ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

134■概要受託研究、研究助成金など外部資金の獲得推進及び支援（図1 ）等を行うため、以下の業務を実施している。1 ．外部資金の獲得推進他機関からの受託研究、研究助成金の受け入れを拡大することにより、NICTが持つ技術の優位性を国の政策や社会の要請に対して発揮するとともに、NICT自らの研究開発能力の向上、他研究機関との連携強化、新たな技術シーズの創生につなげる。2 ．外部研究資金の適正な執行のための環境整備受託研究、研究助成金による研究について、応募申請・契約・経理検査等の支援を行い、研究者の負担低減、手続きの適正化、業務の効率化を図る。また、研究経費の適正な執行・管理のための啓もう活動を行う。3 ．研究終了後の各種手続きの着実な実施受託研究、研究助成金の終了後も続く、知財の報告や取得資産の管理などの着実な実施を行う。■平成28年度の成果1 ．外部資金の獲得推進様々な研究資金制度について、内容・ルールを調査し、NICT内に情報提供するとともに、応募書類（約270件）のチェック、アドバイス、事務作業の支援等を行い、外部資金獲得の拡大を図った。また、応募要領等に関する説明会の開催、「外部資金獲得推進制度」の実施などにより、外部資金獲得のインセンティブ向上を図った。平成28年度の外部資金獲得実績の概要を表1 に示す（詳細については6.2参照いただきたい）。2 ．外部研究資金の適正な執行のための環境整備受託研究、研究助成金による研究について、契約締結、分担金の授受、実績報告等の事務手続き及び受託契約に係る検査（中間検査26件、期末検査21件）対応作業の支援を行った。また、機関代表業務（応募取りまとめ、電子申請手続き等）を実施するとともに、資金配分機関に対する窓口として統括的な事務を行い、手続きの適正化、研究者負担の低減に努めた。研究費不正を防止するため、競争的資金等に関するコ受託研究推進室室長　　岩間 美樹　ほか6名3.12.3応募前から研究期間終了後まで一貫して受託研究の支援を行う図1　受託研究推進室が実施する支援内容対象のある限り機構内手続き機構→資金配分機関資金配分機関→機構継続契約手続き 研究実施 契約終了後受託研究推進室が実施する支援内容（公募型受託研究の例）手続きの案内支援証憑書類の収集支援提出代行、検査対応契約作業の支援・代行募集情報収集・提供資料チェック助言応募承認手続支援新規関係知財の管理借受・返却手続