ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

29511.2　国立研究開発法人情報通信研究機構における平成28年度の業務運営に関する計画（平成28年度計画）11中長期計画、年度計画2 ．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。また、知的財産収入の増加を図るため、関係部署と連携して、知的財産戦略を立案し、推進する。これらの取り組みによって、知的財産に係る保有コストと収入の収支改善に努める。さらに、競争的資金等の外部資金の増加に努める。3 ．基盤技術研究促進勘定基盤技術研究促進勘定について、さらに業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。4 ．債務保証勘定債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交付の額については、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。5 ．出資勘定出資勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。Ⅳ　短期借入金の限度額年度当初における国からの運営費交付金の受け入れが最大限3 ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。Ⅴ　不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画白山ネットワーク実験施設の売却譲渡を行う。犬吠テストフィールドについては現物納付に向け、境界確定を行った後、必要な措置事項がある場合はその対応を行う。Ⅵ　前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。Ⅶ　剰余金の使途1 　重点的に実施すべき研究開発に係る経費2 　広報や成果発表、成果展示等に係る経費3 　知的財産管理、技術移転促進等に係る経費4 　職場環境改善等に係る経費5 　施設の新営、増改築及び改修等に係る経費