ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

29111.2　国立研究開発法人情報通信研究機構における平成28年度の業務運営に関する計画（平成28年度計画）11中長期計画、年度計画み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、演習内容については、対象者に応じた演習シナリオを用意するなど、対象者のサイバー攻撃への対応能力向上に向けた柔軟な取組を推進する。3 ．機構法第14条第1 項第3 号、第4 号及び第5 号の業務3 － 1 ．機構法第14条第1 項第3 号の業務機構法第14条第1 項第3 号業務について、研究課題と連携しながら、継続的かつ安定に実施する。特に、本部の標準時発生・計測システム更新に着手し、各部装置の導入および動作試験を行う。3 － 2 ．機構法第14条第1 項第4 号の業務機構法第14条第1 項第4 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施する。3 － 3 ．機構法第14条第1 項第5 号の業務機構法第14条第1 項第5 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施する。4 ．研究支援業務・事業振興業務4 － 1 ．海外研究者の招へい等による研究開発の支援高度通信・放送研究開発を促進し、我が国におけるICT研究のレベル向上を図るため、「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会開催支援」を行う。また、民間の研究機関における通信・放送基盤技術に関する研究レベルの向上を図るため、「国際研究協力ジャパントラスト事業」による海外からの優秀な研究者の招へいを着実に実施し、上記「海外研究者の招へい」と一体的に運用する。これらについて、内外の研究者の国際交流を促進し、ICT分野の技術革新につながる優れた提案を競争的に採択するため、積極的に周知活動を行うこととし、「海外研究者の招へい（「国際研究協力ジャパントラスト事業」によるものを含む。以下同じ。）」及び「国際研究集会開催支援」ともに、15件以上の応募を集めることを目指す。さらに、「海外研究者の招へい」については、各招へい毎に、共著論文の執筆・投稿や、外部への研究発表、共同研究の締結等の研究交流の具体的な成果が得られるように、働きかけを行う。4 － 2 ．情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援?　情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供リアルな対面の場において、有識者やサポーター企業により情報を提供し、助言・相談の場を提供することにより、有望かつ新規性・波及性のある技術やサービスの事業化などに取り組む情報通信ベンチャーの発掘をする。情報通信ベンチャーによるビジネスプランの発表会や商品・サービス紹介などのマッチングの機会を提供するイベントを充実させる。全国の自治体やベンチャー支援組織・ベンチャー団体等と連携し、情報通信ベンチャーの発掘・育成に取り組むこととし、地域発ベンチャーに対する情報の提供や交流の機会の提供を図る。イベントを年間20件以上開催し（うち年2 回以上のイベントにおいて、機構の知的財産等の情報提供を実施する）、特に、事業化を促進するマッチングの機会を提供するイベントについては、その実施後1 年以内において具体的なマッチング等商談に至った割合を50％以上となるよう、関係企業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。イベント参加者に対して「有益度」に関する調査を実施し、4 段階評価において上位2 段階の評価を得る割合を7 割以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反映させるインターネット上に開設したウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」について、引き続き、情報内容を含め、そのあり方を検討する。?　債務保証等による支援通信・放送新規事業に対する債務保証業務及び地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務については、既往案件の利子補給期間終了まで、着実に実施する。新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業に対する債務保証業務及び助成金交付業務については、これらの事業が着実に成果を上げ、IoTサービスの創出・展開につながるものとなるよう努める。電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成（利子助成）業務については、既往案件の利子助成期間終了の平成30年度まで着実に実施する。