ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

144■概要国際研究連携展開室は、研究開発成果の国際展開を目指し、中長期計画において、国際連携体制の強化、様々な国際連携活動の推進、欧米や東南アジアとの国際共同研究の推進、成果の国際展開に向けた国際実証実験の推進等に取り組んでいる。平成28年度は、海外研究機関等との連携体制の維持・強化、日米・日欧国際共同研究の新規研究課題の形成、東南アジアとの連携体制の強化と共同研究プロジェクトの立ち上げ、日露の政府間協力の一環としてロシア研究機関等との協力合意、国際展開プログラムの立ち上げ等に取り組んだ。■平成28年度の成果1 ．国際連携の形成と推進海外の大学や研究機関等との間で締結していた研究協力覚書（MOU）を18件更新するとともに、新規に12件の締結を進め、平成28年度末時点で27か国（地域）の92機関、合計95件のMOUによるグローバルな連携研究体制を構築した（図1 ）。新規に締結したMOUの下で5件の国際研究集会が開催されたほか、インターンシップ研修員を受け入れるなど、具体的な国際連携の推進につなげた。新たな連携としてロシア研究機関等との連携がある。5 月の日露首脳会談で提示された8 項目の協力プランの一環として、12月にロシア無線通信研究所（NIIR）及びモスクワ情報通信技術大学（MTUCI）との間で情報通信分野における包括的な研究協力に関する協力合意書を締結した（図2 ）。新たな国際連携の可能性を高めるべく、イタリア経済発展省政務次官、タイ国立電子コンピュータ技術研究センター（NECTEC） 所長、タイ国家放送通信委員会（NBTC）事務局長、ドイツ航空宇宙センター（DLR）理事、インドネシア科学院（LIPI）企画財務部門長等の要人を含む、延べ11件65名の海外からの来訪に対応した。2 ． 政府ミッション等の機会を活用した成果展開や国際機関への共同研究提案11月に開催された総務省とロシア通信マスコミ省との日露ICT政策対話の機会を活用し、NIIR、MTUCI、ロステレコム、非常事態省等を訪問し研究開発成果の普及に努めた。また、国際技術実証実験の実施に向け、耐災害ダム監視ネットワークに関するタイの研究機関との共同研究を提案し、アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）からの採択通知を得て3月に研究を開始した。さらに、ASEAN IVO（詳細は4 ．）の国際共同研究プロジェクトを通じて、NICTの研究開発成果である耐災害ネットワークNerveNetの国際展開に向けたカンボジアでの実証実験の支援を行うとともに、同技術の技術移転先企業による海外展開活動の支援を行った。国際研究連携展開室室長　　井上 真杉　ほか6名3.13.2研究開発の国際連携と研究開発成果の国際展開を推進図1　 海外機関等との研究協力覚書（MOU）の締結概況（平成28年度末時点）図2　 総務大臣、ロシア・通信マスコミ大臣の下でモスクワ通信情報技術大学との協力合意書に署名（平成28年12月16日）