ブックタイトル情報通信研究機構年報

概要

情報通信研究機構年報

298予算計画（総計）（単位：百万円）区　分金　額収入運営費交付金29,331　うち、補正予算（第2 号）による追加2,299施設整備費補助金43情報通信利用促進支援事業費補助金350事業収入73受託収入6,521その他収入245計36,562支出事業費28,298　　研究業務関係経費27,713　　　うち、補正予算（第2 号）による追加2,299　　通信・放送事業支援業務関係経費545　　民間基盤技術研究促進業務関係経費40施設整備費43受託経費6,521一般管理費1,855計36,717別表1 － 1［注1］人件費の見積り　　　期間中総額4,470百万円を支出する。　　　 ただし、上記金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。［注2］ 各別表の「金額」欄の係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものである。［注3］運営費交付金の算定ルール　　　 毎年度の運営費交付金（G（y））については、以下の数式により決定する。G（y）（運営費交付金）G（y）＝A（y）＋B（y）－C（y）【一般管理費及び事業費】A（y）＝｛ A（y－1）－a（y－1）｝×α（効率化係数）×γ（消費者物価指数）×δ（調整係数）＋a（y）【調整経費】B（y）【自己収入】C（y）＝C（y－1）×β（自己収入調整係数）A（y）： 当該年度における運営費交付金（一般管理費及び事業費の合計分）B（y）： 当該事業年度における特殊経費。退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。C（y）：自己収入。a（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要b（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要　 係数α、β、δについては、各年度の予編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。　α（ 効率化係数）：一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を実施する。　β（ 自己収入調整係数）：自己収入の見込みに基づき決定する。　δ（ 調整係数）：調整が必要な場合に具体的な数値を決定する。［注4］ 運営費交付金収入及び研究業務関係経費には、平成28年度補正予算（第2 号）により措置された「未来への投資を実現する経済対策」の一環として21世紀型のインフラ整備の推進及び安全・安心の確保に係る事業費が含まれている。