ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

290究及び社会実装に向けた活動を連携して取り組む体制を構築し、連携の強化に努める。また、大学・研究機関等の外部機関との研究連携を強化するために、共同研究契約等の締結を行う。さらに、地方公共団体を含む産学官のネットワーク形成、耐災害ICTにかかる知見、事例の収集、蓄積、交換、利用者のニーズ把握のため、耐災害ICTにかかる協議会等の産学連携活動に取組む。加えて、研究成果の社会実装を促進するための総合防災訓練への参加や展示やセミナー等の活動を行うとともに、災害発生時の円滑な災害医療・救護活動等に貢献するためのICTシステムに関する検討に着手する。2 － 4 ．戦略的な標準化活動の推進戦略的かつ重点的な標準化活動の実現及び研究開発成果の最大化を目指し、機構の標準化に係るアクションプランを策定する。ICT分野においては、様々な機関や組織で標準化活動が行われている中、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機関等と連携が必要となっており、各種国際標準化機関やフォーラム等の活動動向を把握するとともに、関連機関との連携協力により、研究開発成果の国内外での標準化活動を積極的に推進する。標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討に貢献する。また、標準化に関するフォーラム活動や国際会議等の開催支援を通じて、研究開発成果の国際標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。なお、これらの実施にあたっては、研究開発成果の利活用の促進を目指して、知的財産の戦略的な取扱いについても考慮する。2 － 5 ．研究開発成果の国際展開の強化既存のMOUや共同研究契約を適切にフォローアップしつつ、新規に有力な海外の研究機関や大学との連携関係を構築して、国際研究集会の開催、インターンシップ研修員の受入れなどによって、国際共同研究を推進する。総務省の実施する海外ミッションなどの機会を活用して機構の研究開発成果の普及に努めるとともに、在外公館や関係機関と一体となって展開・社会実装するための研究開発成果候補を取り上げて、それぞれの成果に適した対象国や具体的な計画などを検討する。また、既存の案件を中心として着手可能なものから国際実証実験等に取り組む。米国や欧州等との政策対話や科学技術協力協定のもとでの国際調整を円滑に進め、標準化や制度化において機構の技術が採用されるように努める。米国NSFと共同で実施しているJUNOプログラムを引き続き推進するとともに、新規研究開発課題の立ち上げに向けた調整を実施する。欧州委員会及び総務省と協力して実施中の日欧共同公募の枠組みのもと、新たな共同研究をスムースに立ち上げるなど、国際共同研究を推進する。東南アジア諸国の研究機関や大学と協力して設立したASEAN IVOの活動においてリーダーシップを発揮し、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェクトを開始する。研究開発成果の国際展開を目指すボトムアップからの提案を促す国際展開を目的としたプログラムを新たに設け、提案者と関係部門とが一体となって国際展開に取り組む体制をつくる。機構の国際的なプレゼンスを高めるため、国際的な会議やフォーラム等に積極的に参加するほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行う。また、こういった国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報を収集して蓄積するとともに、得られた情報を分析して機構の研究開発戦略の検討に資する。北米、欧州、アジアの各連携センターは、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センターでは、研究開発成果の国際展開につながる取り組みを自ら実施するとともに、機構内の連携を強化する。機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、機構の研究開発成果の国際展開を目指す国際実証実験を実施する際には、とくに相手国・地域の実情に即した対応や調整を行う。2 － 6 ．サイバーセキュリティに関する演習機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略（平成27年9 月4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法第14条第1 項第7 号の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関等における最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第13条に規定する全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第14条に規定する重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国民生活等に与える影響の大きさに鑑