ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

268なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書において説明する。その他、保有資産については、不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。2 ．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。また、技術移転活動をより効果的に実施することにより、知的財産収入の増加を図る。これらの取組によって、中長期目標期間の平均年間知的財産収入が前中長期目標期間よりも増加することを目指し、保有コストと知的財産収入の収支改善に努める。さらに、競争的資金等の外部資金の増加に努める。3 ．基盤技術研究促進勘定基盤技術研究促進勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。4 ．債務保証勘定各業務の実績等を踏まえ、信用基金の規模や運用の適正化を図る。債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交付の額については、同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。5 ．出資勘定出資勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。Ⅳ　短期借入金の限度額年度当初における国からの運営費交付金の受入れが最大限3 ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。Ⅴ　不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画別表4 に掲げる白山ネットワーク実験施設、犬吠テストフィールド及び平磯太陽観測施設について、国庫納付を行う。Ⅵ　前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。Ⅶ　剰余金の使途1 　重点的に実施すべき研究開発に係る経費2 　広報や成果発表、成果展示等に係る経費3 　知的財産管理、技術移転促進等に係る経費