ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

136■概要知財活用推進室は、深い専門性を基盤に研究者との連携をより深め、発明創出から技術移転まで一気通貫の知財サービスの提供により、適切な知財の保護と活用を推進し、自己収入の拡大及びオープンイノベーションの創出に貢献する。具体的には以下の業務を行っている。1 ．知的財産の適切な管理（1）「 特許検討会」における出願、審査請求、維持等の審査及びその結果を踏まえた特許庁への手続きを着実に実施する。（2） オープンイノベーション推進本部及び戦略的プログラムオフィスと連携し、「知的財産戦略委員会」（知財収支の適正化等の検討）の運営への協力・支援を実施する。2 ．技術移転の効果的な推進（1） 各研究部署担当の「技術移転コーディネータ」と研究者との二人三脚による技術移転活動を推進する。（2） デプロイメント推進部門と連携して、NICT発ベンチャーに対する起業支援や新たな技術移転等を実施する。（3） 特許の出願、登録、実施、譲渡時の補償金の支払いに係る手続きを実施する。3 ．知財法務の着実な実施共同研究や知財実施許諾等の各種契約における企業等との交渉・調整業務を着実に実施する。■平成28年度の成果1 ．知的財産の適切な管理（1） オープンイノベーション推進本部及び戦略プログラムオフィスと連携して「知的財産戦略委員会」設置のための規程整備を行うとともに、知財保有コストの適正化や特許法改正への対応を取りまとめた。（2） NICTの知的財産、研究データの提供、技術の活用例等の研究成果を外部Webサイト・NICTニュース・展示会等の各種媒体・機会を活用して公開・提供・発信した。あわせて、経営企画部情報通信システム室の協力を得て論文関連ファクトデータ等を関係機関等に提供した。平成28年度の委託研究を含む誌上発表論文件数は1,232件で、内訳を表1 に示す。2 ．技術移転の効果的な推進（1） 平成28年度の有償技術移転契約数26件（詳細は5.3.1参照、具体例を図1 に示す）を締結するとともに、知的財産収入1 億1,207万円を達成した。この収入額は、3 年連続で前年度を上回った。（2） 動画広告評価のための「脳情報解読技術」のライセンスや、「筋骨格モデル」のライセンス等により新事業創出に貢献した。また、オープンイノベーション推進本部等と連携して「Flexible FactoryProject」（FFP：製造現場の無線化に関する研究プロジェクト）の国際標準化活動やアライアンス設立に向けた検討のサポート体制構築を支援した。（3） デプロイメント推進部門と連携して、NICT・技術移転ベンチャーに対し、起業支援（ 2 社）等のサ知財活用推進室室長　　栗原 則幸　ほか15名3.12.4NICTの研究開発成果に係る知的財産権の確保とその技術移転を促進表1　誌上発表論文件数の内訳（発表区分別）発表区分区分の定義件数研究論文学会が定期的に発行する学術雑誌に掲載されたオリジナル論文369小論文学会が定期的に発行する学術雑誌に掲載されたオリジナル小論文、レター等15収録論文学会・シンポジウム等で口頭発表後、プロシーディングとして掲載された論文832外部機関誌論文公の研究機関等が編集発行する論文誌に査読過程を経て掲載された論文16