ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

29711.2　国立研究開発法人情報通信研究機構における平成28年度の業務運営に関する計画（平成28年度計画）11中長期計画、年度計画手段を用いた広報活動を実施する。・ 最新の研究開発成果等に関する報道発表、記者向け説明会等を個々の内容に応じ効果的に行い、報道メディアに対する情報発信力を強化する。また、TVや新聞、雑誌等からの取材への対応を積極的に行い、幅広く機構の紹介に努める。・ 機構のWebサイトについて、最新の情報がわかりやすく掲載されるように努めるとともに、翌年度のWebサイトリニューアルに向け、Webサイトの利便性や利活用性の向上に向けての検討を行う。・ 最新の研究内容や研究成果を総合的に紹介するオープンハウス（一般公開）を開催するとともに、研究開発内容に適した展示会に効果的に出展し、機構の外部へのアピール強化に努める。・ 見学等の受け入れ、地域に親しまれるイベントの開催・出展、科学館等との連携等、幅広いアウトリーチ活動を実施する。・ 研究開発成果の科学的・技術的・社会的意義の説明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技術移転、データベースやアプリケーション等の提供等の情報発信を積極的に行う。5 ．知的財産の活用促進重点的に推進すべき課題を中心に、知的財産の活用に向けた推進体制を整備し、関係部署と連携して技術移転を戦略的に進めていく。また、外国における知的財産取得についても適切に行い、研究開発成果のグローバル展開を促進する。さらに、研究開発成果が社会に広く認知され利用されるために、公開システムによる知的財産等の情報提供等を進める。6 ．情報セキュリティ対策の推進政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏まえ、CSIRT（Computer SecurityIncident Response Team：情報セキュリティインシデント対応チーム）の適切な運営を行うとともに、研修やシステムの統一的な管理等を進めることで、セキュリティを確保した安全な情報システムを運用する。特に、標的型メール攻撃については、研修等を通じた対策の徹底を図る。また、機構のサイバーセキュリティ分野の先端的研究開発成果の導入等により安全性を高めていく。7 ．コンプライアンスの確保理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む機構における業務全般の適正性確保に向け、職員の通年採用等に対応した恒常的なコンプライアンス意識の向上を図るため、e－learning（コンプライアンス研修等）の通年受講等の施策を推進する。特に、研究不正の防止に向けた取組については、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3 版）」（平成27年4 月21日総務省）に従って、適切に取り組む。8 ．内部統制に係る体制の整備内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項に則り、内部統制に関する評価（モニタリング）等の体制整備を推進する。9 ．情報公開の推進等機構の適正な業務運営及び機構に対する国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、情報の開示請求に対し、適切かつ迅速に対応する。また、機構の保有する個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づき、適切に対応するとともに、役職員への周知徹底を行う。