ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

1413　　●オープンイノベーション推進本部3.13　グローバル推進部門発成果の国際展開につながる取組を積極的に行った。7 ．国際的な人材交流16機関から19名のインターンシップ研修員をNICTの各研究所等に受け入れた。また、日本語研修の開催や各種資料の英語化など、海外からの研究者支援を行った。8 ．安全保障輸出管理関連業務安全保障輸出管理審査会を開催し、MOU等で提供予定の技術及び締結相手先機関について審査を行い、締結の可否等を確認した。9 ．海外連携センターの活動海外連携センターにおいては、現地情報の随時収集のほか、NICT内の要望に基づき、最新の研究開発情報をグローバルな視点から収集・分析し、NICT内関係者に対しフィードバックを行った。また、平成28年度は、衛星通信、スマートシティ、移動通信システムの研究開発動向等の調査を計画的に実施し、研究開発活動を側面から支援した。さらに、海外連携センターが中心となり、米国務省主催の「Space Weather as a Global Challenge」（ 4 月、米国）への参加、第15回日米科学技術協力合同委員会合同実務級委員会（ 7 月、米国）での発表、タイ科学技術博覧会（ 8 月、タイ）やTech Crunch DISRUPT 2016（ 9 月、米国）への出展、カーネギー財団主催の人工知能に関する会議（ 1 月、米国）開催への協力などを行った。