ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

2国立研究開発法人情報通信研究機構は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、我が国の国際競争力と社会の持続的発展の源泉であるICT（情報通信技術）に関して、基礎的な研究開発から応用的な研究開発までを統合的な視点で推進するとともに、大学、民間等が実施する研究開発の支援、通信・放送事業の振興等を総合的に推進することを主たる業務としている。国立研究開発法人情報通信研究機構の目的　・ 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発　・ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援　・ 通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法より）平成13年4 月から平成18年3 月までの5 年間を第1期中期目標期間、以降5 年ごとに第2 期中期目標期間、第3 期中長期目標期間として、総務大臣から示された中長期目標を達成するために中長期計画を立てて業務を実施してきた。その間、第 1 期中期目標期間中の平成16年4 月1 日、独立行政法人通信総合研究所（CRL）と認可法人通信・放送機構（TAO）との統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Instituteof Information and Communications Technology）か?発足した。平成27年4 月には、独立行政法人通則法が改正され、科学技術に関する研究開発を主要な業務として、国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標（中長期目標）を達成するための計画に基づき業務を行う「国立研究開発法人」として、国立研究開発法人情報通信研究機構となった。平成28年度は、平成33年3 月までの5 年間の第4 期中長期目標期間における初年度にあたる。NICTは、予算（収入）が約365.6億円（うち運営費交付金約293.3億円）、要員が常勤職員411名（うち研究者281名）、有期雇用職員603名の規模を有する。組織は、理事長、理事5 名、監事2 名、4 部（総務部、財務部、経営企画部、広報部）、監査室、5 研究所（電磁波研究所、ネットワークシステム研究所、ユニバーサルコミュニケーション研究所、サイバーセキュリティ研究所、未来ICT研究所）、3 センター（ワイヤレスネットワーク総合研究センター、脳情報通信融合研究センター、先進的音声翻訳研究開発推進センター）、オープンイノベーション推進本部、先端ICTデバイスラボ及びIGS開発室から構成される。オープンイノベーション推進本部は、事務局、ソーシャルイノベーションユニット、戦略的プログラムオフィス、5 センター（総合テストベッド研究開発推進センター、耐災害ICT研究センター、テラヘルツ研究センター、統合ビッグデータ研究センター、セキュリティ人材育成研究センター）、3 部門（イノベーション推進部門、グローバル推進部門、デプロイメント推進部門）から構成される。研究所と3 つのセンター（オープンイノベーション推進本部傘下でないもの）は、中長期的視野に立って、リスクの高い基礎的、基盤的な研究開発を自ら実施している。また、第4 期中長期計画開始に合わせて平成28年度に新設したオープンイノベーション推進本部においては、研究開発成果の最大化と社会展開を目指して、地域連携・産学連携を戦略的に推進するとともに、傘下のセンターでは社会展開を強く意識した分野横断的な研究開発を実施している。第4 期中長期目標期間では、基盤的研究については、「観る」、「繋ぐ」、「創る」、「守る」、「拓く」をキーワードに、個別の研究課題を5 つの分野に集約・重点化し、研究開発を推進している。センシング基盤分野の「電磁波研究所」は、「観る」をテーマとして、NICTが長年にわたり蓄積し、発展させてきた電磁波計測の技術と知見を活かして、社会を支える基盤技術としての高度化・高信頼化を行うとともに災害対応の強化を図るため、電磁波センシング基盤技術の研究開発を実施した。統合ICT基盤分野の「ネットワークシステム研究所」、「ワイヤレスネットワーク総合研究センター」は、「繋ぐ」をテーマとして、現在のネットワークに顕在化し始めて1.1 概要 1.2 組織及び業務