ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

26711.1　国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第4期）11中長期計画、年度計画4 ．業務の効率化運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。総人件費については、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講ずる。その際、給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果や取組状況を公表する。5 ．組織体制の見直し研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現する。また、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定や研究推進体制の整備を行う。特に、テストベッドの体制については、最先端の研究開発成果の外部への早期の橋渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体制を強化するなど不断の見直しを図る。Ⅲ　予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画については、次のとおりとする。予算の見積もりは、運営費交付金の算定ルール等に基づき中長期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決まるため、これらの計画の額を下回ることや上回ることがあり得る。予算計画?　総計 【別表1 － 1 】?　一般勘定 【別表1 － 2 】?　基盤技術研究促進勘定 【別表1 － 3 】?　債務保証勘定 【別表1 － 4 】?　出資勘定 【別表1 － 5 】収支計画?　総計 【別表2 － 1 】?　一般勘定 【別表2 － 2 】?　基盤技術研究促進勘定 【別表2 － 3 】?　債務保証勘定 【別表2 － 4 】?　出資勘定 【別表2 － 5 】資金計画?　総計 【別表3 － 1 】?　一般勘定 【別表3 － 2 】?　基盤技術研究促進勘定 【別表3 － 3 】?　債務保証勘定 【別表3 － 4 】?　出資勘定 【別表3 － 5 】1 ．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、中長期目標期間中の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行う。