ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

238（法人単位）注　記　事　項Ⅰ．重要な会計方針1 ．運営費交付金収益の計上基準業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。（会計方針の変更）運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ244,687,458円減少しております。また、行政サービス実施コストに与える影響はありません。2 ．減価償却の会計処理方法?　有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 14年～50年構築物 7 年～60年機械装置 4 年～ 7 年車両運搬具 4 年～ 6 年工具器具備品 3 年～15年また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。?　無形固定資産定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（ 3 年～ 5 年）に基づいて償却しております。3 ．引当金の計上基準?　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。?　賞与引当金役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。?　退職給付引当金退職一時金について運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く当期末要支給額を計上しております。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員につい