ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

142■概要国際連携推進室は、安全保障輸出管理関連業務、国際的な人材交流、海外連携センターの管理運営と海外連携センターにおける情報発信・情報収集等を通じて、NICTの行う研究開発成果の国際展開の活動を支援している。■平成28年度の成果1 ．安全保障輸出管理関連業務外国為替及び外国貿易法（外為法）に定められた「輸出者等遵守基準」に従い、安全保障輸出管理規程に基づき、該非判定や取引審査の手続きを行うとともに、必要なものについて経済産業大臣の輸出許可を取得した。平成28年度は、平成27年7 月から開催している安全保障輸出管理審査会を引き続き定期的に開催し、MOU等で提供予定の技術及び締結相手先機関について審査し、締結の可否を確認した。また、職員が安全保障輸出管理に関する理解を深め、NICTの輸出管理が確実に実施されるようにするため、説明会及びeラーニング等を通じた教育活動を行った。2 ．インターンシップ研修員の受入国際的な人材交流の一環として、平成28年度は、フィリピン、英国、ミャンマー、カンボジア、インド、スイス、カナダ、フランス、台湾、ベルギー、米国、中国、インドネシア（受入順）の13か国（地域）16機関から19名のインターンシップ研修員を受け入れた。これまでの5 年間の受入機関数及び研修員数の推移は表1 のとおり。3 ．海外からの研究者の支援国際的な人材交流を活発化するため、海外からの研究者の研究活動支援として、専門の日本語講師による日本語研修の実施や、職員への周知案内の英語化などを行った。4 ．海外連携センターの運営管理並びに情報収集NICTの国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮できるよう、各海外連携センター（アジア連携センター、北米連携センター、欧州連携センター）の事務所運営管理に必要な手続きを支援した。また、各海外連携センターでは、有識者や専門家との人脈を形成して現地でしか入手できない貴重な情報の収集と分析を行い、これらをいち早くNICT内での研究活動に活かせるように提供した。さらに、NICT内の要望に基づいてテーマを定めて動向調査を実施しており、平成28年度には表2 に示す6 件の調査を実施し、報告書を取りまとめた。国際連携推進室室長　　福田 和弘　ほか6名3.13.1国際連携の推進に向けた活動を支援表1　インターンシップの5年間の推移平成24年度（2012）平成25年度（2013）平成26年度（2014）平成27年度（2015）平成28年度（2016）各年度の機関数10 14 21 20 16研修員数（人） 13 19 25 22 19