ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

1453　　●オープンイノベーション推進本部3.13　グローバル推進部門3 ．米国、欧州との国際共同研究の推進と新課題の醸成米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）との間で平成26年2 月に開始した国際共同研究プログラム第2 弾（Joint Japan-US Network Opportunity：JUNO）の下で、4 件の日米共同委託研究を実施してきた。これらの最終の研究責任者会合を12月に開催し、予定通り2 月に研究を終了した。続く第3 弾の平成29年度内公募開始に向けて、研究開発課題やスケジュール等をNSFと協議し具体化した。さらに、第4 弾の立ち上げに向けて、1 月にNSFと共同で「計算論的神経科学に関するNICT-NSF連携ワークショップ」を開催し、日米連携研究開発の可能性や課題の議論を行った。欧州委員会及び総務省と協力して実施中の日欧共同公募による日欧共同委託研究については、総務省との共催による、第6 回日欧国際共同研究シンポジウム（10月、幕張）を企画・開催し、第1 弾?第3 弾日欧共同委託研究の報告の機会を提供するとともに、平成30年度から開始予定の第4 弾日欧共同委託研究の2 つの課題候補を対象に、日欧が共同で取り組むべき課題とするために日欧の有識者による議論を実施した。4 ． 東南アジアとの国際共同研究体制の拡充と国際共同研究プロジェクトの開始NICTが東南アジアと培ってきた研究連携を礎にASEAN域内の研究機関・大学等と共同で平成27年2 月に設立したバーチャルな研究連携組織「ASEAN IVO（ICTVirtual Organization of ASEAN Institutes and NICT）」の活動では、当室が事務局を務め参加国の拡大を推進した結果、ブルネイとラオスの機関が参加することになり、ASEAN加盟の全10か国30機関の連携体制へ拡大した。その下で、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェクトの第1 弾（ 8 件）を開始し、各プロジェクトのワークショップ開催や研究環境構築等の支援などにより各プロジェクトを推進した。11月にはASEAN IVOForum 2016（ベトナム・ハノイ）を開催し（図3 ）、100名を超える参加者により共同研究提案の発表と議論を行った。その結果を踏まえて、サイバーセキュリティ関連技術とスマートシティ関連技術を対象とする第2弾国際共同研究プロジェクトの募集を12月に開始し、3 月に5 件のプロジェクトを採択した。5 ．国際展開プログラムの新設研究開発成果の国際展開を強化するため、成果の国際展開を目指す取組をNICT研究者から募り、審査・採択して実施する新たなプログラムを設定し、7 件を採択して実施した。6 ．国際プレゼンス向上と今後に向けた取組NICTの国際的なプレゼンスを高めるため、GCTC（Global City Teams Challenge）Expo 2016（ 6 月、米国）や第28回ASTAP（ 3 月、タイ）で研究成果を発表するなど国際的な会議やフォーラム等に積極的に参加したほか、前述した第6 回日欧国際共同研究シンポジウム、ASEAN IVO Forum 2016、計算論的神経科学に関するNICT-NSF連携ワークショップの開催、そしてCeBIT2017（ 3 月、ドイツ）への出展など、自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行った。外国人有識者10名で構成される国際アドバイザリーコミッティーの第2 回会合を6 月に実施し、NICTの研究開発の方向性に対して国際的な見地からの助言を得た（図4 ）。図3　 ASEAN IVO Forum 2016（平成28年11月24～25日、ベトナム・ハノイ）図4　 第2回国際アドバイザリーコミッティー会合（平成28年6月22～24日）