ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

173観る●センシング基盤分野3.1　電磁波研究所の時刻同期及びミリメートル精度の距離計測の双方を実現する技術として活用できることを確認した。（4）電磁環境研究室① 機構法第14条第1 項第5 号に定められている「無線設備の機器の較正」の業務を着実に実施するとともに、300 GHzまでの電力標準と較正系の開発を世界に先駆けて完了した。さらに30 MHz以下の放射妨害波測定に対するアンテナ校正法及び測定場評価法を開発し、その成果を国際標準化に寄与するとともに、較正業務に反映した。また、世界初である1 GHzまで測定可能なTEMセル型伝導妨害波測定装置の性能を大幅に改善させることに成功した。② ミリ波帯までの生体組織の正確な電気定数測定法を開発するとともに、テラヘルツ帯の電波に対する表皮組織のエネルギー吸収率の水分量依存性を世界で初めて定量的に求めた。（5）電磁波応用総合研究室① 20 GHz帯イメージング装置で複数の木造家屋モデル壁を計測しデータを公開した。また、アクティブ赤外線イメージングにより、鋼管内部の減肉を外部から検出できることを実証した。② ホログラムの印刷・複製技術について、10 cm×10cmのカラー印刷を実現するとともに、3 cm×3 cmの単色複製を実現した。また、ホログラム印刷技術を応用したホログラム投影型プロジェクタも開発した。2 ．研究所共通の活動（1）研究・観測施設の運用「沖縄電磁波技術センター」、標準電波を送信する「おおたかどや山標準電波送信所」及び「はがね山標準電波送信所」、電離層観測を行う「サロベツ電波観測施設」及び「山川電波観測施設」、「大宜味電波観測施設」等を運用し、研究開発及び定常業務の実施に資した。（2）広報活動7 件の報道発表を行い、TV・ラジオ番組に31件取り上げられ、新聞や雑誌にそれぞれ120件、13件の記事が掲載された。また、延べ1,197名の視察・見学に対応した。1 月1 日に実施した「うるう秒挿入イベント」（図1 ）には400名超が来場し、全員でうるう秒挿入の瞬間を見守った。鹿島宇宙技術センターオープンハウス（ 7月30日実施）には806名が、沖縄電磁波技術センターオープンハウス（11月23日実施）には242名が来場した。（3）研究成果の外部への出展「第21回震災対策技術展横浜」（図2 ）、「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2016」、「Interop Tokyo2016」、「千葉県立現代産業科学館（常設展示）」等に出展し、研究成果をアピールした。（4）「次世代安心・安全ICTフォーラム」における活動「次世代安心・安全ICTフォーラム」は、ICTを利用した安心・安全社会の実現を目指した取り組みを産学官の連携により推進することを目的として平成19年に設立された。当研究所では平成22年度よりこの活動に参画するとともに、事務局機能も担当している。2 月2 日に「災害・危機管理ICTシンポジウム2017」をパシフィコ横浜にて開催し、全6 件の講演に対して約130名の参加者があった。図2　第21回震災対策技術展横浜（パシフィコ横浜）図1　うるう秒挿入イベント（1月1日／小金井本部）