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組織紹介
国際推進グループ
国際交流プログラム・インターンシップ制度
海外研究者個別招へい制度
1. 趣旨
独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」と記します。)は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会の助成と海外研究者の個別招へいを行っています。本募集は、そのうちの海外研究者の個別招へいに関するものです。
国際交流プログラムは、高度通信・放送分野に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有並びに技術水準の向上及び人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際貢献に寄与することを目的としています。
2. 海外研究者の個別招へいの制度概要
この制度は、海外の研究者を受入れて高度通信・放送技術注の研究開発を行うことを希望する国内の機関をNICTが支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。
海外からの研究者の個別招へいに関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。
注 高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
3.応募資格
応募者は、高度通信・放送技術の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入を希望する研究機関等とします。研究機関等とは、大学、独立行政法人、民間企業、その他の公益法人等の研究を行う機関を指します。
4.海外個別招へい研究者の要件
博士の学位取得またはこれと同等以上の能力を有する高度通信・放送技術分野の研究者とします。外国におおむね10年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。
5.採用予定人数
3人程度
6.招へい期間及び招へいの開始日
招へい期間は、原則として12か月以内ですが、今回の募集では、平成22年10月1日から平成23年3月31日までの期間における招へいが対象となります。
7.NICTが支給する経費
海外個別招へい研究者は、業績により、次のクラスに分類し、クラスに応じて表に示す滞在費等を支給します。(別表参照
)
クラス1
世界的権威のある賞を受賞する等の特段に顕著な業績を有し、当該分野で現在も指導的立場にある者(例えば、ノーベル賞級の著名な賞の受賞歴のある研究者、大学の学長、又はこれに準ずる職位にある研究者。)
クラス2
優れた研究業績を有する研究者又は高度な専門的知識を有する者(例えば、大学教授、又はこれに準ずる職位にある研究者。准教授クラスの職位であっても、優れた業績のある研究者。)
クラス3
上記以外の研究者又は専門的知識を有する者
8. 応募手続
8.1 応募受付期間
平成22年3月23日(火)~平成22年5月21日(金)(必着)
8.2 応募手続き
応募者は、添付の様式に従って海外個別招へい研究者受入計画書を作成し、応募受付期間中に提出して下さい。
計画書には様式1~様式5があります。応募者が大学及び独立行政法人の場合は様式5を提出する必要はありません。
8.3 受入計画書作成の留意事項
計画書作成に当たっては、次の事項を明確に記述するようにして下さい。又、国際交流、人材育成(啓蒙活動による若手研究者の育成、招へい研究者を育成するプラン等)及び国際貢献の観点から特記すべきことがあれば記入してください。
ⅰ 海外個別招へい研究者の適格性(研究専門分野、研究能力等)
ⅱ 受入機関の適格性(当該分野の研究開発の経緯、受入体制等)
ⅲ 活動計画の実現性(応募者と海外個別招へい研究者との事前交渉及び受入の目的等が明確で、研究又は啓蒙活動計画が具体的、共同研究体制が適切であること等。)
ⅳ 海外個別招へい研究者が受入機関以外の国内の他の機関でも活動する計画がある場合は、可能性も含めて明記してください。
8.4 提出物及び提出先
ⅰ 様式1~4、又は様式1~5の書類一式を下記15項に示した宛先へ郵送して下さい。
ⅱ 上記の各様式に対応する電子ファイルを下記15項に示したメールアドレス宛に送付して下さい。但し電子ファイルへの捺印は不要です。また、様式5に添付する書類の内電子化されていないものについては電子ファイルの提出は不要です。
9. 選定及び選定結果の通知
9.1 選定
選定は、NICT国際交流プログラム審査委員会の審査を経て、行われます。
9.2 選定結果の通知等
i 選定結果については、平成22年8月初旬までにNICTから応募者に文書で通知します。
ii 採用となった海外個別招へい研究者には、受入機関を通じてNICTから関係書類を送付します。
iii 選定結果に関する個別の問い合わせには応じられません。
10. 海外個別招へい研究者及び受入機関の義務
ⅰ 受入機関は、受入事務担当者を置き、招へい研究者の滞在期間中の研究活動における受入体制を整え、また、必要に応じて海外個別招へい研究者の入国に関する手続、宿舎の確保、その他日本での生活における助言等を行うこととします。
ⅱ 海外個別招へい研究者及びその受入機関は、招へい期間終了後1ヶ月以内に、別に定める様式によって報告書を提出することとします。
ⅲ 海外個別招へい研究者は、招へいの成果により研究発表等を行う場合には、本国際交流プログラムによる成果である旨を明示すること、また、受入機関の発表にかかわる定めに従うものとします。
ⅳ 海外個別招へい研究者は、招へい期間中、本招へいに係る研究活動に専念し、報酬の有無にかかわらず他の業務に従事できません。
ⅴ 海外個別招へい研究者は、受入計画に記載された研究等に関する発表、講演等を1回以上行わなければなりません。
ⅵ 海外個別招へい研究者は、NICT及び受入機関で知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。
ⅶ 受入機関は、滞在期間、滞在時期、活動内容等の受入計画の変更が生じた場合は、所定の様式によりNICTへ計画変更の届けを提出し承認を得る必要があります。
11. 知的財産権の帰属
海外個別招へい研究者が研究開発等により発明等を行った場合の知的財産権の帰属は、海外個別招へい研究者が受入機関と別に締結する契約に定めるところによるものとします。
12. 事後評価
海外個別招へいは、招へい終了後国際交流プログラム審査委員会により事後評価を受けます。評価結果は受入機関の責任者へ報告します。
13. 個人情報の取扱い等
応募書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及びNICTの「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理し、本プログラムの業務遂行のために利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む)します。
14. その他の注意事項
応募に不備があるものについては、審査の対象としません。
15. 応募書類の送付先・連絡先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構
研究推進部門国際推進グループ 国際交流プログラム担当
e-mail:int_prog@ml.nict.go.jp
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