ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

2399財務諸表9　財務諸表て、当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。4 ．有価証券の評価基準及び評価方法?　満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。?　関係会社株式移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合には、持分相当額）によっております。5 ．たな卸資産の評価基準及び評価方法?　仕掛品個別法によっております。?　貯蔵品最終仕入原価法によっております。6 ．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。7 ．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法?　国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。?　政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成29年3 月末利回りを参考に0.065％で計算しております。8 ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。Ⅱ．貸借対照表1 ．運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額4,278,889,096円2 ．当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額342,902,880円3 ．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳流動資産税務上の繰越欠損金 1,052,000円合計 1,052,000円4 ．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの?　当該資産除去債務の概要当法人においては、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用及び不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。?　当該資産除去債務の金額の算定方法所有する建物については、耐用年数を50年、割引率は2.484％から2.606％を採用しております。また、不動産の