ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

25211.1 国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第4 期）序 文国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「機構」という。）は、平成16年4 月、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、様々な社会・経済活動の基盤である情報通信の発展において中核的な役割を果たすべく発足した。これまで、第1 期中期目標期間から第3 期中長期目標期間を通じて、我が国の情報通信技術（ICT）の研究において、基礎から応用まで総合的な視点による中核的な役割を担い、知的財産立国としての我が国の発展に貢献すると同時に、大学や産業界、さらには海外の研究機関と密接に連携し、我が国の競争力強化とともに国際社会の健全な発展に貢献してきた。また、機構は平成27年4 月に「国立研究開発法人」に移行し、研究開発に係る業務を主要な業務として、中長期的な目標・計画に基づき業務を行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする組織になった。これに伴い、主務大臣の下での政策のPDCAサイクルを強化するため、主務大臣を評価主体とするなど目標・評価の一貫性・実効性を向上させる仕組みが構築された。「第5 期科学技術基本計画」（平成28年1 月）において、「近年の科学技術、とりわけ情報通信技術の発展は、瞬く間に経済・社会のルールを変化させ、人々のライフスタイルや、社会と人間の在り方にも影響をもたらしている。」と分析されているように、ICTは単に我々の生活を便利で豊かにするのみならず、社会や経済のルールにまで影響を及ぼすようになっている。そこで、機構は昨今のイノベーションを巡る世界的な潮流の中でのICTの役割やICTへの期待を認識した上で、第4 期中長期目標に掲げられている国の政策体系における機構の位置付けと役割（ミッション）を踏まえ、平成28年度から平成32年度までの新たな中長期目標期間において、次のとおり取り組む。第一に、第3 期中長期計画までの研究開発成果に基づき、機構の基礎体力としての基礎的・基盤的な研究開発を引き続き推進する。その際、情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」中間答申を踏まえ、研究開発を5 つの分野（①センシング基盤分野、②統合ICT基盤分野、③データ利活用基盤分野、④サイバーセキュリティ分野、⑤フロンティア研究分野）に整理した上で推進する。第二に、限られたリソースを活用して研究開発成果の最大化を実現するため、機構内部の連携を深化させてイノベーションを創出することと併せ、機構内部の能力と機構外部（国内外の産業界、大学、利用者、地域社会等）の能力を有機的に連携させてイノベーションを加速する取組を行うこととし、体制を整備して強く推進する。第三に、機構が国立研究開発法人としての社会的責務を効果的に果たしていくため、研究開発を実施する中で引き続き効率的な業務運営を図る。Ⅰ　研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置1 ．ICT分野の基礎的・基盤的な研究開発等1 － 1 ．センシング基盤分野電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々な情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための基盤技術、様々な機器・システムの電磁両立性（EMC）を確保するための基盤技術として、リモートセンシング技術、宇宙環境計測技術、電磁波計測基盤技術（時空標準技術、電磁環境技術）の研究開発を実施する。?　リモートセンシング技術突発的大気現象の早期捕捉や地震等の災害発生時の状況把握を可能とするリモートセンシング技術、グローバルな気候・気象の監視や予測精度の向上に必要な衛星搭載型リモートセンシング技術及び社会インフラ等の維持管理に貢献する非破壊センシング技術の研究開発に取り組む。