ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

152■概要1 ．情報通信インフラ高度化の支援（1）助成金の交付新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業及び地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業に対する債務保証業務及び助成金交付業務について、これらの事業が着実に成果を上げ、IoTサービスの創出・展開につながるものとなるよう努める。（2）利子補給地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務について、既往案件の利子補給期間終了まで、着実に実施する。（3）利子助成電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成（利子助成）業務について、既往案件の利子助成期間終了の平成30年度まで着実に実施する。（4）出資業務既往出資先2 社について経営状況の把握を行うとともに、経営健全化計画を提出させるなど、事業運営の改善を求めることにより、出資金の最大限の回収に努める。2 ．委託研究開発成果の普及・促進売上（収益）納付に係る業務の着実な推進を図るため、毎年度策定した追跡調査によるフォローアップに係る実施方針の下に、売上向上に向けた取組を強化する等により収益納付・売上納付に係る業務を推進し、繰越欠損金縮減に向けた取組を着実かつ効率的、効果的に進める。■平成28年度の成果1 ．情報通信インフラ高度化の支援（1）助成金の交付（図1 、2 ）平成28年度は、IoTテストベッド事業5 件（109百万円）、地域データセンター事業8 件（84百万円）に対する助成金の交付を決定した。これにより、IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化に貢献した。（2）利子補給（図3 ）平成28年度は新規貸付2 件、既往分も含めて9 件（ 6 社）に対して、総額294万円（前年度367万円）の利子補給（ケーブルテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業）を実施した。これにより、地方におけるブロードバンドの整備やケーブルテレビの普及に貢献した。（3）利子助成（図4 ）事業仕分けを踏まえ、平成21年度秋以降は、新規利子助成は中止したことから、平成28年度は、既往分について、CATV事業者1 件の光ファイバ等ブロードバンド整備事業に対して、利子助成を実施した。（4）出資業務旧通信・放送機構が直接出資しNICTが承継した法人のうち、株式保有中の2 社については、「年度事業計画」の策定等の指導を行い、また、年度決算、中間決算等の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容を把握し、内事業・技術研究振興室室長　　大谷 雅昭　ほか4名3.14.3情報通信インフラ高度化の支援及び委託研究開発成果の普及を促進図2　地域データセンター事業を行う者への助成の概要図図1　IoTテストベッド事業を行う者への助成の概要図