ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

1173　　●オープンイノベーション推進本部3.11.5　統合ビッグデータ研究センター4 ．科学データ利活用基盤構築本センター直下のプロジェクトとして推進したWDS（World Data System） 関連事業においては、WDSIPO5 周年記念式典・記念講演会（平成28年4 月、東京）を開催し、国際科学会議、日本学術会議などの参加を得て今後の活動についての議論等を行った。また、G7科学技術大臣会合、G7科学技術高級実務者会合においてオープンサイエンスの国際動向に関する講演を行い、日本及びWDSの議論や国際動向・ポリシーのインプットを行った。同大臣会合下G7オープンサイエンス専門部会に参画し、共同議長である欧州連合及び内閣府総合科学技術・イノベーション会議らと調整して部会の専門意見文書取りまとめを行った。その第1 回会合（平成28年11月、東京）では幹事役として事前の論点整理、開催準備等を主導して会合を成功に導いた。G7での論点はデータ生成者の国際的業績評価の推進と、データ基盤の国際的な整備の推進であった。また、WDSと経済協力開発機構（OECD）、RDA（Research Data Alliance）など他の国際機関との連携を進め、部会や委員会を合同主催して研究データ利活用の標準的手続きやポリシーのあり方について調査や提言を行った。OECD・WDSの合同調査プロジェクト「オープンサイエンスのためのデータインフラの国際連携」（平成28年2 月設置）では国際的なデータ基盤政策検討のための調査、対象機関へのヒアリング等の作業を行った。WDSとRDAが設置した合同部会ではデータ出版ワークフロー参照モデルや信頼できるデータリポジトリ認証モデル等を検討し、国際提言として発表した。国内では、国立情報学研究所、科学技術振興機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、国立国会図書館と連携して平成28年5 月に「研究データ利活用協議会」を発足させた。協議会の活動として国内のDOI利用者や、研究データ共有に関心を持つ層を対象とした研究集会を開催した。また、オープンサイエンスの推進を目指し、データへ付与するDOI、メタデータの利用上の課題解決や相互理解向上などの議論、情報交換を行った。さらに、本プロジェクトではWDS国内委員会（日本学術会議WDS小委員会）と協力してデータセットへのDOI登録を進め、これまでNICT電離圏観測データ、リモートセンシングデータ等を含む17件のDOI登録を行った。そのうち1 件では国立国会図書館におけるデータ保存を利用した登録を行った。DOI利用シーン拡大のためのデータ提供及び受益者層の拡大を目指した利用手法の提案としてまとめ、国際学会にて発表した。ビッグデータ利活用研究室との連携プロジェクトとして、ダイナミックデータサイテーションを主軸にした実験を計画、RDAのデータサイテーションWG国際提言とのすり合わせなどを同WG座長（ ウィーン工科大A.Rauber氏）らと話し合いながらNICTのデータ利活用へ向けた取組を開始した。また「フューチャー・アース計画」における国際データワークショップ（平成29年1 月、東京）に参加した。