電気通信及び情報処理分野の研究強 化を目的とした昭和60年4月の組織改正(当時電波 研究所)、そして昭和63年4月の電波研究所から通 信総合研究所への名称変更及び所掌事務の追加と、 通信分野の目まぐるしく変わる社会ニーズを的確に とらえ、短期間のうちに、情報、通信、電波の広範 な分野の調査、研究を行う総合的な研究所として飛 躍発展して参りました。

 最近、通信分野の研究開発の方向付けに大きく影 響する答申が科学技術会議及び電気通信技術審議会 から相次いで出されています。まず、本年3月にだ されました科学技術会議第15号答申「情報・電子系 科学技術に関する研究開発基本計画について」にお きましては、基礎的・創造的研究開発の推進による 国際的貢献がうたわれております。また、重要研究 開発課題として、「脳の情報処理機能の解明」、「情 報伝達における高速・大容量化」、「音声や画像理解 によるヒューマンインタフェースの高度化」などが 掲げられています。これらはすべて電気通信フロン ティア研究開発の基本的考え方と合致しているもの であります。

 また、本年4月には、電気通信技術審議会で諮問 第40号「電気通信技術に関する研究開発のあり方」 に対する答申がだされ、我が国の電気通信技術に関 する研究開発の発展すべき方向及びこれらの研究開 発を支える体制並びに関連する諸問題についての提 言を頂いたところであります。そこでは、長期的研 究計画の策定、産学官の研究体制の充実、国際共同 研究の強化、地域の発展に寄与する研究の強化等が うたわれております。現在郵政省では、これらの具 体化にむけて予算措置等の施策を行うべく作業を 行っております。

 このように、21世紀を目前にして、高度情報社会 の重要なインフラストラクチュアである電気通信は 新たな展開を見せようとしており、それを支える研 究開発の役割は、ますます重要になっています。そ のような時代の中にあって、NTT民営化後、電気通 信分野における唯一の公的研究機関となった通信総 合研究所の果たす役割も重要となっており、特に基 礎的・先導的研究分野において主導的役割が期待さ れております。

 最後に、21世紀を目指して通信総合研究所関西支 所が電気通信分野の基礎研究のメッカとして産学官 の連携を密にし、多くの研究成果を挙げられますよ う、また通信総合研究所のますますの御発展と御活 躍を祈念して、挨拶にかえたいと思います。


科学技術立県兵庫に朗報

−通信総合研究所関西支所に期待−

兵庫県知事 貝原 俊民

 郵政省通信総合研究所関西支所の発足を心からお 祝い申しあげます。

 今、我が国の産業は、急速な進歩をみせる科学技 術を機軸として、21世紀に向かって新しい展開を遂 げつつあります。
 臨海部を中心に、我が国有数の重化学工業地帯を 擁してきた本県においても、基幹産業である鉄鋼、 造船業等において、新しい研究分野への積極的な参 画が図られるとともに、内陸部では、先端産業や研 究開発企業の立地が盛んになっています。
 このような活発な民間活動をふまえ、地域経済の 持続的発展と県民生活の質的向上を図るため、本県 では、創造的な科学技術の振興を重要な県政課題の ひとつとし、「兵庫県科学技術会議」の提言を得な がら、具体的な科学技術振興方策の樹立・推進に全 力をあげているところです。
 とりわけ、基礎的、基盤的な研究施設の拡充が求 められている折りから、本県の西播磨地域におい て、人間と自然と科学の調和した魅力あふれる“播 磨”科学公園都市の建設を進めていますが、念願で あった世界最高レベルの大型放射光施設(8GeVv SR)の建設にも正式に決定いたしました。

 こうしたなか、21世紀の高度情報化社会を支える 電気通信技術の基礎研究を推進される通信総合研究 所関西支所の設置は、これまで基礎的、基盤的な分 野での国立研究機関をほとんど持たなかった本県に とりまして、一段と厚みが加わったものと大変心強 く思っております。そして、兵庫の魅力を一層高め るだけでなく、関西全体の科学技術のレベルアップ を図る「近畿リサーチ・コンプレックス」の形成を 推進するうえでも、大きな意義をもつものと期待し ているところです。

 関西支所が立地する神戸市西区と明石市にまたが る台地は、リゾート整備が進む白砂青松の淡路島を 眼前にし、また、関西国際空港や明石海峡大橋の建 設ともあいまって、関西支所が全国的、国際的な研 究拠点として大きく飛躍していくうえで、優れた条 件を備えています。
 こうした環境のもとで、脳機能モデルによる超高 能率符合化技術や高温超電導体による超高速・高性 能通信技術など、21世紀の高度情報社会を支える電 気通信フロンティア技術の研究開発に取り組まれる 関西支所は、国内はもとより世界に開かれた通信技 術分野の新しいメッカとして、内外の研究者や研究 情報の幅広い交流を図られることを期待しておりま す。
 また、地元といたしましては、大学や公立・民間 試験研究機関との連携のもとに、共同研究等を積極 的に推進され、関連産業の振興や地域の活性化にも 貢献いただくとともに、高度技術の情報発信源とし て、国際的な科学技術イベントの開催などにも積極 的に取り組まれるよう切望いたします。

 最後になりましたが、郵政省通信総合研究所のま すますのご発展と、皆様のご健勝、ご活躍を心から お祈り申しあげます。


通信総合研究所平成元年度研究調査計面

 昭和63年4月、当所は電波研究所から「通信総合 研究所」に名称を変更するとともに、その所掌に 「電気通信の技術」及び「電波利用の技術」に関す る研究及び調査を追加した。また、特に将来の電気 通信のニーズに応え、技術の飛躍的発展の芽を育て ることを期待し、電気通信フロンティア技術の研究 開発(以下「電気通信フロンティア研究」と略記) をスタートさせた。
 平成元年度には、電気通信フロンティア研究に新 規研究課題を加え拡充強化し、それらを中心とする 基礎研究の実施拠点として関西支所を新設した。こ れに伴い、鹿島支所と平磯支所を統合して関東支所 とし、宇宙関連分野の研究実施体制を再編成した。 これらの一連の動きは、21世紀を目指した新しい時 代に対応するための研究体制整備の一環である。

 本年度の研究調査実施計画においては、基礎研究 重視の社会的要請に留意しつつ、昨年策定した、21 世紀を目指した五つの研究分野の各課題をバランス 良く推進するとともに、開設初年度にあたる関西支 所の研究環境の確保に努め、可能な限り早期に現地 での研究活動を開始する。

 五つの研究分野で、本年度から新規に研究を開始 する課題名を示す。前年度から引き続いて実施する 課題名は省略するが、一覧表に示した当所の全研究 調査計画を参照願いたい。

 <高機能知的通信の研究>
 ネットワークヒューマンインターフェースの研究 開発(電気通信フロンティア研究:高機能ネットワ ーク技術)。移動通信における高速ディジタル信号 伝送技術の基礎的研究。成層圏無線中継システムの 研究開発。

 <人間・生体情報の研究>
 次世代通信のための高次知的機能の研究開発(電 気通信フロンティア研究:バイオ・知的通信技術)。 ファジィシステムとその人間・自然系への適用に関 する研究。

 <有人宇宙時代通信の研究>
 全て継続課題。

 <地球惑星系環境の研究>
 超高安定パルサーによる宇宙的時系の確率と重力 波の検出に関する研究。

 <電磁波物性・材料の研究>
 未開拓電磁波技術の研究開発(電気通信フロン ティア研究:超高速通信技術)。極微量イオン・電 子検出のための微弱光検出に関する研究。

 また、昭和62年度の補正予算で整備された以下の 大型研究施設については、本格的に活用し初期の成 果を達成する。

 (1) 宇宙光通信地上センター
 (2) 大地震予知のための西太平洋大型電波干渉計
 (3) 超電導電磁波技術の研究開発施設
 (4) 周波数標準のための高性能分光システムの研 究開発施設
 (5) その他

(企画調査部 企画課)

通信総合研究所平成元年度研究調査結果一覧


通信総合研究所平成元年度予算の概要

 昭和64年度予算編成作業は、消費税導入をめぐっ て国会審議が遅れ、昭和63年内には大蔵省原案の内 示が行われず、さらに昭和天皇の崩御もあって予算 編成の遅れが懸念されたが、改元された1月19日に 大蔵省原案が各省に内示され、その後、復活折衝を 経て1月24日の閣議で政府原案が決定、国会に提出 された。
 第114通常国会での予算審議は、リクルート問題 をめぐって空転し、その結果、本予算が年度内に成立 できず、50日間にわたる長期の暫定予算を編成する という異例の事態となったが5月28日に成立した。
 成立した当所の予算について概要を述べる。

 当所の平成元年度予算は総額43億4,141万5千円 で前年度予算額に対して1億7,216万6千円(4.1%) の増となっており、これを人件費と物件費に分けて 見ると、人件費は22億2,955万8千円で前年度比462 万6千円(0.2%)の減、物件費は21億1,185万7千円 で前年度比1億7,679万2千円(9.1%)の増となっ ている。

 事項別内訳を別表に示したが、その概要は以下の とおりである。

1.新規事項として以下の2項目が認められた。
 @電気通信フロンティア技術の研究開発
   昭和63年度に認められた超高速高性能通信技 術、超高能率符合化技術、超多元・可塑的ネッ トワーク基礎技術の研究開発に加え、新たに未 開拓電磁波技術、高次知的機能、ネットワーク ヒューマンインターフェースの研究開発を行う 経費として4,985万9千円が新規に認められた。

 A成層圏無線中継システムの研究開発
   成層圏無線中継システムの開発を目指して、 このための中継器、アンテナ系、無線制御系の 開発、本システムによる電磁環境への影響及び その対策に関する研究開発を行う経費として 285万3千円が新規に認められた。

2.機構・組織・要員
 @通信総合研究所関西支所の設置が認められた。 (その振替として、鹿島支所と平磯支所を統合し て関東支所を設置することとなった。)

 A関西支所に4研究室(知覚機構、知識処理、超 電導、コヒーレンス技術研究室)の設置が認めら れた。

 B研究員6人の増員が認められた。

3.継続のプロジェクト
 @航空・海上衛星技術の研究開発では航空機地球 局コンフォーマルアンテナ系の開発が、VLBIで は西太平洋電波干渉計実験と日豪共同実験が認め られ、また、衛星間通信技術の研究開発では組立 アンテナ地上試験モデルが2年国債で認められ、 国庫債務負担行為の歳出化分としては全体で3億 2,116万円が予算額に含まれている。

 A昭和63年度に新規に認められた宇宙天気予報の 研究開発では、太陽磁場観測装置が、宇宙からの 降雨観測のための二周波ドップラーレーダの研究 では、固体増幅器開発及びアクティブアレイ部分 試作が認められ、それぞれ前年度より予算が増加 している。

 以上、平成元年度通信総合研究所予算の概要を述 べたが、前年度に比較して政策的経費を除き、皆減 皆増の経費、標準予算系統の経費ともマイナスと なっており、さらに消費税導入後の物価上昇、関西 支所の整備等を考慮すると依然として厳しい事態に あることに変わりはない。

 当所の研究等の業務を円滑に推進するためには、 今後も既定経費の徹底した見直しを図るとともに各 種施策についても優先順位をつける等の厳しい工夫 が必要である。

(総務部 会計課)

平成元年度予算額総括表


短 信

「電波の日」表彰について

 6月1日第39回電波の日にあたって、宇宙光通信地上 センター施設整備及びVLBI実験用西太平洋電波干渉計 の設置に尽力された次の7社に対し、通信総合研究所長か ら感謝状が贈呈された。
1 宇宙光通信地上センターの施設整備関係
(1)伊藤忠アビエーション株式会社
  センター建設全体にわたって適切な管理と監督を行い、センター完成に貢献した。
(2)コントラバス・ゲーツ社
  主要整備である1.5m口径の高性能望遠鏡システムの製造等を行い、センター完成に貢献した。
(3)日産建設株式会社
  局舎及び外溝の建設にあたって適切な工程管理により短期間に工事を完了し、センター完成に貢献した。

2 西太平洋電波干渉計の設置関係
(1)株式会社 理経
  アンテナシステム全体にわたって的確な指導を行って短期間にシステムを完成し、実験計画の円滑な実現に貢献した。
(2)TIWシステムズ社
  直径34mのパラボラアンテナの製造等を短期間に行ってシステムを完成し、実験計画の円滑な実現に貢献した。
(3)サイエンティフィック・アトランタ社
  直径10mのパラボラアンテナの製造等を短期間に行ってシステムを完成し、実験計画の円滑な実現に貢献した。
(4)日本電気システム建設株式会社
  アンテナの基礎及び組立工事等を短期間に完成し、実験計画の円滑な実現に貢献した。