ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

1333　　●オープンイノベーション推進本部3.12　イノベーション推進部門7 つの平時アプリケーション（AP）及び8 つのプラットフォーム機能の研究開発を行った。長野県塩尻市、島根県松江市、東京都台東区浅草でフィールド実証を行い、その評価に基づくビジネスモデルの検討を行った結果、中規模自治体では行政情報配信AP（図4 ）が、大規模自治体では救急医療情報連携APが有望であるとの総合評価を得た。2 ．平成28年度に着手した研究課題の主な取組（1） 光トランスポートNWにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術の研究開発通信トラフィックの大容量化、通信サービスの多様化が進展しており、両者に対応する技術開発が必要である。そこで、光信号等を用いてデータを転送するネットワークに、異種フレームやパケットの処理・交換・マネジメントを同一のハードウェアを用いることで、導入・維持管理のコストを減らしつつ、テラビット級を見据えた通信方式・処理性能を適応的に提供する再構成可能なハードウェアの研究開発に着手した（図5 ）。（2） 脳機能補完による高齢者・障がい者の機能回復支援技術の研究開発確実に進行する少子高齢化社会において、医療機関による遠隔ヘルスケアの実現や、脳情報通信技術による効果的な機能回復支援の提供による健康的な生活の持続の実現は喫緊の課題である。そこで、医療施設との密な連携の上で高度な脳活動計測技術とロボットを使ったリハビリテーション医療技術を融合させ、身体機能回復支援技術及び認知・感覚運動機能の維持・回復を目的とした機能回復支援システムの研究開発に着手した（図6 ）。（3） ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発予算や人材が不足しがちな近年の地方自治体の状況下で、地域で市民と協働し地域の創生を導いていくために、千葉市と連携して、「ちばレポ」（道路の破損等の地域の課題を市民がスマホ等によって報告・共有することで、合理的、効率的に解決することを目指す仕組み）をベースにし、機械学習、IoTや最適資源配分等の機能を組み込んだオープンソースベースの次世代型の市民協働プラットフォームを開発し、全国の地方自治体に展開を目指す研究開発（図7 ）など、5 個別課題の研究開発に着手した。図4　行政情報配信アプリケーション図5　通信方式を再構成可能なハードウェア図6　脳機能補完による高齢者・障がい者の機能回復支援技術図7　次世代型の市民協同プラットフォーム　①ICTを通じた市民と行政の新しいチャネルの形成　②市民と行政の直接的な協働機会の形成　③統合CRMを含めた行政運営の効率化　④IoT・機械学習を用いた道路舗装損傷の自動抽出　⑤オペレーションズ・リサーチを用いた現場リソースの最適化