ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

244Ⅸ．賃貸等不動産関係当機構は、茨城県及び千葉県に不動産を有しております。この賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。（注1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。（注2 ）当期末の時価は、固定資産評価証明額及び基準地価を基礎として算定しております。（注3 ）両不動産とも遊休資産のため、損益は発生しておりません。（注4 ）当期増減額のうち、227,679,574円は減損によるものです。Ⅹ．退職給付に関する注記1 ．採用している退職給付制度の概要当法人は、国立研究開発法人情報通信研究機構役員退職手当規程及び国立研究開発法人情報通信研究機構パーマネント職員退職手当規程に基づく非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。2 ．確定給付制度?　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金 47,909円　退職給付費用 7,848円　退職給付の支払額 0円　期末における退職給付引当金 55,757円?　退職給付に関連する損益　簡便法で計算した退職給付費用 7,848円?．リース取引関係ファイナンス・リース取引リース資産の内容主として、電磁波研究所の研究業務におけるコンピュータシステム（工具器具備品）であります。貸借対照表計上額当期末の時価所在地前期末残高当期増減額当期末残高茨城県ひたちなか市570,656,449円△ 237,406,201 333,250,248円333,250,248円千葉県銚子市53,438,677円△ 17,901,957 35,536,720円35,536,720円