ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

148■概要研究成果事業化支援室は、産業界・大学等における国際共同研究や国際的な人材交流等への支援を通じて、我が国の情報通信技術の高度化、研究開発の推進に貢献している。具体的な取組としては、NICTが渡航費、滞在費等を負担し、海外の優れた研究者を国内の研究機関に招へいしたり、国内において世界的な研究集会の開催を支援することにより、海外の研究機関との人材交流を行っている。また、NICT発ベンチャーの設立や事業展開への支援、地域の自治体やベンチャーコミュニティとの交流を通じてNICTの研究成果の社会還元に寄与している。■平成28年度の成果1 ．海外研究者の招へい・国際研究集会開催支援（1）支援の実績NICTでは、NICT独自の事業である国際交流プログラムと民間篤志家からの寄付による国際研究協力ジャパントラスト事業＊において、海外研究者をNICT以外の研究機関へ招へいする事業を実施するとともに、国際交流プログラムにて国際研究集会開催支援を実施している。海外研究者の招へいについては、国際交流プログラムとして東北大学、大阪大学等の8 件について招へいを行った（6.1.2（1）参照）。また、国際研究協力ジャパントラスト事業として㈱KDDI総合研究所、㈱富士通研究所等の4 件についての招へいを行った（6.1.2（2）参照）。国際研究集会については、第46回IEEE多値論理国際シンポジウム、高性能スイッチングとルーティングに関するIEEE国際会議等の12件の国際研究集会に対し支援を行った（6.1.2（3）参照）。＊ 国際研究協力ジャパントラスト事業については、NICTと国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同で事業を実施しており、NICTは通信・放送分野の研究者、NEDOは鉱工業分野の研究者の招へいを行っている。（2）公募の実績平成28年度については、8 月から10月の間で公募を行い、優れた提案を競争的に採択するため、NICT内の研究所や大学等の委託研究先・産学連携窓口、総務省総合通信局、学会やフォーラム等の各種団体へ周知依頼を行うとともに過去の応募者へも直接周知をするなど、積極的な周知活動を行った。海外研究者の招へいの平成29年度の公募については、16件（大学14件、民間企業2 件）の応募があり、審査委員会での審査結果を踏まえ、国際交流プログラムとして九州大学、東京大学等の12件、国際研究協力ジャパントラスト事業として㈱富士通研究所、㈱KDDI総合研究所の2 件を採択した（表2 ）。また、国際研究集会開催支援の平成29・30年度の公募については、20件（平成29年度分13件、平成30年度分7 件）の応募があり、審査委員会での審査結果を踏まえ、13件（平成29年度分11件、平成30年度分2 件）を採択した（表3 ）。研究成果事業化支援室室長（兼務）　　中溝 和孝　ほか2名3.14.1産学界・大学等の研究開発の支援、NICTの研究成果の社会還元表1　 海外研究者の招へい・国際研究集会開催支援の実績区　分H28国際交流プログラム（招へい） 8ジャパントラスト（招へい） 4国際交流プログラム（集会） 12表2　海外研究者の招へいの公募の実績区　分H29応　募16採　択（国際交流プログラム） 12採　択（ジャパントラスト） 2表3　国際研究集会開催支援の公募の実績区　分H29H30応　募20採　択13