ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

27111.1　国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第4期）11中長期計画、年度計画予算計画（総計）（単位：百万円）区　分金　額収入運営費交付金134,391施設整備費補助金215情報通信利用促進支援事業費補助金1,748事業収入855受託収入6,992その他収入951計145,153支出事業費128,826　　　研究業務関係経費126,234　　　通信・放送事業支援業務関係経費2,407　　　民間基盤技術研究促進業務関係経費185施設整備費215受託経費6,992一般管理費9,074計145,107別表1 － 1［注1］ 各別表の「金額」欄の係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものである。［注2］情報収集衛星　　　 情報収集衛星の受託経費については、上記予算計画の金額に含まれていない。［注3］運営費交付金の算定ルール　　　 毎年度の運営費交付金（G（y））については、以下の数式により決定する。G（y）（運営費交付金）G（y）＝A（y）＋B（y）－C（y）【一般管理費及び事業費】A（y）＝｛ A（y－1）－a（y－1）｝×α（効率化係数）×γ（消費者物価指数）×δ（調整係数）＋a（y）【調整経費】B（y）【自己収入】C（y）＝C（y－1）×β（自己収入調整係数）A（y）： 当該年度における運営費交付金（一般管理費及び事業費の合計分）B（y）： 当該事業年度における特殊経費。退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。C（y）：自己収入。a（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要b（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要　係数α、β、δについては、各年度の予編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。　α（ 効率化係数）：一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を実施する。　β（ 自己収入調整係数）：自己収入の見込みに基づき決定する。　δ（ 調整係数）：調整が必要な場合に具体的な数値を決定する。［注4］人件費の見積もり　　　 中長期目標期間中の常勤役職員の人件費総額見込み：22,345百万円　　　 上記の額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用である。［注5］ 運営費交付金収入及び研究業務関係経費には、平成28年度補正予算（第2 号）により措置された「未来への投資を実現する経済対策」の一環として21世紀型のインフラ整備の推進及び安全・安心の確保に係る事業費が含まれている。