ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

1353　　●オープンイノベーション推進本部3.12　イノベーション推進部門ンプライアンス研修（e-Learning）を実施するとともに、注意すべき事項を整理し、NICT内部Webに掲載・周知した。また、コンプライアンス講習会でも説明を行った。受託研究等に係る契約事務・経理検査の支援に際しては、研究費の適正な執行に留意し、コンプライアンス強化に努めた。3 ．研究終了後の各種手続きの着実な実施バイ・ドール条項に基づく知財の扱いについてのルールを整理し、周知した。また、借受資産に関する手続きの一元化を図った。表1　平成28年度外部資金獲得実績受入形態研究資金名件数獲得額（千円）公募型受託研究戦略的情報通信研究開発推進事業（総務省） 6 23,192戦略的創造研究推進事業（（独）科学技術振興機構） 13 149,110電波資源拡大のための研究開発（総務省） 9 813,416戦略的イノベーション創造プログラム（内閣府等） 6 129,289その他の公募型受託研究17 901,141研究助成個人助成科学研究費助成事業（文部科学省、（独）日本学術振興会） 88 277,425その他の公募型研究助成金制度11 9,400非公募型電波利用料財源受託標準電波（総務省） 1 430,000内閣府財源受託指名による受託8 375,621一般受託国、大学、民間企業等からの受託6 22,702計165 3,131,296（注）：個人助成については、研究代表者分のみを計上